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スター精機、直交ロボットを物流・食品分野にも提案

 直交ロボットの総合メーカーを掲げるスター精機は12月9日までの3日間、栃木県佐野市にある関東支店で商品説明会を開いた。主力の射出成形品の取り出しロボットだけでなく、近年力を入れる物流向けのパレタイジングロボットや金属加工向けのガントリーローダーの提案も行なった。 説明会では、現場での製品説明やプレゼンテーションだけでなく、本社ショールーム「スタープラザ」やグループ会社スターテクノの工場と会場をライブでつないで横断的に製品を紹介した。 他にも、2030年にCO2排出量を50%(17年度比)削減できるよう、同社最大の生産拠点である出雲工場へ太陽光パネルを設置し、本社工場と関東支店の電気を全て再生可能エネルギー由来のものに換えるなど、脱炭素にも積極的な姿勢を紹介した。供給製品についても同様だ。ロボットハンド開発に特化したEins(アインツ)事業部では、金属パーツより軽量な樹脂パーツへの置き換え提案による、消費電力の低減による脱炭素化貢献を狙う。 説明会について同社の塩谷陽一代表取締役社長は「これまであまりお付き合いのなかった食品関係や物流関係のお客様に当社の製品や取り組みを知ってもらうことができたほか、来場いただいたお客様の中には当社のグループ会社の製品をお使いいただいているユーザー様もおり、横串を通す思わぬメリットもあった」と手応えを示した。力を入れている新領域分野の売上比率については、現在の1割程度から6年後に3割まで伸ばすことを目指すという。 (2022年12月25日号)

2023年01月04日

山善、バイヤー招き東京・大田で商談会

 山善の家庭機器事業部(中山尚律事業部長)は12月9日までの4日間、「オリジナル家電総合商談会」を東京都大田区の東京流通センターで開いた。来年の夏商戦に向けて、夏物家電(扇風機・サーキュレーターなど)や調理・家事家電、AV機器、防災関連商品などを並べた。流通業など88社から300人が来場した。 家庭機器事業部の入部康久副事業部長は「原材料の高騰や為替変動による値上の流れに加え、旅行や外食へと消費が移行する動きもみられ、物の購入に対しては財布のひもが硬くなってきていると感じる。一方で、そうした状況にも左右されずに売れている製品も多数存在する。より消費者目線でコンセプトのしっかりある製品の提案に力を入れている」と商品開発・選定の背景を話す。 会場の入り口に配した人気の洗えるサーキュレーターは、多様なニーズに対応するため、より簡単に分解可能なモデルや新色などを展開した。 調理家電には機能を絞ったおひとり様向け製品が目立った。8月発売の「HITORI-JIME GRILL(減煙電気七輪 ESR-Q100)」は最初の5千台が即売した人気製品。一人用にちょうどよいサイズなのがウリで、単身世帯だけでなく、家庭内のパーソナルな時間を楽しむ際にもマッチする。 新しくするのは製品だけではない。これまでエクステリア向けに販売してきた庭先を簡単に照らせる「ピッコロ」と「ガーデントワイライト」を、防犯グッズとして新たな販路に提案した。入部副事業部長は「柔軟に発想することで同じものであっても販路が広がる。新たな切り口や視点で『売れる!』を逃さず提案していく」とし、近年力をいれるSNSを活用したマーケティングなどを含め、総合力の強化を進めている。 (2022年12月25日号)

2023年01月04日

長谷川工業、事業方針発表 5年ぶりにリアル開催

 長谷川工業は12月6日、直近の事業報告と今後の事業展開を発表する「Hasegawa FES 2022」を5年ぶりにリアルで開催した。新事業などについても説明した。 長谷川泰正社長は「近年は脚立やはしご以外にも、パーソナルモビリティを扱うPMD事業やレースゲーム用のコックピットの開発・販売を行うドラポジ事業、メーカー向けARサービスなど、扱う事業が多岐にわたってきている。今回のテーマにあるとおりBe United、本質的には変わらずに長谷川工業は一丸となって進んでいることをお伝えしたい」と述べた。 事業報告では、コロナの影響で2020年に売上高が一時下がりはしたものの、21年、22年と順調に伸ばし、19年頃の水準まで回復していることが示された。円安や原材料高の影響下の中、売上を伸ばした理由として、「20年に進めたデジタルを活用した営業発信力の強化やコロナ禍に出した新製品が寄与した」と長谷川社長は述べた。 今後の展開について、売上高の海外比率を今後5年間で現在の10%から20%に伸長させるとともに、技術継承などの観点から国内への生産回帰の促進や、組織の国際化に向け人材ダイバーシティの確保を進めていると伝えられた。 他にも、10分に1台売れる脚立として話題になった「脚軽」が10周年を迎えたことを記念し、11月に発売開始した伸縮部分もブラックの記念モデルの販売が好調であることや、ブラックレーベルシリーズを23年に拡充予定であること、はしご最上部のステップをなくすことで屋根などに移る際の転落事故を防止する「ラクノリ」を来春発売することも明かした。 (2022年12月25日号)

