日本金型工業会 会長 山中 雅仁 氏
（一社）日本金型工業会は6月5日に理事会を開き、新会長に山中雅仁氏（ヤマナカゴーキン社長）が就任した。金型保管、代金支払いサイトなど金型取引特有の商習慣が複雑に絡み合う中、取引の適正化を業界ワンボイスで進め「儲かる業界にしていく」と語る。新...
輪島塗伝統工芸士会 会長 坂口 彰緖 さん
漆器と言えば「輪島塗」をイメージする人も多いのではないだろうか。そんな漆器の代表ともいえる輪島塗が苦しい状況にある。元日に発生した能登半島地震の影響を大きく受け、一時は職人の7割が市外に避難した。未だにインフラの寸断が続いているところもあり...
愛知大学 国際ビジネスセンター所長 現代中国学部 准教授 阿部 宏忠
中国経済に元気がない。中国国家統計局が7月に発表した2024年上半期（1―6月）のGDP実質成長率は5・0%。政府の通年目標「5・0%前後」はクリアしたものの、消費も投資も弱含みで力強さに欠けている。
JETRO（日本貿易振興機構） Ho Chi Minh Office Chief Representative 松本 暢之 氏（ホーチミン日本商工会議所 副...
JETROホーチミン事務所は日系企業のベトナムへの進出サポート、進出後の税務・労務・法務など日常の業務運営での相談や日本産物品の輸出促進、ベトナム南部の経済・貿易・投資動向の調査などを行う。今後のベトナム経済は明るいのだろうか。2022年7...
（一社）福祉防災コミュニティ協会 代表理事 鍵屋 一 氏
今年4月、介護事業者に対してBCP（事業継続計画）の策定が義務化された。2020年12月頃の感染症大流行の真っただ中に突然話が持ち上がり、21年4月の「令和3年度介護報酬改定」で義務化が決定した。スピードを重視した影響か、ガイドラインの内容...
東北大学 災害科学国際研究所 災害評価・低減研究部門 津波工学研究分野 教授 今村 文彦 氏
防災分野をISO化しようという動きが最終段階にある。2015年に仙台で開催された「第3回国連防災世界会議」を契機に、東北大学・災害科学国際研究所と（一社）日本規格協会、三菱総合研究所が中心となって規格化を進めてきた。地球上で災害が頻発化する...
日本AM協会 専務理事 澤越 俊幸 氏
3D関連技術を活用したものづくりの普及促進を目指し、AM（アディティブマニュファクチャリング）の活用促進を後押する専門展「AM EXPO 名古屋」が6月26日~28日に初開催された。主催する（一社）日本AM協会の専務理事・澤越俊幸氏に話を聞...
（一社）バリ取り・表面仕上げ・洗浄協会 北嶋 弘一 理事長 （関西大学名誉教授）
――（一社）バリ取り・表面仕上げ洗浄協会（DSC協会）の立ち上げから2年が経ちました。 「おかげさまで会員者数も順調に増えております。当会主催のバリ取り技術・表面仕上げ技術・洗浄技術のセグメンテーション展示会『最上級仕上げ加工技術展』も今...
リクルート SUUMO副編集長 笠松 美香 氏
積極的な賃上げが継続する一方、光熱費や物価の上昇などが生活者の頭を悩ませている。加えて、都心部ではマンション価格や賃貸家賃が上昇の一途をたどっており、これまでよりも小さな住宅を選択肢に入れざるを得ない状況も出てきそうだ。SUUMO副編集長の...
東京都 環境局気候変動対策部 家庭エネルギー対策課長 東條 左絵子 氏
東京都が2050年のゼロエミッションの実現に向けた取り組みを加速させている。全国に先駆けて新築住宅への太陽光発電の設置義務化を決め、HTT（へらす・つくる・ためる）プロジェクトや省エネ家電への買い替え時にポイント付与する「東京ゼロエミポイン...
SUUMO編集部 編集長 池本 洋一 氏
2024年4月から「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」（通称:省エネ性能表示制度）が始まった。制度を主管した国土交通省の特設サイトでは「販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告などに表示することで、消費者などが建築物を購入する際に...
