アイコムが昨年７月にリリースしたAI搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT」に注目が集まっている。スマートフォンにアプリを入れるだけで、通信用の専用端末を持たずにリアルタイムのグループ通話や文字情報の共有ができるもので、携帯電話回線やWi-Fiを使うため、離れた拠点も距離を気にせず一つのグループでつなげる。この新たな通信ツールを業界に先駆けて現場に採り入れたのが、埼玉県川口市に本社を置く鶴見製紙だ。関東に供給されるトイレットペーパーのシェア約4分の1を握る同社は、近年DXを軸に労働環境の改善を進めてきた。ICOM CONNECTは同社の現場に何をもたらしたのか。導入を推進した専務取締役の里和矩行氏に話を聞いた。

まず、写真をご覧ください。さて問題です。これはなんでしょう。そして、何に使うものでしょう?

昨年5月に会長1人、副会長3人の新体制に移行した（一社）日本歯車工業会。海外視察や人材育成に引き続き力を入れるほか、専門知識をもつ職員を迎い入れ、補助金事業や国際規格に積極的に関わっている。目指すのは会員企業への技術的支援と公的補助金手続き支援だ。

（一社）日本機械工具工業会が発表した5月の会員統計によると、切削工具、耐磨耗工具、鉱山土木工具の生産額は前年同月比14.6%増の441億8800万円、販売額は25.1%増の490億7700万円だった。

日本経済浮揚のカギを握るとされるデータセンター（DC）と造船分野。しかし、いずれにも課題がある。DCであれば用地や電源は既にひっ迫状態だ。山積する課題を、DCを「海に浮かべる」という大胆な発想で一挙に解決しようとするのが日本郵船だ。近未来のDC、その構想を追った。

前回、現場に欠かせない治具を見ました。今号からは、今から欠かせなくなるDX（デジタルトランスフォーメーション）にフォーカスします。DXは04年に海外で提唱されたとの説があり、随分長い関心事です。日本では「基幹システムが旧来のままだと年間最大12兆円の経済損失になる」と記された、19年発表の経産省DXリポートあたりから一般にも関心が高まりました。ちなみに損失が出る時期を同省は当時25年としており、今もDXで遅れをとる我が国には喫緊の課題です。