長谷川工業(株)

2023年01月02日

用途増すレーザー加工、高品質溶接に微細穴あけも

 レーザー加工の用途が高品質溶接・穴あけ・クリーニングと増している。12月9日まで千葉市の幕張メッセで開かれた光・レーザー技術展「第22回Photonix」(RX Japan主催)でそんなレーザー技術が示された。 高効率で高反射材に強いファイバーレーザーは高出力化する一方で加工品質は向上する方向だ。安川電機はリングモードファイバーレーザー専用3Dガルバノヘッドユニット「YD-3000AL-3.5」を初披露。近日発売の運びにある。自動車業界でニーズが高まっている出力10?`ワットに対応し(同社ではこれまで8?`ワットまで)、「出力を変化させることで、一番のムダであるスパッタ(溶接中に飛散する火花)を抑えられる」とする。自動車分野でスポット溶接が普及しているが、溶接点の間隔をある程度あける必要があり、ワークの両側から挟み込んで溶接するため物理的な制約も受ける。「レーザーなら狭い間隔で片側から溶接できるので、スポットからレーザーへ置き換える動きが一部で見られる。ただし装置の価格がまだ高い」と話す。 高い溶接品質をどう担保するか。アマダが年初から提案を始めたのは品質管理サポート「WELDXAI(ウェルデックスアイ)」。これまで破壊しないと見られなかった溶接の溶け込み深さや接合強度を、レーザー溶接中の表面の光や温度を測定し、AIを利用した統計解析処理で把握する。「他社さんが提案されている光の反射をみる方法のほうがよい場合もあるが、凹凸など適さないワーク形状がある。WELDXAIなら統計解析で異常の度合いを可視化し、閾値内の異常を事前に通知することもできる」と説明する。 ??四角穴もレーザーで  牧野フライス製作所は今夏発売した超短パルスレーザー加工機「LUMINIZER LF400」の微細加工性能をアピールする。照射時間が極めて短いフェムト秒(10のマイナス15乗秒)レーザーを用いることで熱拡散を低減し、加工で変質層やクラックを発生させない。幅1?bほどのステンレス材に直径75ミクロンの穴を3万4千個あけて展示。「不織布を製造するためのノズルをイメージした。レーザー径はわずか8ミクロンなので丸形だけでなく四角穴もあけられる」と言う。 レーザー加工でクリーニングできることを示すのはファナック。協働ロボットCRXシリーズのレーザーオプションとして用意したもので、ビームヘッドとワークとの距離を400±5?_に保ちながらレーザー光を当てることで塗装・錆・焼け跡を取り除く。「この用途にこれまで有機溶剤やサンドブラストが用いられたのはワークとヘッドを一定の距離に保ち続けるのが難しかったから。本オプションはレーザーで距離も自動で測定して一定に保ち、材料をキズつけずにきれいにクリーニングできる」と言う。 牧野フライス製作所は直径75ミクロンの穴を多数あけた薄板を展示 (2022年12月25日号)

2023年01月02日

永大産業、合弁会社へグリーンローン資金調達

 永大産業は11月30日、日本ノボパン工業との合弁会社であるENボード(静岡県駿東郡、社長=高橋真)へ、パーティクルボード(PB)製造工場の建設資金を「グリーンローン」で調達、実施したと発表した。環境改善効果のある事業に限定したグリーンローンの対象として、工場建設資金220億円(土地取得金額を除く)のうち永大産業が保証する143億円(65%)を、りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローンで調達する。 ENボードでは利用エネルギーを、化石燃料ではなく木質バイオマス燃料を使用。従来の多段式プレス方式から、ドイツから輸入した最新の連続式プレス方式へと生産方式を変更することにより、生産時のロスを抑制する。これらの効果により、本格稼働した場合に従来と比べて年間7600?dの温室効果ガス削減が見込める。 また、木質フローリングの基材について、南洋材を用いた合板から、廃木材を原料とするPBへ移行が進めば東南アジアの森林資源の保全の貢献につながる。 こうした取り組みが「グリーンローン原則2021」、「環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の「グリーンローンに期待される事項」に適合すると格付投資情報センターから第三者評価を取得し、グリーンローンでの資金調達が可能となった。 「永大産業グループではENボードにおけるPB事業を通じ、より一層『SDGSの取り組み』を推進し、持続可能社会の実現に貢献する」(同社) (2022年12月25日号)

