ダイヘンのFAロボット事業が、構造的な転換期を迎えている。国内自動車産業の設備投資の様子見や欧州景気の後退という逆風にさらされたが、米国でのデータセンター向けサーバーラック需要という特需や、中国・インドでの底堅い伸びが下支えした。中小企業に向け、1台で複数の工程を担える協働ロボットの提案やコンパクトなAMR「AiTran」の訴求で足元を固める一方、AIを実装した溶接パッケージの投入や、追い風が吹く造船業界向けの自動化提案など新たな分野でも自動化を加速させる構えだ。

今年1月に竣工した新本社工場（愛知県丹羽郡大口町、3階建て、延べ床面積1万812平方㍍）のガラス壁に初夏の青空と雲がくっきりと映り込む。1階は機械加工と組立エリア、2階はグループのショールームとラボ、3階はフリーアドレスを中心としたオフィスエリアで構成するいかにも近代的なビルだ。

外需の拡大及び国際情勢の不安定化に伴い、工作機械の輸出管理はかつてない重要性を帯びている。高度な加工能力を持つ工作機械の軍事転用を防ぐため、輸出企業には、単なる事務手続きを超えた「安全保障の担い手」としての自覚と、緻密な実務対応が求められている。近年の世界情勢や法改正も踏まえ、長年にわたり日工会の輸出管理研究員などを務め、工作機械業界における安全保障貿易管理や輸出実務の第一人者である松浦和雄氏に説明して貰った。　

（一社）日本ロボット工業会（会長=橋本康彦・川崎重工業社長）が4月23日まとめた会員統計による1〜3月の産業用ロボット受注・生産・出荷実績によると、受注額は前年同期比41.0%増の2948億円（7四半期連続増）、生産額は同22.9%増の2442億円（6四半期連続増）だった。

足元の日本の工作機械の外需が大幅に増えた。国際情勢の不透明感が拭えない状況にあるが、アジアで投資が持続しているためだ。 （一社）日本工作機械工業会が4月28日発表した3月の工作機械受注額は前年同月比28.0%増（前月比は31.8%増）の1934億7千万円とこれまでの最高額（2018年3月の1828億円）を更新。8年ぶりに記録を塗り替えた。引っ張るのは7割超を占める外需で1430億円だった。これも過去最高額（25年12月の1187億円）を更新。外需の過半を占めるのはアジア向け。なかでもけん引役は中国向けで、前年比で24カ月続けて増加している。

モノづくりの道具で一番身近なのが「作業工具」といえるでしょう。多くの家庭に工具箱があり、箱のなかはドライバー、ペンチなどの作業工具が収納されています。市販の組立家具では材料とともに梱包されたスパナ等で自分で作るケースも多く、作業工具は見るも使うも、多くが経験済みです。