生産財と消費財の専門商社、山善の岸田貢司社長に前3月期の振り返りと今後について聞いた。足元で変幻するトランプ関税問題などにより、先行きのビジネス環境はいっそう予測不能な状況にあるが、岸田社長は、山善は営業力と人間力をリアルな現場で高め、「心と技ある専門商社」として更に前進すると謳う。新たな中期経営計画や、誕生から満50年を迎えた展示商談会「どてらい市」についても基本的な考えを語ってもらった。

ねじや歯車、ばねといった機械要素は、製品が上手く動いたり効率よく機能するために欠かせない。一方で、いまだ解明されていない事象も多く、その世界は奥深い。探求を続ける技術者・研究者にその魅力を語ってもらい、ディープでマニアックな技術のポテンシャルに光を当てる。本稿では前回（日本物流新聞4月25日号掲載）に引き続き「ねじ」に着目する。日本のモノづくりの信頼性を支えるねじだが、研究分野としては「絶滅危惧種」。ねじ研究を専門とする芝浦工業大学の橋村真治教授に、研究のこだわりやトレンドとなっている非鉄金属ねじの活用について聞いた。

トランプ米大統領は4月29日、ハネムーン期間とされる就任100日目を迎えた。この間、「米国第一の通商政策」の実現に向け、関税を強力な手段として各国に貿易交渉を求めてきた。トランプ関税の対象国は日本を含むほぼ全世界の国・地域に及び、なかでも最大のターゲットになったのが中国だ。

国土交通省が4月30日発表した3月の新設住宅着工戸数は8万9432戸だった。持家、貸家、分譲住宅が増えたため全体で前年同月比39.1%増と2カ月続けて増加した。季節調整済年率換算値は前月比34.1%増の108万戸と2カ月続けて増加した。4月からの建築基準法・建築物省エネ法改正による、厳格な建築基準導入を前に駆込み着工が多発したと見られる。

マツダは生産から25年を超える旧型車も含め、サービスパーツを「作り続けられる限りは提供していく」（パワートレイン技術部・西昇一シニアエキスパート）とする。そこで量産終了後の金型の保管・管理の課題解決を目指し、中子製造に金型レスの砂AMの工法を採用。最初の取り組みとして最もニーズの高いロータリーエンジン部品を選定した。

モノづくりは着想・構想設計にはじまり詳細設計、各種指示、加工、組立といった工程を踏みますが、90年代以降は、後工程の流れをよくするため設計段階に可能なだけ負荷をかけ、さらに設計時にモノ完成後の販売~廃棄までを視野に入れる取組みが大手中心に進みました。これをフロントローディングと呼びます。この考えに沿って、PLM（プロダクトライフマネージメント。製品のライフサイクル全体を管理するという意）システムなどが徐々に広がりました。