コンテック（大阪市西淀川区姫里3-9-31、TEL.06-6472-7130）は、UPSバッテリ搭載の卓上型タッチスクリーンPCに静電容量方式モデル「PT-D10WB-100」を加えた。卓上型「PT-970シリーズ」と合わせて全4モデルを揃えたことで、医用機器、製造・検査装置、オーダリング・受付などの操作端末として選択できる。10.1インチサイズのディスプレイを搭載。ゴム足を使用した卓上設置のほか、組み込み用コンピュータのようにネジ止め固定が可能だ。停電や瞬停など不意の電源断からシステムを守るバックアップ電池（ニッケル水素電池）を内蔵したほか、OS自動シャットダウンのユーティリティソフトウェアを付属している。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月23日
ダイヘンは極低スパッタ溶接システム 「シンクロフィード溶接システム」の次世代モデル「シンクロフィード・エボリューション」を開発。2月より販売開始した。 自動車の電動化が進む中、車体の軽量化により素材の薄板化や超ハイテン材、アルミの採用が増加しており、溶接にもマルチマテリアルへの対応が求められている。さらに構造の複雑化によって生じやすくなるスパッタを抑制した高品質な接合技術も必要とされる。 こうしたニーズを受け同社が開発したシンクロフィード・エボリューションは50Aから450Aと幅広い電流域で極低スパッタを実現。一般的なアーク溶接に比べ最大で99%スパッタの発生を抑制する。 新制御の「プッシュアークプロセス」は従来のシンクロフィード溶接からワイヤ送給周波数の向上と新たな波形制御を適用。従来の低スパッタ性能を維持しつつ、短いアーク長で溶融池を押し広げることで幅広いビードを形成し、耐継手裕度を向上させた。 「ギャップ裕度と狙いずれ裕度が向上し、ワーク精度にばらつきがあっても安定した溶接を実現。自動車部品などで使用されるハイテン材においても、フラットで美しい幅広いビード形成を可能にする。亜鉛めっき鋼板においてはブローホールを低減。くびれ予測によるスパッタ抑制学習機能で 複数台同時溶接時のスパッタを大幅に抑制する」（同社） 同じく新制御の「シンクロフィードパルス」は周波数とパルス期間を自在に調整でき、外観品質が要求されるバイクのアルミフレームなどにおいて美しいビード外観の形成を実現する。 さらに水やガス、電力等の制御ケーブル類をコンポジット化。接続作業時間を従来モデルより95%短縮する。「新製品はコネクタ部を合わせてナットを締めるだけのワンアクションで接続できるので、経験の浅い方でもかんたん、確実な取り付けが可能。またワイヤの削れカスを自動排出するエアパージ機能を搭載し、ワイヤ送給部の清掃回数を90%削減、従来は週1度必要だった清掃を3カ月に1度に低減し、メンテナンス性を大幅に向上させた」（同社）。 年間販売予定台数は1500台。メーカ希望小売価格は850万円（FD-B6セット価格・税別）。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月21日
台北市で初めての共同開催となった工作機械関連展「TIMTOS×TMTS2022」が2月26日、成功裏に閉幕した。リアル展は6日間開かれ、オンライン展は3月21日まで続けられる。主催者のTAITRA（台湾貿易センター）によると、これまでのところオンラインのアクセスは4万を超えたという。 950社（5100ブース）による出展規模はコロナ禍以降で台湾で最も大きく、世界で最初の大型工作機械展（20カ国・地域から来場）。工作機械産業は世の中のトレンドに乗り遅れることなく、DX対応を加速させている。多くの新製品・サービスは半導体、グリーンエネルギー、EV、健康、航空機などの拡大基調にある分野をターゲットにしていた。海外客やメディアなど向けに用意した動画やポッドキャスト（インターネットラジオ・テレビ）は2万5千以上の視聴者が利用したという。 次回TIMTOS（台北国際工作機械見本市）は2023年3月の開催予定。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月21日
