工事不要で設備の消費電力を正確に測れるSIRCの「IoT電力センサユニット（以下電力センサ）」が好調だ。2022年の発売以来、販売が右肩上がりで増え続け前期（25年9月期）は前々期比200%超の売上を達成した。脱炭素の実現に向け、自社の消費電力を可視化したい企業のニーズに合致している。EVやESGの世界的な失速で脱炭素は踊り場を迎えているが、マーケティングセールス部の出口智也部長は「国内企業の関心は依然として高い」とする。「ただ必要とされる製品・サービスが変わっている。対外的なアピールではなくどうすれば本当にCO2を減らせるのか、より真剣に向き合うフェイズが来ている」

CO2を資源として分離・回収し再利用する「カーボンリサイクル」。日本では温室効果ガス排出量が減少傾向にあるものの世界的には依然増加しており、「排出量の削減だけでは脱炭素化のスピードに追いつかない。CO2の回収・利用（CCU）への転換が必要で、当社に追い風が吹いている」とレブセルの山本健二代表（以下同）は話す。 レブセルは独自のCO2吸収剤「レコライム」を用いたCO2回収とアップサイクルに取り組んでいる。レコライムは空気中のCO2に選択的に反応し炭酸カルシウムに変化。化学吸着法によるCCUでCO2を固定化する。高品質な炭酸カルシウムを作れ、コンクリートや路盤材だけでなく透明なガラスやゴムや樹脂、塗料など幅広い用途に利用可能だ。ガラス製品を先行して進めておりG7広島サミットや大阪・関西万博でも展示・使用された。

約40年ぶりの抜本改正が検討されてきた労働基準法は、今年の通常国会での法案提出が目指されてきたが一転、政治主導で見送りとなった。一方で、議論の背景にはテレワークの拡大やプラットフォームワーカーの増加、副業・兼業の拡大など不可逆的な時代の変化もある。特定社会保険労務士の先山真吾氏に、改正議論の狙いと企業が備えるべきポイントを聞いた。

（一社）日本機械工具工業会が発表した11月の会員統計によると、切削工具、耐磨耗工具、鉱山土木工具の生産額は前年同月比0・6%減の402億3400万円、販売額は4.0%増の423億9400万円だった。

近年、注目度が高まっているウルトラファインバブル（ＵＦＢ）。１㍃メートル未満の微細な気泡による洗浄効果や美容効果をもつＵＦＢ発生装置をシャワーヘッドや給湯機などに搭載した製品が好調で、企業の大きな売上増に貢献している。

測定なくしてモノづくりは完遂しません。測定はモノづくりのフローの重要工程といえます。しかし測定工程が全体の生産性を妨げるケースは過去から多く、今も一定程度そうでしょう。