2023年01月02日

やまびこ、環境性能に優れたディーゼル発電機

 やまびこはSHINDAIWAブランドのディーゼル発電機の新製品「DGM25MKC-PD」を販売開始した。 昨今の建設現場における脱炭素化需要に対応するべく、「CO2排出の見える化」機能を付加。CO2排出量の実データの積算表示を可能にし、日毎のCO2排出量管理を簡便化する。さらに環境負荷を考慮し、大容量のオイルガードを搭載。燃料、エンジンオイル、冷却水を合計した機内の総油量215.4?gを上回る264?gのオイルガードスペースを確保。オイルドレンはエンジンオイル交換時に液だれしにくい引き出し式とした。 また昨今のゲリラ降雨を鑑みた構造設計に加え、高耐久のウェザーストリップを採用し止水性を向上、機内への浸水を防止する。 切り替え不要で三相、単相3線の同時出力を可能にし、過負荷時にブレーカーを落とす順序の設定が可能。左右サイドとリアサイドの3面をドア式パネルとなっており、保守スペースの少ない場所でもラクにメンテナンスができる。 (2022年12月25日号)

2022年12月30日

ヤマザキマザック、JIMTOF後の自社展に1700人

 ヤマザキマザックは12月7日からの3日間、美濃加茂製作所と工作機械博物館で自社展「JIMTOF2022アンコールフェア」を開催した。大規模な展示会の後に恒例開催しているもので、今回はJIMTOFでの出展機を中心に28台(うち7台が新機種)を披露。来場目標1200人を大きく上回る約1700人が来場した。 会場でも注目を集めたのが、FSW(摩擦攪拌接合)加工機「FSW-460V」だ。加工時の高い負荷に耐えられる新開発の高回転・高剛性主軸を搭載し、従来機と比べ数倍の高速接合を可能にする新型機。接合時に一定の推力を保つ一方、ツールの折損を検知する機能も搭載し、モータケースやインバータケースなどEV部品の量産に向けた品質の高い接合を可能にする。 このFSWに関し、取締役常務執行役員営業CS本部本部長の山崎真嗣氏が語るのが海外における需要の活発さだ。「FSW-460VはタイのMETALEXにも出展したが、FSWを使ったEV部品の量産がすでに現地では始まっており、実際にFSWの需要値も高い。タイのアルミダイカストメーカーが困っているのが、上流からの生産指示には『FSW』と指定があるものの、日本製のFSW機がないこと。そこで中国製のFSW機を使っているが、加工スピードが遅く、故障が多い一方で修理に時間がかかっている。FSWはもともと航空機産業で使われていたが、それが様々な産業に波及してEVでも使われるというトレンドが日本の外で起きている」と話す。 一方、ソフトウェア領域の目玉として披露されたのが、来年4月に開始予定のサブスクリプションサービス「マザトロールDX」だ。同社はこれまでもオフィスPC上でプログラム作成や加工シミュレーションを行うデジタル段取りを推進していたが、実際には工具の突き出し量や付け忘れなどでオフィスPC上の仮想機と実機の状況に差が生じることがあったという。 これに対しマザトロールDXでは、段取りを正確に行うための段取り指示書を自動作成して現場の工作機械のCNC上に表示。工具の状態も自動計測し、現実と仮想の乖離を防ぐことで誰でも簡単にセットアップできる。さらに3DCADデータをもとに、部品の加工時間を自動算出する見積り機能も搭載した。 山崎氏は「我々はデジタルを活用した製造ソリューションを提案しているが、ここでいうデジタルとは町工場の方々が簡単に使えるものであるべき。そうした目線でマザトロールDXを開発した」と狙いを語った。 (2022年12月25日号)

ヤマザキ マザック(株)

2022年12月30日

ワルタージャパン、最新工具3製品

 ワルタージャパンは、11月下旬から12月にかけて最新工具を相次いで発表、発売した。 「Supreme MD265」及び「Advance MC268」はアルミニウムなどの非鉄金属加工用超硬ラフィングエンドミル。Supreme MD265(φ16-25)は、軸方向クーラントチャンネル付き3枚刃ラフィングエンドミルで、高剛性RAPAXラフィング刃形状を採用しており、高生産性やプロセスの信頼性が求められる航空宇宙産業や自動車産業に向く。ポリッシュ仕上げノンコート材種「WJ30UU」またはコーティング付き材種「WJ30DD」から選択可能。Advance MC268(φ6?25)は、ポリッシュ仕上げの3/4枚刃Kordelラフィング刃形状を有する。クーラント出口を径方向に配置しており、ダイナミックミーリングなどの新しい加工方法に適した仕様。両エンドミルのラフィング刃形状が切りくずを短く分断し、低い切削抵抗により所要動力を抑制して電力使用量を削減する。 Tiger・tec Gold 材種のポジワイヤーチップ「FW4」「MW4」は、ワイパー切れ刃の作用により、2倍の送りでも従来工具と同様の表面品質を達成。また、同じ送りでは表面品質を2倍にできる。鉄系、ステンレス系、鋳物系および副次的な用途として難削材ワークの加工に汎用的に使用可能。広い切りくず処理領域を持ち、高い送りにより工具と被削材との接触時間を短縮することで工具寿命を延長する。「工具交換時間を大きく削減でき、量産加工ユーザーに利点の大きい工具」(同社)という。 さらに、ねじ切りカッター「T2711」「T2712」に製品レパートリーを追加。これによりM16、M18およびUNC3/4など比較的小径のねじサイズが、チップ交換式ねじ切りカッターで加工可能となった。工具ボディに設けたフルートにより、切りくず詰まりを防止、たわみを防ぐ。また、内部クーラントにより確実に切りくずを排出し、高い切削速度と大きな刃当たり送りを実現する。「チップ交換式工具は、ソリッド工具に必要な再研磨・再コーティングが不要で経済性が高い。工具コストを削減するとともに、径補正の必要がほとんどない容易なハンドリングにより高いプロセス信頼性も実現する」(同社)。 (2022年12月25日号)

