スギノマシンは3月22日、産業用ロボット向けの オフラインプログラミング&シミュレーションソフトウェア「CROROROS（クロロロス）」の販売を開始した。CROROROSは直感的な操作性とバーチャル空間の活用により、産業用ロボット導入のハードルの一つであるティーチングの難易度を大幅に軽減できる。3Dシミュレーションソフトの開発・販売で世界的な実績のある独CENIT AG社の 「FASTSUITE Edition2」をベースに開発した。　直感操作を重視したユーザーインターフェースは、バーチャル空間上での事前検証を誰でも簡単に行うことができる。干渉などのトラブルを未然に防ぐことができるだけでなく、工場・ラインなどの加工工程の最適化検証などにも使える。同社が開発・製造する産業用ロボット「CRb（コネクテッドロボット） シリーズ」だけでなく、主要メーカーのロボットにも対応しているため、各種ロボットコントローラ用プログラムの出力も可能。ロボットのスムーズな立上げを実現する。販売価格（税抜）は320万円から、年間20本の販売を目指す。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月21日

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　（一社）日本電機工業会（JEMA）は3月15日、2022年度の電気機器の国内生産見込みと23年度見通しを発表した。重電機器の22年度の国内生産見込みは3兆7235億円（前年度比7.4%増）と発電用原動機の大型案件が国内外にあったことで大幅な上昇となった。23年はその反動もあり3兆5556億円（同4.6%減）を見込むが、半導体や電子部品産業向けを中心に産業分野全体の設備投資が拡大するとして、10年平均よりも高い水準を維持するとみる。　白物家電機器の22年度の国内出荷額見込みは2兆5888億円（同3.0%増）と、部材不足の影響などで出荷数量は減少したが、高付加価値製品ニーズや価格転嫁の動きによる製品単価の上昇が出荷金額を押し上げたとJEMAは分析する。23年度もそうした動きは継続するとみることから、2兆6326億円（同1.7%増）と高水準であった前年度をさらに上回ると見通す。　同日、都内で会見を開いたJEMAの小笠原浩会長（安川電機会長）は、工業会の見解ではないと前置きをしつつ、設備投資が堅調な背景について人手不足とグローバル競争をキーワードに挙げ、「持続的成長という意味では、設備投資によって合理化、高品質化を進めてグローバル競争を勝ち抜きながら、社員に報いていくことが必要になる」と話し、そうした好循環に向けた雰囲気が醸成されつつあるとの認識を示した。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月21日

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　リンナイは6月1日、ガス衣類乾燥機「乾太くん」のデラックスタイプを2013年の発売から10年ぶりにフルモデルチェンジする。「乾太くん」はガスのパワーで6?`グラムの衣類を約60分で乾燥でき、温風が繊維を立たせてふっくらとやわらかに衣類を仕上げる。乾燥容量6?`グラムと9?`グラムを取り揃え、洗濯の大容量化ニーズに応えた。　家庭内で洗いにくい衣類や小物を除菌や消臭、花粉除去できるプラズマクラスター搭載の新コースや、運転音を低減する運転コースを追加する。　デザインは機能性と質感にこだわったダイヤル式の操作パネルを採用。欧米スタイルに多い造作棚に組み込む設置や、上部操作パネルをラインナップに追加するなど設置場所の多様化に対応する。「最近ではドラム式洗濯機の横に並べる設置方法も人気が高く、HPで設置図面を公開している（QRコード先）」（同社）。さらに庫内にLED照明を備え、糸くずフィルターをワンタッチオープンのボックス型形状に新たに設計し、使いやすさを向上させた。　価格は6?`グラムが20万6690円から、9?`グラムが24万1340円から（いずれも税込み）。外形寸法は6?`グラムが671×653×554（ドア厚含む 594）?_メートル、9?`グラムが671×653×634（ドア厚含む 674）?_メートル。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月21日

