物流関連二法の施行で積載効率向上が急務となる中、計量機大手イシダが「マスターデータの精度向上」を起点とした物流改革を提唱している。労働力不足に対してはピッキング支援システムや電子棚札を活用し、既存設備を活かした現実的な改善策を提示する構えだ。物流システム部の中川部長に、同社が描く物流事業の戦略を聞いた。

自動車やスマートフォン、家電などハイテク化する民生品の進化を支えている半導体。生成AIの誕生でその可能性や重要性がより大きなものとなる一方、製造に伴う環境負荷の増大やサプライチェーン（SC）の脆弱性は、半導体業界ひいては世界経済・社会の成長や持続可能性を左右するリスク要因ともなっている。 大気環境保全装置を手掛けるカンケンテクノ（京都府長岡京市）は、排ガス処理で培った技術を軸に、半導体製造における外的リスクを低減する提案を強めている。その象徴が、2024年の省エネ大賞で経済産業大臣賞を獲得したオンサイト型エキシマレーザー用Neガスリサイクル装置「KR-NPf」だ。

――紅海情勢や台湾海峡、南シナ海などの地政学的緊張の高まりが、国際物流に与える影響は。 海上輸送は現在、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃の影響で、紅海、スエズ運河を避け、アフリカ南端の喜望峰を通るルートを選択しています。これにより、アジア欧州間の航行日数は約2~3週間延び、船の手配やコンテナの稼働率に悪影響を与えています。 　これら船舶需給のひっ迫と航行ルートの長距離化によって、コンテナ運賃も急騰しています。また紛争地域付近を航行する際の「戦時保険」の金額も上昇しており、荷主の負担がさらに増える結果となっています。さらにこれら物流の不確実性に備えるため、企業はジャストインタイムから在庫を厚く持つ戦略への転換を迫られており、在庫管理コストが増大しています。

国土交通省が1月30日発表した12月の新設住宅着工戸数は6万2118戸だった。分譲住宅は増えたが、持家、貸家が減ったため全体で前年同月比1.3%減と2カ月続けて減少した。季節調整済年率換算値は前月比7.3%増の77万1千戸と2カ月ぶりに増加した。

近年、注目度が高まっているウルトラファインバブル（ＵＦＢ）。１㍃メートル未満の微細な気泡による洗浄効果や美容効果をもつＵＦＢ発生装置をシャワーヘッドや給湯機などに搭載した製品が好調で、企業の大きな売上増に貢献している。

測定工程の効率化という視点で、前回はニアライン測定・インライン測定・機上測定の効果などについて概観しました。今回は測定と設計（CAD）連携による測定効率アップの期待を見てみます。 設計段階でモノの完成まで（さらに出荷・メンテなどまで）の全フローを精緻に描き、3次元CAD単独で最下流までを指揮するフロントローディングの考えが広まりはじめ四半世紀強。測定工程においても、3次元CADに書き込まれた公差情報や指示事項（アノテーション）に従って、測るべきところを素早く測れば、タイムパフォーマンスは大いに上がるとの見立てが当初からありました。