2022年12月28日

ヤマハ発など3社、国内初 EVによる自動搬送サービス

 自動運転車両の開発・販売・リース・レンタルを行うeve autonomy(静岡県袋井市)は11月30日、ヤマハ発動機およびティアフォーと開発を進めてきた電気自動車(EV)を使った自動搬送サービス「eve auto」の提供を始めると発表した。自動運転EVによる自動搬送の商用サービスは国内初という。 eve autoはヤマハ発動機が専用開発した自動運転EV(牽引で1500?`グラム、積載で300?`グラムまで搬送可能)と、ティアフォーが提供する商用ソフトウェアプラットフォーム「Pilot.Auto」および「Web.Auto」を組み合わせ、定期メンテナンスや地図編集などのアフターサポートと自動運転システム提供者専用保険をパッケージ化した自動搬送サブスクリプション型サービス。工場や倉庫など公道を除く幅広い環境で利用できる。eve autonomyの米光正典CEOは「eve autoは搬送を無人化するだけではなく、途切れていた情報をつなぎ、工場をより安全で生産性の高いものに作り替え、人の働き方さえ変えることができる」と言う。 これに先立ち、3社は2020年夏ごろからヤマハ発動機浜北工場でレベル4の自動運転を行ってきた。現在ではヤマハの3工場で運用するほか、プライムポリマー姉崎工場、パナソニック大泉地区コールドチェーン工場、富士電機鈴鹿工場、日本ロジテム上尾営業所、ENEOS根岸製油所など計9社で運用中という。 (2022年12月25日号)

2022年12月28日

コロナが3選、石油ファンヒーターの上手な使い方

 本格的な暖房シーズンを迎え、コロナは石油ファンヒーターなどの灯油・電気代を抑える使い方を紹介している。ポイントは3つだ。まず暖房機は窓際に置くこと。ファンヒーターは窓から伝わる冷気を吸い込んで温めるため、冷気が部屋を対流する時間が短くなる。 次にフィルターの定期的な手入れをすること。本体背面のエアフィルターがほこりなどで目詰まりすると、暖房のための十分な空気が取り込めず 暖房効率が低下する。 掃除機などで週に1回程度手入れするとよい。 最後に「エコモード」などの機能を活用すること。たとえばコロナの石油ファンヒーター「WZシリーズ」は 人の動きを検知して火力の調整や消火を行う「省エネセンサー」やワンタッチで設定温度を20℃に切り替えて省エネ運転を行う「新ecoモード」などの省エネ機能を備えている。 (2022年12月25日号)

(株)コロナ

2022年12月28日

ゼネテック、3Dシミュレーションソフト「FlexSim」

 ゼネテックが日本総代理店として提供する離散事象解析3Dシミュレーションソフト「FlexSim」が、自然エネルギーの普及や蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開するパワーエックスに導入された。 パワーエックスは、岡山県に建設中の蓄電池工場における生産・出荷計画を満たす最適な作業員数や、AGVの台数、自動倉庫などの設備のスペックおよび、それらの最適な配置を検証するためのシミュレーションソフトとして同ソフトを選定した。 工場建設後も、現実空間をサイバー空間上にデジタルツインとして再現し、日々の生産需給に応じた現場の最適化に活用。設備の追加、生産ライン追加やレイアウト改善、人員増加など、事業の拡大・成長や環境の変化に応じたシミュレーションを行うなど、長期的な工場の効率化・最適化に活用していくという。 パワーエックス生産統括部井上高成シニアマネジャーは「工場立ち上げに伴う課題の早期把握や迅速な意思決定には、各部門で『出来上がりの姿の共通認識を持つ』ことが必須と考え、『FlexSim』の導入を決定した。導入の決め手は、ノーコードで直感的に、現場の3Dモデルが作成できる点。今後、工場のレイアウト検証にフル活用しながら、将来的にはサプライチェーン全体までスコープを広げ、トータルのコストや生産性までシミュレーションしていく」と語る。 パワーエックスは、自然エネルギーの爆発的普及を目指すスタートアップとして、超急速EV充電器用、家庭用、船舶用蓄電池等の電池製品の製造・販売や、蓄電池を利用したサービスを展開。また、年間最大5ギガ?hの生産能力を持つ蓄電池組立工場「パワーベース」は23年からテスト生産を、24年春から製品の出荷を開始する予定。同社は現時点で累計73億円の資金調達を完了している。 (2022年12月25日号)