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　YKK AP（東京都千代田区神田和泉町1、TEL.0120-20-4134）は4月3日、狭小地にも対応可能なタテ型サイズ設定の宅配ボックス「シンプレオ 宅配ボックス2型」を発売した。　EC市場が拡大するなか、非対面ニーズや再配達問題を受けて宅配ボックス市場は伸長している。分譲住宅ホームビルダーでは標準採用が進み、従来は設置が難しかった都心部などの狭小地でも設置ニーズが出てきている。本製品は扉を閉めた状態で140?o×400?o×500?oと狭小地に対応しやすいサイズ設定で、扉の開き方も左右どちらも用意しているため、敷地条件に合わせて選択しやすい。「ルシアスシリーズ」のポストユニット、門袖ユニットとの組み合わせることで、景観や好みに合ったデザインにできる。価格（税別）もボックス単体で4万9000円と、従来よりも求めやすくした。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月21日

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　牧野フライス製作所は3月17日、航空機市場向けの5軸制御マシニングセンタ「MAG4（Bver.）」の販売を始めた。高速、高出力主軸、俊敏な送り軸、長時間の自動運転に必要な仕様を兼ね備え、航空機主翼のアルミ製大型リブや胴体フレームなどへ高い生産性を実現する。高速鉄道車両などアルミ製大型部品の加工にも向く。　主軸はコンパクトながら130kWの出力をもち、最高回転数は毎分3万3000回転（HSK-F80）。MAGシリーズで長年の実績をもつ傾斜、旋回軸を主軸に採用した。A軸は90度を超えて傾斜し、「5面加工に対応でき、ワークの上面、下面を段取り替えを行うことなく加工が可能。またC軸は無限回転でき連続加工が可能」と言う。　自動パレット交換装置（パレット2枚）および水平段取り装置を標準装備。MAGシリーズで約50セットの納入実績がある専用のFMS（フレキシブル生産システム）への接続も可能にしたことで、大型ワークの多品種連続加工ができる。パレットサイズ3500×2000?_、軸移動量はX4000・Y2200・Z800?_。国内定価は税別2億9800万円、年間販売20台を計画する。 （2023年4月10日号掲載）

（株）牧野フライス製作所

2023年04月19日

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　マックスは3月16日、鉄筋結束機用結束ワイヤ専用工場として「タイ第3工場」を竣工した。同社は2013年よりタイ工場を稼働し、オフィス機器や建築・建設用工具の生産を行ってきた。国際的な鉄筋結束機の販売数量増加に伴う需要伸長に対応するため、結束ワイヤ専用タイ第3工場を増築した形だ。これによって、現在の生産量に対し供給能力が25%増となり、今後、需要状況に応じて最大75%の能力増を予定している。鉄筋結束機事業の一層の成長に向け、グローバルに安定的な供給を行う生産体制を整えた。　鉄筋結束機は、鉄筋コンクリート造の骨組みを構築する際に鉄筋と鉄筋の交点を針金で結束する従来は手作業で行っていたものを電動工具へと置き換えたもの。2017年に同社が題した「ツインタイア」シリーズは作業の効率化や技能の平準化、作業者の身体への負担軽減に寄与することから、国内・海外ともに需要が拡大している。それに伴い、消耗品の結束ワイヤも需要が増加しており、今後もさらに増加することが予測されている。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月19日

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　スガツネ工業（東京都千代田区岩本町2-9-13、TEL.03-3864-1122）は蘭ZENS社のワイヤレス充電器LIBERTY-PADを3月13日に発売した。複数同時充電が可能なパッド式ワイヤレス充電器で、テーブル等に固定して取り付けるビルトインタイプ。組込式かつ複数同時充電が可能なワイヤレス充電器は世界初（1月に同社調べ）。　様々な出力形式の急速充電に対応し、パッドには16 個の送電コイルを敷き詰めたため、広範囲かつ複数台への同時給電を可能にした。ワイヤレス充電の国際標準規格Qi（チー）に対応し、FOD 機能が付いているためクレジットカード等のICチップへ影響も少ない。ホテルや店舗、オフィス等の家具に取り付ければ、利便性向上に貢献する。　サイズは211mm×116mm×31mm。価格（税抜）は4万7000円。パッドがガラスのタイプも近日在庫予定。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月19日

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　LIXIL（東京都江東区大島2-1-1、TEL.03-3638-8111）は1台の手洗器に5つの役割を集約し、トイレの壁をすっきりさせるトイレ手洗「オールインワン手洗」を4月3日に発売した。　手洗器にミニカウンター・紙巻器・タオル掛・吊収納バーという5つの役割をもたせた。同社は「広がった壁のスペースを有効に使って自分好みのインテリアに仕上げ、快適なトイレ空間をつくることが可能」と言う。指や手のひらで握らずにプッシュ操作できる水栓を備えるほか、コンパクトでも水はねしにくいようボウルの深さと吐水角度にも配慮した。販売価格は税別9万700円から。　　　 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月19日

