----KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）設立の真の趣旨を教えてください。 佐々木氏: 最大の危機感は「データの主権」にあります。ヒューマノイドが稼働することで得られるフィジカルデータ（走行・環境データ）は、後れを取る構図になっていると危惧しています。「米中に遅れているから機体は海外製でいい、日本はフィジカルAIのソフトウェアデータで勝負すればいい」と、ハードとソフト・AIを切り離して考えるのではなく、これらを両輪で進めなければ、将来的に主導権を握ることが難しい状態に陥ると考えています

まず、写真をご覧ください。さて問題です。これはなんでしょう。そして、何に使うものでしょう?

――府政の方向性は。 西脇知事3期目の今年は、京都府総合計画の最終年度に当たる。人との信頼関係を大切にする「あたたかい京都づくり」の総仕上げとして、「安心」「はぐくみ」「輝き」の3要素を重ね、全世代が「わくわくする京都」への歩みをスタートさせる。 人口減少や気候変動、AI革命、不安定な国際情勢など、予測困難な時代にあっても、国内外を魅了し続ける京都であるために、今ある価値を守り、磨き上げ、次世代へ引き継いでいく。

（一社）日本機械工具工業会が発表した5月の会員統計によると、切削工具、耐磨耗工具、鉱山土木工具の生産額は前年同月比14.6%増の441億8800万円、販売額は25.1%増の490億7700万円だった。

日本経済浮揚のカギを握るとされるデータセンター（DC）と造船分野。しかし、いずれにも課題がある。DCであれば用地や電源は既にひっ迫状態だ。山積する課題を、DCを「海に浮かべる」という大胆な発想で一挙に解決しようとするのが日本郵船だ。近未来のDC、その構想を追った。

前回、現場に欠かせない治具を見ました。今号からは、今から欠かせなくなるDX（デジタルトランスフォーメーション）にフォーカスします。DXは04年に海外で提唱されたとの説があり、随分長い関心事です。日本では「基幹システムが旧来のままだと年間最大12兆円の経済損失になる」と記された、19年発表の経産省DXリポートあたりから一般にも関心が高まりました。ちなみに損失が出る時期を同省は当時25年としており、今もDXで遅れをとる我が国には喫緊の課題です。