2022年12月26日

ABB、上海に最新鋭ロボット工場開設

 ABBは12月2日、中国上海市康橋区に最先端の完全自動化されフレキシブルなロボット工場を正式に開設した。同社のデジタルおよび自動化技術を用いて次世代ロボットを製造し、「中国におけるABBのロボティクスおよび自動化のリーダーシップを強化する」としている。 6万7千平方?bの生産および研究施設の投資額は1億5千万?j(約210億円)。この施設は物理的な世界とデジタルの世界を融合させる。バーチャルプランニングと生産管理システムを活用し、データの収集と分析を通じて生産性を最大化する。ABBロボティクス&ディスクリート・オートメーションプレジデントのサミ・アティヤ氏は「中国での30年にわたる成功に基づき、新しいメガファクトリーを開設することは、自動化の新時代においてお客様の持続的成長、労働力不足への対応、価値の高い雇用の創出を支援するための新たなマイルストーンだ」と述べる。 ABBは世界最大のロボット市場である中国が2021年に世界のロボット設置台数の51%を占め、稼働台数も100万台を突破したとみている。世界のロボット市場は現在の800億?jから2025年には1300億?jに成長すると予測する。 (2022年12月25日号)

2022年12月26日

リノベーションオブザイヤー2022、「総二階だった家」グランプリ受賞

 (一社)リノベーション協議会(山本卓也理事長)は、2022年を代表する魅力的なリノベーション事例を選ぶコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2022」の授賞式および選考委員による講評会を12月6日、都内で開催した。 グランプリに選ばれたのは新潟県のモリタ装芸による「総二階だった家(平屋)」。新潟市内の築47年木造2階建て家屋をリノベーション。総2階72坪の大きすぎる家を減築し、半分の36坪の平屋に改築。さらに軽量化し、耐震等級1相当へ耐震改修工事を行った。その際、、耐震診断の上、直す箇所と理由を明確にし、長期優良住宅の認定を受けると共に補助金250万円を取得している。 さらに断熱材の無かった家を断熱改修しUa値0.44とし、片流れの屋根形状に合わせた勾配天井で広く開放的なリビングとした。 選考委員長の島原万丈氏は「2階建ての建物をダルマ落としの要領で平屋にし、床面積を半分に減築したリノベーションは、世帯あたりの同居人数の縮小や高齢化という人口動態の変化にも対応しており、これからの戸建てリノベーションの一つの流れになる予感がある」と講評を述べた。 同コンテストは、消費者にとって関心の高い施工費別に「500万円未満部門」「1000万円未満部門」「1000万円以上部門」「無差別級部門」の4部門を設置。全国からエントリーされた計260作品からSNSを活用した一般ユーザーの声を取り入れ一次審査し、64作品をノミネート選出。その後、住宅系を中心としたメディアの編集者9名で構成された選考委員によって最終選考を実施し、総合グランプリ、部門別最優秀賞4点、特別賞14点を決定している。 (2022年12月25日号)