ワルタージャパン（名古屋市中村区名駅2-45-7、TEL.052-533-6135）は、アルミ加工専用材種「WNN15」を穴あけ加工用チップに拡張した。WNN15は鍛造・鋳造アルミニウム合金など、非鉄金属加工専用のコーティング超硬材種。自動車に代表される部品の軽量化により需要が拡大しているアルミ加工において、高い切削速度と長い工具寿命を実現するという。穴あけ加工用チップは、高硬度超硬母材を採用したことで、高い切れ刃安定性を持たせた。すくい面のポリッシュ処理により、切りくずはスムーズに排出され、「溶着傾向のある被削材においても構成刃先の形成は最小であり、従来超硬工具と比較して工具寿命を最大200%延長する」という。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月18日
ナブテスコは、2020年に用地取得した浜松市第三都田地区に精密減速機の新工場を建設する基本スケジュールを決定した。第1期工事（延床面積4万6900平方m）は、22年秋に着工し、23年9月に建屋が竣工する予定。竣工後に生産設備を順次整え、26年時点で精密減速機の定時生産能力を現行約2倍の年産200万台に拡大する。 中大型産業用ロボットの関節用途向けに生産する。26年までの投資総額は約470億円。省人化・自動化ニーズが今後もさらに増加すると予測されることから、浜松市に3拠点目の工場建設に踏み切った。 新工場は、最先端の物流システムを導入。高効率設備に加えて、自動化、デジタル、AIを駆使したスマート生産の実現とともに、ESG課題に積極的に対応する省エネと創エネ技術などを活用してカーボンフリー工場の構築を目指す。ナブテスコによれば、「災害時のインフラや緊急避難場所の確保により、隣接地域にも安全・安心を提供する」という。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月18日
コロナは太陽光発電の余剰電力を沸き上げ運転に活用する「ソーラーモードアプリ」を新たに搭載したほか、レジリエンス機能を強化したエコキュート「AY5シリーズ」20機種（一般地仕様11機種、寒冷地仕様9機種）を6月から7月にかけて順次発売する。 スマートフォンのアプリを使って、クラウドの天気予報から最適な沸き上げ運転を自動で行う。通常は夜間に行うエコキュートの沸き上げ運転を、太陽光発電の余剰電力を活用し一部昼間に移行することでエネルギーを効率的に使える。また近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発していることを受け、停電や断水などの発生が予測される際にエコキュートの貯湯タンクや浴槽内に生活用水を確保することを可能にした。 いずれもフルオートタイプで年間給湯保温効率（JIS）は3.0?4.0。希望小売価格は税込み100万7600?134万2000円。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月18日
東京精密とドイツのJENOPTIK Industrial Metrology Germany GmbH（イエナオプティック）は光学式計測機器のブランドライセンス契約を締結した。東京精密は「新たな強力な販売パートナーを獲得し、日本のものづくり産業全体に対して付加価値を創造していく」としている。 東京精密はイエナオプティックの代表的な光学式シャフト測定システムである「Opticline（オプティックライン）」の日本における総販売代理店として2月1日に営業を開始した。今後、日本企業に対しOEMブランド「Shaftcom（シャフコム）」（=写真）を独占的に販売し、既存契約のサービス・メンテナンスも担う。一方、イエナオプティックは重要な自動車製造市場の1つである日本市場に持続的なアクセスが可能になる。 Shaftcomは円筒形状の部品の品質管理を生産ラインの中で行うことができる。テレセントリック光学系を用いた内蔵カメラシステムで、生産ラインにおいてすべてのワークの寸法と輪郭を光学的に短時間で測定する。オプションの接触式センサで内径やキー溝形状の評価を補完することもできる。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月16日