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　オークラ輸送機はこのほど、ウイングボディトラックへの荷積みパレットの自動積み込み装置「コンパクト型トラックローダ TL-3F」の受注を開始した。レール上を走るトラバーサ（水平移動装置）が、荷積みパレットを2パレットずつ持ち上げてトラックの荷台に自動で積載する。毎時80パレットの処理能力を備え、概算価格はシステム一式で8千万円。「2024年問題」で課題になる荷待ち時間の短縮につなげる。　TL-3Fは、飲料系工場倉庫に納入実績のある同社の大型トラックローダの技術を活かして開発したもの。1日に30車程度のトラックが発着する物流現場をターゲットに、従来よりコンパクト化を図った。　対象とするトラックは大型ウイングボディトラック（10?d・11?d積み）。出荷バースまでコンベヤで運ばれてきた荷積みパレットをトラバーサが2パレット同時に持ち上げ、トラックの側面からフォークを伸ばし自動でローディングする。荷台の位置や積み込みの位置を正確に読み取る独自のセンシング技術で動作するため、パレットを隙間なく正確に積み込めるという。　積載荷重は最大1700?`。10?dトラックに1100×1100?_のパレットをフル積載状態で16パレット積み込む場合、12分で積載が完了する。荷積みを高速化することでドライバーの荷待ち時間を削減でき、トラックドライバーの労働時間が制限されることでドライバー不足が見込まれる2024年問題の対策になる。「近年ではフォークリフト運転者の不足も叫ばれており、積み込みの自動化ニーズは一段と高まっている」（同社）。年間10システムの販売を目指す。 （2023年4月10日号掲載）

オークラ輸送機（株）

2023年04月17日

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　世界の自動車製造業はジャスト・イン・タイムから脱却し、在庫保有を増やす方向にシフトしている??。そんな見直しの動きがABBが主要業界誌Automotive Manufacturing Solutionsと共同で実施し、3月21日に公表した調査結果で明らかになった。サプライチェーンの混乱と材料費の高騰により、世界の自動車産業はリーン生産方式の原則を再評価している。ABBは「ジャスト・イン・タイムからジャスト・イン・ケース戦略にシフトしているメーカーは計画外の混乱に備えるため、より多くの在庫を保有するようになっている」と言う。　本調査には自動車業界全体のあらゆるレベルのマネジメント、エンジニアリング、その他の主要な専門家からなる600人近い世界の業界専門家が参加。その結果、「原材料費の高騰」（62%）が「エネルギーコスト」（59%）を抜き、すでに業界最大の関心事に。ABBはオートメーションによる運用とエネルギー効率の向上への関心を高めていると分析し、自律型移動ロボット（AMR）を基盤として、これらの複雑な課題を解決していくとしている。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月17日

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　ブラック・アンド・デッカー（?国コネチカット州ニューブリテン、TEL.03-3288-3010）は4月上旬より多機能電動ツール「マルチエボ」シリーズにアタッチメント2種を追加した。同シリーズは各種ヘッドを交換することで、?あけ、ネジ締めなどから園芸、カーメンテナンスまで、1台で14種類の電動ツールとして使?できる。費用対効果や収納性の高さから、2012年の発売以来累計出荷60万台以上を誇る。　今回追加した「カーポリッシャーヘッド」は保持しやすい形状の?型ハンドルを採?し、毎分最?3500回のランダムアクション回転により?速でムラなく仕上げられる。「ディテールサンダーヘッド」は幅13?oの細型ベルトサンダーが狭所やディーテール部の利用に向く。?材研磨や塗装剥がしのほか、アタッチメント装着で簡易の刃物研ぎなどとしても使える。価格はいずれもオープン。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月17日