2022年12月26日

空き家を「預ける」という選択肢

 空き家が生まれる要因の1つに挙げられるのが、活用ハードルの高さ。賃貸運用にはリフォーム費用がかかるうえ、素人が収益を上げるのも難しい。売るにしても立地や状態で買い手がつくとは限らず、そもそも思い入れがあれば手放すのに抵抗がある。かくして家を放置してしまった結果が各地での空き家の増殖だ。状況を変えるには、空き家活用を簡単にする新たな仕組みが必要といえる。 松久保正義代表  2021年8月に始まった「ヤモタス」は、この問題に一石を投じるサービスだ。賃貸経営のサポートを行う和工房(愛知県半田市)が手掛ける空き家運用代行サービスで、特徴は「所有者の負担0円で空き家活用ができる」こと。その仕組みを、和工房の松久保正義代表は次のように話す。 「我々の本業は賃貸経営のサポートで、物件調査や改修を一括支援しています。自らも賃貸経営を行っていて、賃貸経営の知識を学ぶコミュニティも作っています。ヤモタスはそのコミュニティから『運用者』を募り、空き家の所有者から物件を預かって出資いただく形。我々はリフォームと管理を行い、賃料からリフォーム等の経費を引いた利益を所有者と運用者が分ける仕組みです」 空き家の改修費は運用者が負担し、所有者が払うのは税金だけ。物件を預けるだけでオーナーには利益の4~8割(立地や改修の程度次第)が還元され、契約期間の13年が終わればリフォーム済み物件が手元に戻る。オーナー側のリスクをここまで取り払ったのは理由があるという。 「実は8年前から空き家を購入・再生し賃貸運用していますが、全国の空き家は約850万戸。正直、このスピードでは何の役にも立たないというジレンマがあったんです。売りに出る家は空き家全体の3・5%というデータもあり、残りの96・5%に動いてもらわないと空き家問題はどうにもならない。そこで、リスクも労力もゼロでしかも収入になる仕組みとして考えたのがヤモタスです」 ■13年間のモラトリアム  対象は名古屋市から車で1時間前後の東海3県。空き家を預かれるか=収益ベースに乗せられるかは和工房が厳しく査定するが、リフォーム費用を最適化することで意外にも相談のあった物件の7割は預かりが可能だという。戸建て賃貸は需要の割に供給が少ない。これまでヤモタスで預かった物件もすぐに入居者が決まり、郊外でも有効活用できる物件は多いようだ。 ところでヤモタスでの和工房の利益はほぼリフォーム工事のみ。松久保代表は「キャッシュポイントはよく聞かれますし正直利益は薄いんですが…」と笑い、こう話してくれた。「まずはこのサービスを広めるのが先決と思っているので、当面は『まっ、いいか』という感じです。所有者に伝えたいのは、とにかく『空き家を放置しないで』ということ。新たな空き家の活用法を僕らは選択肢の1つとして提案できます。仮にそれがヤモタス以外の形でも、とにかく何とか活用してほしいですね」 ヤモタスで預かった物件は契約が終わる13年後には所有者の手元に戻る。松久保代表が期待するのは、その13年間に所有者が物件の今後を決断することだ。「自力で運用するのか家を畳むのか。ヤモタスが預かる13年が、その決断の助けになればと思います」 改修前(左)と改修後の物件 (2022年12月25日号掲載)

2022年12月23日

山善、統合報告書を初発行

 山善はステークホルダーに対して同社グループの中長期的な成長性や企業価値向上について示した初の統合報告書「YAMAZEN統合報告書2022」を発行した。山善グループは今年4月、社会における存在意義であるパーパスを「ともに、未来を切拓く」と制定し、2030年の企業ビジョンを「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とした。 統合報告書では企業ビジョン実現のための基盤となるグループの理念やビジネスモデル、価値創造プロセス、マテリアリティ、成長戦略(グリーン戦略、人財戦略と組織開発戦略、IT(DX)戦略、物流戦略)などを掲載。「当社の2030年のありたい姿を体系的に取りまとめた。開示内容の充実を図るとともに、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との建設的な対話を行い、さらなる企業価値の向上に努めていく」としている。 (2022年12月10日号掲載)

2022年12月23日

YKK AP、四国製造所 操業50周年

 YKK APは11月30日、四国製造所(香川県綾歌郡)の操業50周年を記念して式典を執り行った。1972年2月に国内2番目のアルミ一貫生産工場として操業した同製造所は、現在、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓などを生産し、関西・中四国エリアの中核製造拠点となっている。 式典では安全祈願や今後の持続的成長の誓いとしてヤマボウシなどの植樹を行うと共に、同社・代表取締役社長の堀秀充氏と四国製造所長の秋谷一樹氏から、操業50年を機に地域とのつながりをさらに深め、地域に根差した製造所を目指すことが伝えられた。 その一環として、製造所内に「さぬきの杜」と名付けた地域に開かれたエリアの整備を開始。工場排水を再利用した循環型貯水槽を新たに設置し、そこから香川用水やため池を模した小川や小池にメダカやホタルを生息させ、生態観察のできる生物公園とする計画だ。 (2022年12月10日号掲載)

2022年12月23日

クリナップ、京都展示場を移転

 クリナップは11月26日、京都市南区(旧:京都市伏見区)へ移転した京都ショールームをグランドオープンした。京都南ICから車で10分の距離に立地し、大宮通に面する。また、近鉄京都線上鳥羽口駅から徒歩10分とアクセスしやすい。 ショールームのコンセプトは「全てのお客様が活用できるショールーム~理想の暮らしを実現するお手伝い。ライフスタイルを体感できる、共感型ショールーム~」とし、システムキッチン「STEDIA(ステディア)」「CENTRO(セントロ)」など同社の代表的な製品を多数展示するだけでなく、居住スペースを再現した「空間提案コーナー」を設けるなど提案力の強化を図った。 新設の「キッチンスタジオ」では料理教室などの食と暮らしに関する様々なイベントを通した情報発信も行う予定。風除室に天然石タイルを用い、インフォメーションカウンターを和紙テイストにするなど、外観だけでなく内装にも「京都らしさ」にこだわった。 (2022年12月10日号掲載)