オーダーメイド長尺加工機のパイオニアであるフジ産業（静岡市駿河区）の「NC長尺加工機（高トルク高剛性タイプ）」への問い合わせが増えている。近年の製造業での人手不足に新型コロナウイルスの蔓延が追い討ちをかけたことで、BCP対策としてや生産性を高めるための省人化・自動化ニーズが高まったことが背景だ。 同社の加工機はオーダーメイドで必要な機能だけを付加することが可能なため、価格を抑えながらニーズに合った省人化を図ることができるのが特徴だ。角パイプ、アングル鋼、H鋼などの鋼材加工に最適だが、アルミサッシ、ステンレス鋼、樹脂などの幅広い長尺材に対応可能。ワークへの穴あけ・タップはもちろんのこと、フェイスミルによるフライス加工もできる。加工能力はオプション追加により最大穴径45?_ドリル、M24タップに対応。ボール盤、フライス盤の作業がこれ1台で完結する。 同社オリジナルの操作盤との対話メニューも標準搭載。機械言語を使用しない簡単対話メニューや丁寧な使い方研修・マニュアルなどによって、技術の浅い職人でも1日で使いこなすことが可能。後継者不足・職人の高齢化・技術伝承の不足に対応する。 設置したその日から加工スタートでき、ある企業では今まで職人が1個あたり10分以上かかっていた作業をわずか30秒ほどで作業できるようになるなど、生産性の向上にも貢献する。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月16日
LIXIL（東京都江東区大島2-1-1、TEL.03-3638-8111）はリビングの視界を広げる独立タイプの「テラスSC」に住宅の外観と調和する木調色の「オーク」「チェリーウッド」「クリエモカ」の3色を追加し、4月1日に発売する。 屋根と柱だけで構成されたシンプルなデザインで金属光沢を抑えたマットな質感。雨樋を屋根・柱に内蔵したことで見た目の凸凹をなくした。3色の追加で木調の軒天がリビングの天井やデッキと調和する。躯体にネジ止めをしない独立構造により外壁を傷つけずに設置することができる。庭空間だけでなく玄関のポーチなどにも使用可能。サイズ2.0間×6尺の参考価格は工事費・税別で55万4600円。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月16日
ジェイテクトは2月28日、主力の円筒研削盤をリニューアルすると発表した。品質を重視した「L」タイプや従来機から約2割価格を下げたベーシックな「B」タイプなど、用途に合わせた5つの機種を用意し、ワークサイズごとに順次展開。既存機からの置き換えを進め、主要ターゲットであるエンジン部品以外も含めた市場のさらなる開拓につなげる。 第1弾となる「1シリーズ」は直径100?_以下のワークサイズに対応する小型機で、4月1日に発売。中型機の「3シリーズ」は2022年秋ごろ、大型機の「5シリーズ」は23年の発売を予定している。「研削盤のニーズとして大きいのはエンジン向けだが、これは需要減がはっきりしている。一方でEV・モーター向けの需要も目の前に見えており、小型ワークがこれまでより増えることから1シリーズを最初に発売する」（同社）という。シリーズトータルで年間600台の販売を目指す。 開発にあたり、重視したのは品質・生産性・操作性の3要素。これまで別々に行っていた変形と熱変位の解析を、複合的に行う新技術（豊田中央研究所との共同開発）を搭載したことで、定寸なしの8時間連続稼働時の寸法変化を±1.5マイクロmに抑制する。着脱時間を0.5秒に抑えるワークチェンジャーなどの採用でサイクルタイムを従来機から25%削減。選ぶだけの研削パターンなど、操作性にも配慮した。 省エネ性能も高めている。これまで昼休みや直間にクーラントやといし軸をOFFにすることは温度低下の観点から難しかったが、加工開始時間に合わせた短時間での暖機運転を可能にしたことで非加工時間における電力を削減。研削抵抗を抑えるといしも採用し、従来機と比べ消費電力を約40%低減した。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月14日
