IT都市ベンガルールから車で3時間ほどの丘陵地にYKK APグループ・ボルーカ社のマイスール工場はある。10月、この地で新たなアルミ押出ラインが稼働した。年間生産能力は約17%増の1万4000㌧。手掛ける空港ファサードなどの建築物用の建材や窓製品市場の成長を追い風とし、10年前の事業譲渡から続いた基盤づくりが次なる成長段階を迎えている。

「協働ロボット」ではなく、『同僚ロボット』を目指す――。デンソーが開発を進める生成AI搭載ロボット「Jullie（ジュリー）」は、これまでの産業用ロボットの枠を超え、人と"心で働く"存在を志向している。人に寄り添い、相手の様子を見ながら対話し、時には教える立場にもなるロボットだ。デンソー クラウドサービス部 ビジネスイノベーション室長の池田光邦氏は「例えば新人アルバイトが入ると、バイトリーダーが横で手本を見せながら教えますよね。それをロボットができるようにしたい」と語る。 彼らが描くのは、人間の作業を肩代わりするロボットではなく、『ともに働く』パートナーの姿だ。

インドは国産半導体の育成のため、巨額の補助金（7600億ルピー=約1兆3000億円）を武器に、世界の半導体サプライチェーン再編の受け皿として存在感を高めつつある。一方、米国の政権交代に伴う通商政策の変更やインド国内に根強く残るインフラ課題によって不透明感も漂っている。インドの半導体産業の今を日本総合研究所 調査部　マクロ経済研究センター 主任研究員の熊谷章太郎氏に聞いた。

国土交通省が10月31日発表した9月の新設住宅着工戸数は6万3570戸だった。持家、貸家、分譲住宅が減ったため全体で前年同月比7.3%減と6カ月続けて減少した。季節調整済年率換算値は前月比2.4%増の72万8千戸と2カ月ぶりに増加した。

（一社）全国銀行協会では2021年7月に「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定。「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目指している。手形・小切手の電子化の目標期限まで残り1年半余り。全国銀行協会事務・決済システム部の武田直之調査役に現状と課題、紙の手形・小切手に頼らざるを得なかった中小企業の電子化について聞いた。

当欄では切る・削る・磨く・成形する・結合するといったモノづくりの基盤について、その技術と関係する設備機械類を概観してきました。今回から数回は「機械要素（部品）」について見ていきます。