生産財と消費財の専門商社山善の岸田貢司社長に、前3月期の振り返りと今後について、同社が掲げる中期経営計画の施策上のテーマ｢価値創造｣を切り口にして話を聞いた。岸田社長は、施策の実現に「スピード感」の言葉を幾度も繰り返し、価値の創造に挑むと強調した。

今年1月に竣工した新本社工場（愛知県丹羽郡大口町、3階建て、延べ床面積1万812平方㍍）のガラス壁に初夏の青空と雲がくっきりと映り込む。1階は機械加工と組立エリア、2階はグループのショールームとラボ、3階はフリーアドレスを中心としたオフィスエリアで構成するいかにも近代的なビルだ。

外需の拡大及び国際情勢の不安定化に伴い、工作機械の輸出管理はかつてない重要性を帯びている。高度な加工能力を持つ工作機械の軍事転用を防ぐため、輸出企業には、単なる事務手続きを超えた「安全保障の担い手」としての自覚と、緻密な実務対応が求められている。近年の世界情勢や法改正も踏まえ、長年にわたり日工会の輸出管理研究員などを務め、工作機械業界における安全保障貿易管理や輸出実務の第一人者である松浦和雄氏に説明して貰った。　

（一社）日本ロボット工業会（会長=橋本康彦・川崎重工業社長）が4月23日まとめた会員統計による1〜3月の産業用ロボット受注・生産・出荷実績によると、受注額は前年同期比41.0%増の2948億円（7四半期連続増）、生産額は同22.9%増の2442億円（6四半期連続増）だった。

今年1月、下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行され、取引対象の判断基準に従業員数が新たに加わり、物流委託も規制対象となるなど、大きくルールが見直された。取引先の従業員数の確認、既存契約の洗い出し、手形払いの見直し----対応すべき課題は山積みだ。契約書管理システム「Contract One」を提供するSansanにも、施行を前後して問い合わせが急増している。同社の友澤祐太氏に取適法対応の現場の実態と今後の展望を聞いた。

モノづくりの道具で一番身近なのが「作業工具」といえるでしょう。多くの家庭に工具箱があり、箱のなかはドライバー、ペンチなどの作業工具が収納されています。市販の組立家具では材料とともに梱包されたスパナ等で自分で作るケースも多く、作業工具は見るも使うも、多くが経験済みです。