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　山善（大阪市西区立売堀2-3-16、TEL.06-6534-3095）はアウトドア・レジャーのオリジナルブランドCampers Collectionから「タフライトテーブル」シリーズの3つの新アイテムを、同社が運営するインターネット通販サイト「山善ビズコム」やECモールの店舗「くらしのeショップ」、全国の家電量販店やホームセンターなどで3月下旬から順次発売している。　「タフライトテーブル」シリーズは天板の金属製のメッシュ構造が特長で水や熱に強く、Campers Collectionで最も人気が高い。加えたのはファミリーキャンプ向けの焚き火を囲んで楽しめる「タフライトヘキサテーブルセット」（=写真左）、ソロキャンプ向けの「タフライトアクションテーブルミニ」（同中）、「タフライトマスコットテーブル」（同右）。価格はいずれもオープン。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月17日

• #くらし

　TONEはこのほど、大阪府河内長野市の本社にあるショールームをバーチャル上に再現。「VRショールーム」として公開した。　同社の本社ショールームには、85年前の設立時の製品から最新の製品、特殊品にいたるまで計4千点以上の製品が展示されている。VRショールームでは、この展示場全体の閲覧・体験が可能だ。トルクレンチやナットランナーなどの主要製品は、説明文や動画での説明を見ることもできる。これまでほとんど一般に開放されてこなかった同社のショールームは下のリンクから。https://my.matterport.com/show/?m=cRVAcbycJkr （2023年4月10日号掲載）

TONE（株）

2023年04月14日

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　オークマは新世代CNC「OSP?500」を搭載した5軸制御マシニングセンタの新機種「MU?500V?V」を開発した。　同機種は、最大ワーク径600?_の5軸MC「MU?400V?U」の上位機種。設置スペースを選ばないコンパクトな機械で最大ワーク径700?_×高さ500?_に対応。フロアスペースを最小限に抑えながら加工空間を拡大し、3軸制御の立形マシニングセンタと変わらない省スペースで、限られた場所でも容易に導入可能にする。　新CNCのOSP-500は機械が自律的に高精度と脱炭素を両立する「Green-Smart Machine」を搭載。省エネ技術を搭載していない同等の機械に対し、消費電力を12%削減する。さらに機械が自律的に高精度を安定維持する知能化技術「サーモフレンドリーコンセプト」は経時加工寸法変化7ミクロン以下（環境温度8度変化時）と、室温を一定に保つ恒温室を必要としないため、工場設備費用や消費電力の大幅削減も可能にするなど、製造現場の脱炭素化を強力に支援する。　またクーラントタンクの清掃頻度を激減させる「スラッジレスタンク（特別仕様）」は、タンク内の切削液の流れをコントロールし、澱みを無くすことで切削液に含まれるスラッジを自動的に効率よく回収し、被削材がアルミの場合はスラッジを約96 %回収できる。　「加工プログラムを知らない初心者でも多面加工を1日でプログラム作成から初品加工まで出来るので、5軸加工を今まで以上に身近に感じて頂ける」（同社）　同社ではMU-500V?Vとより高い工程集約能力を備えたMU?1000Vシリーズで、省人化ニーズに対応していく構えだ。 （2023年4月10日号掲載）

オークマ（株）

2023年04月14日

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　物流現場における検品・手荷役作業の自動化を目指すスタートアップ、スミス&ビジョンは、自動認識技術とAI?OCRを活用した物流荷物・帳票向け自動認識商品管理システム「ラベ郎」の一般提供を3月31日より開始した。　ラベ郎は物流の標準化を外装の標準化ではなく、AIによって実現するシステム。様々なレイアウトを持つ外装をカメラやタブレットで写真撮影するだけで、外装情報（製品名・ロット番号・入れ目・賞味期限・生産日・生産者）などの情報について、構造化されたデータとして自動で取得し、システムに登録することを可能にした。　また同システムはクラウド上に実装されており、API形式で提供が行われるため、コンベヤ・タブレットアプリなど様々なユースケースへの実装が簡単に行える。出荷検品においてもこの情報は外部公開可能なQRコードの形で提供できるため、商流データと紐づけた物流情報のやり取りを容易に実現する。　加えてマイクロソフトのオープンAIサービスと連携したGPTによる自然言語処理機能も搭載しており、通常類似製品で必要とされる初回のレイアウト登録も省略可能できるほか、在庫管理システム・生産管理システムとの連携機能も有している。　「これまで、食料品・化学品メーカーなど複数社のクライアントにおいて実証実験を重ねており、どの業態でも利用可能。特にロット番号・賞味期限が重要とされる食品業界・化学工業業界において有効に活用できるとの結果が得られている」（同社） （2023年4月10日号掲載）

