自動搬送ロボットやスマート物流システムを手掛ける中国企業、海川日豊（天津）智能制造。天津に拠点を置く同社はトヨタグループなど多くの日系企業を顧客に持ち、ベテラン専門人材による高い技術力とコスト競争力を強みとしている。ハードウェアの製造から独自の倉庫管理システム（WMS）の開発まで一貫して行い、古い設備の自動化や狭小スペースへの対応など、現場に即した柔軟な提案で豊富な実績を積んできた。昨年には愛知県に日本法人を本格始動させ、日本国内での営業・アフターサービス体制を強化する。同社を率いる只勇社長に、なぜ高いコストパフォーマンスと高品質な提案を両立できるのか、革新的な強みと現場力について聞いた。

人型ロボット（ヒューマノイドロボット）とフィジカルAIの領域で、設立わずか数年で世界のトップランナーへ急成長を遂げた、中国・上海に本社を置く

――府政の方向性は。 西脇知事3期目の今年は、京都府総合計画の最終年度に当たる。人との信頼関係を大切にする「あたたかい京都づくり」の総仕上げとして、「安心」「はぐくみ」「輝き」の3要素を重ね、全世代が「わくわくする京都」への歩みをスタートさせる。 人口減少や気候変動、AI革命、不安定な国際情勢など、予測困難な時代にあっても、国内外を魅了し続ける京都であるために、今ある価値を守り、磨き上げ、次世代へ引き継いでいく。

（一社）日本機械工具工業会が発表した5月の会員統計によると、切削工具、耐磨耗工具、鉱山土木工具の生産額は前年同月比14.6%増の441億8800万円、販売額は25.1%増の490億7700万円だった。

日本経済浮揚のカギを握るとされるデータセンター（DC）と造船分野。しかし、いずれにも課題がある。DCであれば用地や電源は既にひっ迫状態だ。山積する課題を、DCを「海に浮かべる」という大胆な発想で一挙に解決しようとするのが日本郵船だ。近未来のDC、その構想を追った。

前回、現場に欠かせない治具を見ました。今号からは、今から欠かせなくなるDX（デジタルトランスフォーメーション）にフォーカスします。DXは04年に海外で提唱されたとの説があり、随分長い関心事です。日本では「基幹システムが旧来のままだと年間最大12兆円の経済損失になる」と記された、19年発表の経産省DXリポートあたりから一般にも関心が高まりました。ちなみに損失が出る時期を同省は当時25年としており、今もDXで遅れをとる我が国には喫緊の課題です。