2022年12月23日

オーエスジー、営農型オフサイトPPA導入

 オーエスジーとアグリガスコム、中部電力ミライズは12月13日、営農型オフサイトPPAサービスの実施に向けた協定を締結した。同協定に基づき、中部電力ミライズは、アグリガスコムが愛知県豊川市内の10カ所で設置を進める太陽光発電所(パネル出力合計:約4500kW)から電気を調達する。 この発電所はオーエスジー専用の太陽光発電所であり、発電された電気は2023年春頃から、オフサイトPPAサービスとして、オーエスジーの大池工場(愛知県豊川市)など4箇所の工場に20年間に渡って供給される。 オーエスジーは、専用の太陽光発電所に由来するカーボンフリー電気の活用により、年間約2000?dのCO2排出量を削減する。また、アグリガスコムが設置する太陽光発電所のうち6カ所は、太陽光パネルの下で農業生産を行う「営農型太陽光発電所」と呼ばれるもので、この太陽光発電所の電気を活用した「営農型オフサイトPPAサービス」は中部エリアで初めての事例となる。 オーエスジーは中期経営計画において、CO2排出量削減を2030年度に2019年度比30%削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を掲げている。 「製造プロセスの省エネ化、敷地内外への太陽光発電設備の設置、カーボンフリー電気の活用を通して、使用エネルギーの低減、再生可能エネルギー利用率の拡大を進めていくとともに、地元東三河を中心とした地域社会の持続的発展に貢献する」(同社) (2022年12月25日号)

オーエスジー(株)

2022年12月23日

川崎重工業、水素事業 30年度売上4000億円へ

 川崎重工業は12月6日、都内で「グループビジョン2030」の進捗報告会を開催した。過去最高益を達成したカワサキモータースや5年ぶりに黒字化した川崎車輌について報告するとともに、水素を中核としたエネルギー・環境事業について紹介した。 同社は水素事業の現況について、22年2月に実施した液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」による世界初の液化水素国際間輸送によって技術実証を完遂し、商用化に向け事業スキームの構築と商用規模機器の開発を進めている。 2030年ごろまでに水素供給を開始する予定の事業者(ファーストムーバー)の参入が現実味を帯びていることから、同社の液化水素運搬船や受け入れ・出荷基地、関連機器などの販売拡大を見込み、30年度の事業規模をこれまでの3000億円から、4000億円程度へと上方修正した。 一方で、25年度の売上高目標が従来の1000億円超から520億円へと下方修正したことについて、同社・代表取締役社長執行役員の橋本康彦氏は「25年の計画が半年ほど遅れた」と述べ、26年度売上高1300億円という目標を初めて示した。橋本社長は「(これまでより)精緻な計画になってきていると理解していただきたい」とし、長期的な売り上げ目標である40年度に5000億円、50年度に2兆円という数字は据え置き、世の中の流れとしては水素の需要はさらに拡大していくとみる。 (2022年12月25日号)

2022年12月23日

ハイオス、エコプロアワード受賞

 ハイオスの「ねじ締結システム」がこのほど、(一社)サステナブル経営推進機構が主催する「第5回エコプロアワード」の「奨励賞」を受賞した。エコプロアワードは日本市場において市場関係者などから評価が高く、具体的に優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービスなどの開発・普及の促進、持続可能な社会づくりに寄与することを目的に行われている。 同社はねじ締め不良を削減し、リサイクル時に取り外しやすい「トツプラねじ」や「インタトルク」、従来品と比べて摩耗が少ない専用ビット、ねじの連結・取外し記録データを自動登録・更新するIoT連携システムなどを開発している。ねじ締結時だけでなく、締結後のメンテナンス・リペア・リユースにも役立つ製品・システムにより、循環経済の実現に貢献していることが評価につながった。 12月8日、東京ビッグサイトで開催されたエコプロ展内で行われた表彰式で同社の戸津勝行社長は「表に出にくい製品を評価いただいたことは大変嬉しく思う」と述べるとともに、「ねじ締結時、多くの人がカムアウトを防ぐために上から押し込んでいますが、本来の目的達成には必要のない力です。一つ一つで見ると小さなロスですが、製造全体で見ると非常に大きなものとなります。これからもねじ本来の回る力だけで締結可能な製品の開発に力を入れていきます」と先を見据え、力強く話した。 (2022年12月25日号)

2022年12月23日

日東工器、福島に新工場建設

 日東工器は11月29日、福島県おおざそうインター工業団地(福島県福島市)に新工場用地の取得計画および2025年4月の新工場建設・設立計画を発表した。 新工場は日東工器グループの全製品を生産できるマルチ工場化を念頭に、マテハンやシステムの自動化を実施したスマートファクトリーとし、生産の省力省人化や効率化に取り組む。さらに生産性向上による供給体制の安定化と売上向上を目指す。 「カーボンオフセットに向け、太陽光発電や地熱を利用するほか、オイルミストフリーや危険な作業の自動化、バリアフリー化などを実施し、地球にも従業員にも優しく、かつ安全で働きやすい工場にする」(同社) 日東工器グループでは中期経営計画2023の方針として「新しい生産体制の構築」を掲げている。「グループ会社であるメドテックと白河日東工器は、工場建屋の老朽化もあり以前より生産体制刷新を検討してきたが、マルチ工場を視野に入れ2工場を集約できる用地取得および新工場建設を計画することとなった」(同社)。 なお計画では8525坪の用地に延床面積6030坪の鉄骨造3階建の工場を建設するという。将来の売上及び収益計画については、導入生産設備が確定する2023年度中に開示するという。また同計画にともない、グループ会社である白河日東工器とメドテック2社を統合。再編により生産性の向上と最適化を進め、今後の需要拡大に対応可能な供給体制の構築を目指す。 (2022年12月10日号掲載)