2023年04月14日

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　コロナは3月28日、「暮らしを『楽』から『楽しい』へ」をコンセプトに掲げ自然やアウトドアをモチーフにした新ブランド「OUTFIELD」を立ち上げると発表した。第1弾は本体色をアースカラーで統一した「フィールドベージュライン」として、「小型対流形石油ストーブSZ-F32」（=写真左、暖房のめやすは木造9畳まで）、「ポータブル電源対応石油ファンヒーターFH-CPF25」（同中、7畳まで）を4月26日に、「対流形石油ストーブSL-F510」（同右、13畳まで）を9月（予定）に、それぞれ公式オンラインストアで発売し、一部は3月31日午前10時から予約を受け付ける。　近年、余暇の充実が重視されるようになり、暖房機などの生活必需品も暮らしを豊かに彩るものへと変化していると見る同社は、「当社はこれまで家庭の『不便』を『楽』にする製品を開発してきたが、『OUTFIELD』は暮らしを『楽』から『楽しい』へをコンセプトとした新ブランドで、楽しみや可能性を『外へ広げる』という意味を込めた」と言う。　ガジェットやアウトドアのレビューに定評のある人気YouTubeチャンネル「カズチャンネル」で、フィールドベージュライン3製品を紹介する動画がアップされる。 （2023年4月10日号掲載）

（株）コロナ

2023年04月14日

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　テレワークの普及促進に取り組む国土交通省はこのほど、昨年度の「テレワーク人口実態調査」を公表した。雇用型テレワーカー（※）の割合は全国で26.1%（0.9ポイント減）だった。首都圏のテレワーカー割合が40%に達した一方、地方都市圏は17%台にとどまるなど地域差が見られ、また企業規模別の違いも浮き彫りになった。 　調査は、昨年10~11月にWEBで行い、約4万人の有効サンプルを得てまとめたもの。地域で、企業規模別で、違いの目立つ結果となった。　雇用型就業者におけるテレワーカーの割合は、首都圏で40.0%（前年42.3%）だったのに対し、近畿圏26.2%（同27.7%）、中京圏21.9%（同22.9%）、地方都市圏17.5%（同17.2%）と首都圏との差が目立った。全国平均は前年から0.9ポイント減の26.1%だった。（グラフ1）　ただし細かく見ると、都市部でテレワーカーの割合が頭打ち傾向なのに対し、地方ではやや増加傾向にあることもうかがえた。　一方、雇用型テレワーカーのうち、テレワーク継続意向があるものは約87%を占めた。その理由として「時間の有効活用」を上げる回答が約40%と最も多く、次に「通勤負担の軽減」（約33%）が続いた。このほか継続意向がある雇用型テレワーカーにテレワーク実施希望頻度を聞くと約6割が現状を上回る頻度を希望していた。 ■働き方制度、大規模企業で多様に 　企業規模別のテレワーカーの割合も調べた。企業規模が大きいほどその割合が高く、小さいほど低い傾向だった。従業員1000人以上の企業におけるテレワーカーの割合は平均36.7%で、企業規模が小さくなるほどパーセンテージは下がり、1~19人の企業では平均15・4%だった。これに関連し、企業規模が大きくなるほどテレワークの環境整備に取り組む割合が増加傾向ともなっていた。環境の差が最も大きかったのが「セキュリティ対策が施されたノートPC・通信機器の貸与」で、1000人以上の企業は33.8%が実施していたが、19人までの企業は実施率10.0%だった。　また、雇用型就業者約3万6000人（有効回答）に、働き方に関する勤務先の制度を聞いたところ、テレワーク制度以外にも「フレックスタイム制」「時差出勤制度」「短時間勤務制度」などで制度化が一定程度進んでいることがわかった。ここでも、規模の大きい企業ほど制度導入が進んでいる傾向にあった。（グラフ2）　このほか、テレワーク普及のために勤務先で必要とされる取り組みについては「意識改革」「制度・規定・仕組みの導入」「環境整備」「テレワーク支援」などが上がった。　テレワークは、新型コロナ感染症の拡大に伴い緊急避難的に実施された側面があるが、定着するにつれ「生産性向上に資する」との認識も広がっている。このテレワーク人口実態調査は今後も毎年実施予定で、企業の取り組み内容が引き続き注目される。 ※雇用型テレワーカーとは、情報通信技術などを活用し、普段出勤して仕事を行う勤務先とは違う場所で仕事をする雇用者、又は、勤務先に出勤せずに自宅その他の場所で仕事する雇用者を指す （2023年4月10日号掲載）

