物流不動産開発・運営を手がけるプロロジス（日本法人：山田御酒会長）は、運営する全国85施設の賃貸用物流施設の入居企業２６０社を対象に、物流景況感調査を初めて実施した。調査期間は今年４月から５月。

調査は回答を点数化し、全回答の平均値を算出する方式。指数は０～１００で、50を中立とし数字が上がるほど増加・充足などを表す。調査によれば現在の荷物量の景況感指数は 60.０ポイント。１年後の先行き見通しは 64.６ポイントと現状を上回り、「増える」回答が４割近くに達した。設備・システムへの投資意欲は59・0ポイントだった。

労働力確保の景況感指数は40.０ポイント。「深刻に不足」「やや不足」の合計が約４割と、荷物量の増加に追いついていない状況が明らかとなった。なお地域差も見られ、近畿圏ではコスト増減の指数が77.５ポイントと首都圏の71・4ポイントを上回った。投資傾向も首都圏を上回り、「効率化・自動化への積極的な投資によりコスト上昇に対応する動きが見て取れる」とする。

（2026年10月1日ＭonoQue掲載）