日東工器(株)

2022年12月21日

東京モーターショー、ジャパンモビリティショーへ

 (一社)日本自動車工業会(会長=豊田章男・トヨタ自動車代表取締役社長)は11月18日、東京モーターショーから名称を変更する「JAPAN MOBILITY SHOW 2023(ジャパンモビリティショー)」の開催概要説明会を行った。2023年10月26日~11月5日までの11日間、東京ビッグサイト全館(東・西・南展示棟)を会場の中心として開かれる。来場者数目標は100万人とし、他産業やスタートアップ企業と共に日本の未来を描く「FUTURE MALL」(仮)や前回展(2019年)で好評だった児童用職業体験型施設「キッザニア」とのコラボといった子ども向けコンテンツなど、来場者が楽しめるコンテンツを盛り込む予定だ。 前身の東京モーターショーは1991年の202万人をピークに、来場者数が70万人台まで減少していた。同工業会・モーターショー委員会の長田准委員長(トヨタ自動車執行役員)は「お客様が何を見たいのかを考慮していなかったことが減少の一因ではないか」とし、前回の東京モーターショーで開催内容の見直しを進め、来場者数を130万人まで回復させた。今回の名称変更も、従来の自動車産業からモビリティ産業への移行を明示するためだけでなく、BtoBではなくBtoC向けにショーを行うことを明確にするためでもあるという。「見ていただいた方にモビリティを通して日本は良くなっていくのだと感じてもらいたい」と長田委員長は話した。 (2022年12月10日号掲載)

2022年12月21日

LIXIL、新本社オープン

 LIXILはWINGビル(東京都江東区)から住友不動産大崎ガーデンタワー(東京都品川区)へ本社を移転し、11月14日付で業務を開始した。本社に在籍している従業員の出社率は約8%であるため、個人が集中して業務にあたる場所でなく、社員間のコミュニケーションが生まれる場所としてオフィスを再定義した。より小規模で、従業員同士のコラボレーションの促進を目指す。 最寄りの大崎駅は品川駅や羽田空港にも近く、首都圏のみならず国内や世界各地からアクセスしやすい立地にある。占有面積1662坪に約500席を用意した。従業員はオフィスと自宅で対応する業務を選別し、オフィスでは同僚と直接コミュニケーションをとることを重視し、新しいアイデアの創出や業務の効率化につなげる考え。瀬戸欣哉社長兼CEOは「従業員の多様なニーズやライフスタイルに応じた働き方を可能とし、誰もが能力を最大限に発揮できるインクルーシブな職場環境の構築を目指している。働き方改革をさらに進化させ、起業家精神にあふれ、機動的な組織の構築につなげていく」としている。 (2022年12月10日号掲載)

2022年12月21日

TONE、電動×手動×先端バリエーション

 普通のドライバーと同じサイズながら、電動による早回しと手動による本締めを両立できる「ハイブリッド電動ドライバー」。充電手回しドライバーと呼ばれるジャンルの工具で、その高い作業性からモノづくりの現場や自動車整備、DIYなど幅広いユーザーの支持を得ている。TONEの担当者も「プレゼント用を含め3本買いました」と話す便利な1本だ。 充電手回しドライバーは様々なメーカーが市場に提供しているが、TONEの担当者は「豊富な先端もすべてTONEで揃えることができるのがポイント」と語る。例えば様々なビットを付け替えられるほか、ビットソケットを接続すればボルトの早回しも可能に。別売りのアダプタを噛ませれば、ビットラチェットと27種のビットをコンパクトにまとめた「ビットラチェットセット」内の、トルクス、プラス・マイナスなど各種ショートビットも接続が可能だ。 さらには同社オリジナル形状の「クイックフィットソケット」も接続できる。12角ソケットの山を1つ飛ばしでそぎ落としたような形状が特徴で、ソケットをラフにナットへ差し込むだけで嵌合できる抜群のアクセス性が持ち味。元は作業スピードが求められる鉄骨建築の分野のために開発されたもので、今ではコンマ数秒を争うモーターレースのピット作業でも活躍している。こうした先端もつなげられるのは確かに同社ならではだ。 「TONEの先端ラインナップをもってすれば、用途はまさに無限大」と担当者。「工具本体だけでなく、先端も含めてトータルでプロデュースできるのがウチの強みです」と力を込めた。 (2022年12月10日号掲載)

TONE(株)

2022年12月19日