2023年04月12日

• #環境・エネルギー

　岩崎電気は3月27日、同社のクラウド型統合システム「Link-SP」とEV（電気自動車）向け充電器を組み合わせた「クラウド型充電システム」を開発したと発表した。市場展開を目指し、2月よりEV充電環境のソリューション事業を手掛けるpmiテック（東京都江戸川区）と共同で、福岡市内の駐車場で社会実験も始めている。　国内ではEV導入拡大に向けた取り組みが加速する一方で、インフラ整備の遅れが課題の一つと言われている。クラウド型EV充電システムは、IoT機器を無線でリアルタイム制御可能な「NetSWITCH」の技術と、IoT開発ベンチャーNetCONNECT（東京都目黒区）の施設予約管理システムを結合したクラウド型統合システム「Link-SP」が、pmiテックのEV充電ソリューションと連携したもの。直感的に操作可能なUI（ユーザーインターフェース）が特徴で、利用者は「予約」「充電」「課金操作」を、施設管理者は「運用管理」「情報提供」を直感的に操作・確認できる。　本実験では、クラウド型EV充電システムを実際の駐車場に設置。収集したデータを基に、EV充電環境における制御システムの検証及び利用者や施設管理者への有益なサービスの検証を進め、2023年度中に更に発展させたEV充電ソリューションとして市場参入を目指す。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月12日

• #環境・エネルギー
• #デジタル・AI

　三菱マテリアル（加工事業カンパニー=東京都千代田区丸の内3-2-3、TEL.03-5252-5200）は高硬度鋼加工用IMPACT MIRACLEエンドミルシリーズに4枚刃ボールエンドミル「VFR4MB」（計9アイテム）を追加し、4月3日に発売した。　このシリーズは高硬度鋼加工において優れた耐摩耗性を発揮し、長寿命化を実現する。加えたVFR4MBは耐酸化性と潤滑性に優れる新開発（Al,Cr,Si）N系コーティングと耐摩耗性と高密着性で実績の高い（Al,Ti,Si）Nコーティングを組み合わせた。傾斜変動に強いフル4枚刃仕様により、あらゆる傾斜角での加工で高送りが可能という。税込みの標準価格は代表型番で1万1110-4万1580円。 （2023年4月10日号掲載）

三菱マテリアル（株）加工事業カンパニー

2023年04月12日

• #製造・機械加工

　蓄電池や送電技術を通じて自然エネルギー普及を目指すパワーエックス（東京都港区　伊藤正裕CEO）は3月中旬、同社初のソフトウェア商品「蓄電所AI」を開発した。主に系統に接続される蓄電池向けのソフトウェアで、独自の高精度アルゴリズムで卸電力市場取引を自動化し、蓄電池の最適な充放電制御で利益を最大化する。　同社製の大型定置用蓄電池「Mega Power」だけでなく、API連携により他社製の蓄電システムでも利用可能だ。　蓄電池容量や入力電力を考慮し利益を最大化するようにアービトラージ取引戦略をAIが作成。蓄電池の劣化や電力損失など状況に応じて戦略を随時更新し、最適な入札プランを提案する。その後は実際の約定結果に基づいて、蓄電池の充放電コントロールもAIが自動で行う。　「曖昧な天候や値動きなど複雑な条件時でも、適切できめ細かい充放電を実施できる。年間を通じた運用効率では大きな違いが生まれる」（同社）。　卸電力だけでなく将来の供給力・調整力市場を組み合わせた蓄電池の最適運用のポートフォリオもAIで策定する。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月12日