大阪工業大学 工学部 機械工学科教授 井原 之敏 氏
送り制御軸が直進3軸に加えて回転2軸が付加された、いわゆる5軸制御マシニングセンタ（5軸機）が身近になってきた。回転2軸が加わることで、（1）段取り替えが省略でき、（2）複雑形状の加工が可能になる。さらに（3）工具の能率のよいところで切削が...
名城大学 経営学部 教授 田中 武憲 氏
20世紀初頭、ヘンリー・フォードが規格化・標準化した「T型」車の各生産工程を同期化し、ベルトコンベアで作業を体系的に連続させる大量生産方式を確立したことで、現在に至る自動車生産プロセスの原型が完成した。 戦後、トヨタ自動車は資金や土地など...
ミツトヨ 顧問 山本 隆邦 氏
モノづくりの司令塔となる設計を強化し、デジタルエンジニアリング（以下DE）を進化普及させようと（一社）日本自動車工業会（JAMA）のDE分科会が3DAモデルによるプロセス改革とその普及を目指し活動している。
経済産業省 製造産業局産業機械 課長 安田 篤 氏
我が国の工作機械産業は、長い年月を経て培ってきた技術とノウハウにより、高い精度や耐久性を有する工作機械を生産・出荷しており、グローバルでの競争力が高く、また、自動車、電機・電子、産業機械といった幅広いユーザーが高品質な製品を製造するために不...
東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆 氏
中国政府が公表した2023年の実質GDP伸び率は5.2%だった。それを支えるはずの個人消費、投資と国際貿易はいずれも軟調に推移したため、実際の成長率は公式統計を遥かに下回っていると思われる。米国シンクタンクのラジウムグループの推計によると、...
【大阪・関西万博】中小・スタートアップ出展企画推進委員会 立野 純三 委員長
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会（会長:吉村洋文大阪府知事）が大阪・関西万博に出展する大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出展ゾーン」へ、中小企業やスタートアップ企業377社が出展する。今後、出展企業の魅力を26の支援事業「リ...
大阪商工信用金庫 理事長 多賀 隆一 氏
大阪関西万博・大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出展ゾーン」へ、中小企業やスタートアップ企業377社が出展する。出展企業は、26の出展支援事業「リボーンチャレンジ」により、今後内容をブラッシュアップする。大阪商工信用金庫は「脱炭素」をテーマ...
共栄法律事務所 溝渕 雅男 弁護士
再生型M&Aというのを聞いたことがあるだろうか。窮境に陥った企業の事業再生のために行われるM&Aのことだ。この再生型M&Aは「事業の引き受け手（買い手）の目線で見た場合、通常のM&Aと比較してメリットがあることも多い」と共栄法律事務所（大阪...
東京海洋大学 学術研究院 流通情報工学部門 教授 黒川 久幸 氏
トラックによる長距離輸送が難しくなる「物流の2024年問題」は、製造業にも大きな影響を与えそうだ。既に中継拠点の設置や生産拠点の分散化に取り組む企業も出てきているが、まだまだ十分対策が施されていない現状もある。製造業の物流改善の状況と取り組...
神戸大学 経済経営研究所 副所長 佐藤 隆広 教授
世界最大の人口を有するインド。国連の予測では2060年まで拡大するとしており、豊富な労働力が強みだ。豊かな人的資源と主要国でトップクラスの成長率を誇るインド市場に大きな期待をかけ、コロナ禍を抜けた今、進出を目指す日系企業が増えている。インド...
日本半導体製造装置協会 会長 河合 利樹 氏（東京エレクトロン社長・CEO）
AIや5Gといったデジタル化の進展で半導体関連の国内投資が活発化している。昨年落ち込みを見せた日本製半導体製造装置販売高は24年度以降に初の4兆円超えが予測されている。昨年5月、（一社）日本半導体製造装置協会（SEAJ）の会長に就いた河合利...
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住宅環境整備室長 石井 秀明 氏
12月13日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正法が施行された。総務省の住宅・土地統計調査によれば、「使用目的のない空き家」は2018年までの20年間で約1・9倍の349万戸に増加。30年には470万戸程度まで増加すると見込まれて...
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 課長 安井 省侍郎 氏
2023年4月から労働安全衛生法における「新たな化学物質規制」が施行された。従来は約670物質を対象としていた規制措置を2026年までに約4倍の約2900物質まで拡大することが話題となった。新たな規制の狙いや方向性を所管する厚生労働省・労働...