「AIRMAN」ブランドのコンプレッサーでモノづくりの現場を支える北越工業。同社はカーボンニュートラルの実現を目指し、さまざまなエネルギーを活用したコンプレッサー、発電機の開発を進めている。同社が目指す「持続可能型製品」の開発と今後の普及について、販売促進部の藤浪陽一部長に聞いた。

再生処理技術が進み、家電や太陽光パネルが資源循環できるようになってきた。リサイクルは限られた資源の有効活用、脱炭素化に貢献するだけでなく、経済安全保障の観点からも重要になる。12月6日までの3日間、東京ビッグサイトで初開催された「サーキュラーパートナーシップEXPO」（5展で構成する環境関連複合展の1つ。61社・団体が出展）でそんな技術が紹介された。

――前回の商談会より参加企業が大きく増えました。 今回は会場の都合で100社に限定させてもらいましたが。実際にはもっと多くの企業からの参加希望がありました。為替の問題もありますが、いまだに日本企業との取引を希望する台湾企業は少なくありません。

国土交通省が11月29日発表した10月の新設住宅着工戸数は6万9669戸だった。持家が増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で前年同月比2.9%減と6カ月続けて減少した。季節調整済年率換算値は前月比2.7%減の77万9千戸と4カ月ぶりに減少した。

2025年度の経済予測を主な民間シンクタンクが11月下旬にかけ改定した。次年度は緩やか、あるいは緩慢な回復を辿るとの見方が主流。ただトランプ次期米国大統領の経済政策をはじめ地政学的リスク等、下振れ要因が見え隠れし、先行き視界不良のなか、リスクと向かい合う年になるとみられる。 ※各シンクタンクの見通しは暦年ベースのIMF試算を除き年度ベース（25年4月~26年3月）で、24年7-9月実質GDP2次速報発表前の試算値。

今回、次回とマシニングセンタ（以下MC）を取り上げます。多くの機種がある工作機械（JIS分類で約150種!）の一つですが、販売額で全体の約4割を占め、市場はMCが中軸です。ちなみに前回、前々回と当欄で取り上げた旋盤の販売シェアは約3割。旋盤とMCが工作機械業界の東西の横綱といえます。