• #デジタル・AI
• #環境・エネルギー

　日動工業は4月よりアウトドア・レジャー向けのエアソファベッド「アラジン」を販売した。充電式エアポンプを内蔵しているため、スイッチを押すだけで60秒で設営可能なことが大きな特徴で、コロナ禍に定着・定番化したアウトドア・レジャーを人とかぶらない形で楽しみたいけれど、準備や片付けを頑張りたくない人に最適な一品。まるで魔法の絨毯のような座り心地であることからアラジンと命名した通り、中央部にはメッシュ生地を採用することで蒸れを感じさせない工夫をするなど、快適性を追求した。グランピングやプールサイド、河川敷といった様々なアウトドアシーンで活用できるように丈夫なパラシュートの素材を採用。付属の収納袋に入れればA4サイズ程度までコンパクトにでき、重量も1?`と軽量で持ち運びも楽々だ。　BtoB向け製品を多く手掛ける同社だが、アウトドア・レジャー向けは初の試みで、同社の担当者は「新ジャンルの商品なため反響が不安でしたが、ヒアリングをしている中で様々な使い道があることがわかり、商品化にいたった」と話す。充電ポートにUSB Type-Aを接続すればスマホやタブレットの充電もできるため、災害時などの非常用電源としても役立つ。サンドとオリーブグリーンの2色用意。価格（税別）は2万5千円。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月12日

• #くらし

　清掃機器最大手ドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン（神奈川県横浜市）はエンジン式温水高圧洗浄機「HDS 1000 DE WEED」を4月1日に発売した。温水除草専用機として最高98℃の高温水を吐出する。高温水を出し続けることができるため、ムラなく移動可能な除草作業を行えるという。　高温水で雑草の根のタンパク質構造を変異させ根から枯らす方法のため、薬品（除草剤、農薬）が不要。エンジンは欧州の厳しい排ガス規制の基準をクリアした環境に優しいタイプを採用した。吐出水量は毎時450~900?g、燃料タンク34?g。カート付きで本体質量（アクセサリー含む）199.2?`グラム。希望小売価格は税別265万8000円。 （2023年4月10日号掲載）

2023年04月10日

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　THKは3月18日、第53期定時株主総会に併催するかたちで自社展を都内のホテルで開催した。コロナ禍前は毎年、株主だけでなく自社の新入社員や関連企業も招き大規模に開いてきたが、4年ぶりとなる今回は株主に限定し約200人が訪れた。　主力のLMガイドやボールねじ、アンギュラリングのほか双腕ロボット、ロボット系ユニット、製造業向けIoTサービス「OMNIedge」、免振装置など同社の製品ラインナップや関連企業の製品をほぼ網羅するかたちで実演した。また電動サーボ射出成形機（東洋機械金属）、ワイヤ放電加工機（ファナック）、両面研削盤（浜井産業）などTHK製品ユーザー8社から借りた装置も展示し、装置のどこに何が使われどんな効果を発揮しているのかも紹介した。この展示会について寺町彰博社長は「コロナ禍が拡大しないかぎり当社の製品と取組みを広く知っていただけるよう来年以降も続けたい」と言う。 （2023年4月10日号掲載）

THK（株）

2023年04月10日

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　迫ってきた2024年問題に対して、トラック運送事業者でつくる（公社）全日本トラック協会が荷主にその対策を呼びかけている。2024年問題とは同年4月からトラック運転者の時間外労働に罰則付きの上限規制（月あたり80時間）が適用され、運転者1人あたりの労働時間が短くなることでトラック運転者不足とトラック輸送の供給量が減少する問題だ。30年には輸送能力の34.1%（9.4億?d）が不足する可能性も指摘されている（NX総合研究所の推計）。　24年問題を回避するには荷待ち・待機時間の削減/手荷役作業の削減/リードタイムの延長/再配達の削減??が必要で、これには荷主の協力が欠かせない。そこで全日本トラック協会は物流ネットワーク委員会に設置したワーキング委員会で「待機時間・附帯業務の適正化推進検討チーム」を立ち上げ、普及啓発リーフレット3種類を作成した。　その1つ「荷待ち時間削減に係るリーフレット」には、1カ所なら十数分の荷待ち時間でも、特積み輸送で5カ所回れば荷待ち時間は計1時間ほどになることを紹介。「荷主の皆さまのご理解、ご協力をいただくことでスムーズな配送、サービスの向上につながります」と呼びかけている。 （2023年3月25日号掲載）

2023年04月07日

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