愛知大学 国際ビジネスセンター所長 現代中国学部 准教授 阿部 宏忠
9月下旬、筆者はマレーシア最南端のジョホールバルを訪れた。本学現代中国部の留学プログラムに参加する2年次学生20名を引率するためだ。この地名を聞くと、筆者の世代ではサッカー日本代表がW杯初出場を決めた「ジョホールバルの歓喜」を想起するが、今...
東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆 氏
2022年2月、ロシアによるウクライナ侵略以来、国際情勢はますます不安定化している。イスラエルとハマスの戦闘によって中東情勢も混沌としている。そのなかで、台湾海峡有事が懸念されている。
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 物流企画室 室長補佐 大西 智代 氏
「補助事業活用し、物流投資の効果を感じてもらいたい」 ----「物流の2024年問題」が迫る中、11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案では「物流効率化に向けた先進的な実証事業」が採択されました。
経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室長 石曽根 智昭 氏
超人口減少社会を見据え、国はロボット活用に力を入れる。日本のロボット政策を所管する経済産業省・ロボット政策室も、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境づくりに尽力している。同室の石曽根智昭室長に話を伺うと、ロボットが地方の人材流出を食い止め...
人工知能学会 副会長 栗原. 聡 氏（慶應義塾大学. 理工学部管理工学科 教授）
AIが様々な職業を奪うと言われる。おそらくそれは一面の真実ではあるが、すべてに当てはまるわけではなさそうだ。私たちはAIにどう向き合えばよいのか。AIに明るく、自らも利用するという（一社）人工知能学会の栗原聡副会長にリモートで聞いてみた。
東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆 氏
習近平政権は正式には2013年3月に始動した。その翌年の2014年に中国初の「反スパイ法」が制定され施行された。それから約10年経って、「反スパイ法」が改正され、今年の7月1日に施行された。
愛知大学 国際ビジネスセンター所長 現代中国学部 准教授 阿部 宏忠
2022年に人口減少社会に突入した中国では、日本以上に急速に進行する少子化に歯止めをかけようと、第3子の出産を容認するなど、各種少子化対策を矢継ぎ早に打ち出している。 未来の中国を担う年少人口がとかく注目される一方で、いまの中国を支える生...
（一社）バリ取り・表面仕上げ・洗浄協会 北嶋 弘一 理事長
本年3月、加工における最終工程を担う分野に特化した一般社団法人「バリ取り・表面仕上げ・洗浄協会（BSC協会）」が誕生した。その初代理事長に就任した北嶋弘一氏（関西大学名誉教授）に、協会発足の狙いや今後の活動、現在の「後処理工程」が抱える問題...
京都先端科学大学特任教授 鶴田 靖人 氏／京都先端科学大学特任教授 堂前 伸一 氏
話題のチャットGPTを展開するOpenAI社は、かつてイーロン・マスクの支配下にあったことを読者はご存じだろうか? マスクは、子どもの頃から環境破壊で地球が限界に至ることを危惧し、枯渇する化石燃料に頼らない新しい世界観を打ち出した。テスラモ...
法政大学デザイン工学部 情報マネジメントデザイン研究室 教授 西岡 靖之 氏
ゼレンスキー大統領がG7出席のために来日し、西側諸国のみならずグローバルサウスも含めた世界へ向けて結束を呼び掛けた。ロシアのウクライナ侵攻がはじまった2022年2月、なぜ良識のある大国の指導者であるはずの人間が、このような意思決定を行うのか...
X-HEMISTRY 代表取締役 新貝 文将 氏
スマートホーム分野において日本は世界に大きく水を開けられている。スマートホーム先進国であるアメリカはスマートホームデバイス（スマートTVとスマートスピーカーを除く）の普及率が2023年Q1のParks Associatesの調査で41%であ...
東京大学 松尾研究室 学術専門職員 上田 雄登 氏
■生成AIとは 生成A I（Generative AI）への関心が国内でも高まっている。昨年8月にイギリスのスタートアップ・Stability AI社が開発した画像生成AI「Stable Diffusion」が全世界に公開されたことを皮切...
東海日中貿易センター 大野大介 専務理事・事務局長
隣国でもあり日本の最大貿易相手国の中国。輸出額・輸入額に占める中国の構成比はやや低下傾向でも国別で最大を維持している。 中部地区においても、中国輸入額は1位、輸出額ではアメリカに次ぎ2位と、中国でのビジネス展開は重要な位置づけにある。コロ...
製造業DX実現のカギ〜最終回
日本はGDP世界3位を誇る経済大国である。そして、食品から日用品、自動車から人工衛星まで、自国で製造設備から作ることができる数少ない国だ。さらに近い将来、食糧生産も工場で行われる世界がくると言われている。食糧不足が懸念される昨今、製造業、工...
東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆 氏
ロシアだけでなく、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビアなどの国々も中国との貿易でドルを使った決済を人民元に切り替えると発表した。そして、マレーシア政府も人民元決済の導入を検討していると明らかにしている。これはドル覇権に対する人民元の挑戦で...
愛知大学 国際ビジネスセンター所長 現代中国学部 准教授 阿部 宏忠
中国政府は3月に開催した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2023年の経済成長目標を5%と定めた。コロナ禍などの影響で3・0%成長にとどまった昨年実績より高い目標だ。国際通貨基金（IMF）は「2023年の世界の経済成長率予測は2.8...
製造業DX実現のカギ～第34回
ここでは、製造業DXを推進する人材「DXエンジニア」のことについて触れたい。実は大前提として、「DXエンジニア」は人材が極端に不足している。 今まで述べた通り、スマートファクトリー実現のためにはステップごとに多くの知見が必要となる。プラ...
製造業DX実現のカギ～第34回
適切な費用対効果を検証したうえで、製造業DXを推進することは、SDGSの実現にもつながる。 わかりやすい事例としては、製造現場のスループット向上で、材料、エネルギーのロスは激減できる。特に日本では、最終エネルギー消費の約46%が産業部門で...
タイ投資委員会（BOI） ソンクリン・プロイミー副長官
――近頃のタイへの投資状況を教えてください。
製造業DX実現のカギ～第32回
必要性は認識しながらも、実際にはDX実現はおろか、本格的な取り組みさえもこれからという企業は多いのではないだろうか。
製造業DX実現のカギ～第31回
ここで日本が目指すべき未来社会の姿として政府が提唱している「Society 5.0」と「製造業DX」についておさらいをさせていただきたい。ここで「Society 5・0」を持ちだすのは、「製造業DX」を理解するうえで、非常に重要な概念となる...
（一社）フィジカルインターネットセンター・荒木 勉 代表理事
2024年問題をはじめ、物流業界は様々な問題を抱えている。そうした問題を解消するための取り組みや機器・システム開発が進められているが、目指す先が同じでなくては道に迷ってしまう。政府も昨年3月には持続的な物流の実現に向け、フィジカルインターネ...
東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆 （か りゅう）氏
世界の上空を巨大な白い気球が飛んでいる。しかも、それは一つだけでなく、複数の気球があちらこちらで飛んでいる。これらの気球がどこから来たのか。アメリカ政府が関連の情報を公表する前、誰も気球の存在すら知らなかったようだった。アメリカ政府の発表を...