DMG森精機は、レーザスケールや計測機器の開発製造を手がけるグループ会社のマグネスケール伊勢原事業所内に、計測用の半導体レーザの開発・生産を目的とした工場を新設すると発表した。約30億円を投じ、2024年1月の操業開始を目指す。 レーザスケールの主要市場である半導体製造・検査装置では、微細化や三次元化への重ね合わせ精度の必要性からスケールの高精度要求が高まり、需要も拡大傾向にあった。合わせて発電タービンにもレーザスケールが採用されており、マグネスケールの計測機器に用いる半導体レーザの必要数量は2025年には年間10万個と、将来的な需要の増加が予測されていたという。 そこで同社では計測用半導体レーザの自社開発および内製化に踏み切ることを決定。マグネスケール伊勢原事業所内に半導体レーザ工場の新設を決めた。将来的には計測用半導体レーザの開発・製造の知見を、DMG森精機の金属AM機やレーザ加工機に搭載する加工用高出力半導体レーザ開発に展開することも検討しているという。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月14日
三協立山は、機能ポール「エスポ?U」を発売した。照明、表札、インターホン、ポストなど、門まわりに必要なアイテムをスリムなポールに集約させた。木調色5色を新たに加え、全8色をラインナップした。 4種類を取り揃えたシンプルなデザインのスリムライト（表札灯）を標準装備した「1型」の本体サイズは、高さ1603×幅135×奥行45?_に設計した。ポール自体に照明が搭載されているため、セット価格を抑えられる。同様のタイプに、ポスト、インターホンの取り付け用の穴加工を施した「3型」がある。 セットアイテムとして、縦長でスマートな薄型ポスト「SWC型」も商品化した。上入れ前出しタイプで、奥行120ミリの意匠が特徴。大型の郵便物にも対応する。アイテムには、ポール背面に設置できる宅配ボックスもラインナップ。アレンジパーツ（オプション）を枕木材として使用しファザード演出ができるほか、連結金具（同）で2世帯仕様にアレンジするなど、ライフスタイルに合わせたコーディネートを可能にした。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月14日
パナソニック（スマートファクトリーソリューションズ）は、顧客の要望と供給の変化に即応可能な自律的に進化し続ける工場「Autonomous Factory」の提案を強化する。 生産の過程で品質に影響を与える要素である「5M」（Human・Machine・Material・Method・Measurement）を、AIで自律的に制御し進化させるというもの。第一弾として、5Mの変化に追従し生産を安定させる実装ラインシステム「APC-5M」を2月16日に市場投入した。多目的AMR（自律走行搬送ロボット）の実証も進めており、実装フロアの様々な移動作業を自動化する提案も23年度以降に開始する予定だ。 APC-5Mは経験則に基づいた分析で要因を特定し、自律的に解決する自動復旧機能を搭載していることから「使えば使うほど工場のなかで進化する」という。常態監視を通じて、是正が必要なユニットと時期を判断。稼働への影響がないタイミングで、設備メンテナンス機能を実行する。 関連製品として、高精度領域±15ミクロンに対応するモジュラーマウンター「NPM-GM」、実装部品を自動供給する「Auto Setting Feeder」などを投入する予定。22年度下期以降に、材料管理から供給指示、生産計画まで最適化する知能化システムも実用化する。 パナソニックは、現場の改善を自律化させる取り組みと、サプライチェーン全体の見える化・最適化によって改善サイクルを持続的にまわすためのソフトウェアを組み合わせることで、全体が自律的に改善し続ける仕組みを提案する考え。担当するプロセスオートメーション事業部は、30年に4千億円（20年比の約2倍）の売上達成を見込んでいる。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月11日
ノーリツ（神戸市中央区江戸町93、TEL.0120-911-026）は、中級価格帯のガスビルトインコンロ「Piattoマルチグリル」とレンジフード「Curara」に新色ホワイトを追加し、3月1日に発売する。キッチン空間でのインテリアの調和を重視する傾向が強まってきたことから、トータルコーディネートに対応しやすい製品を拡充した。キッチン扉に多い木目調に合うブラック、どの色のキッチン扉にもマッチするシルバーに加えて、キッチン扉に多いホワイトを加えた。希望小売価格は、Piattoマルチグリル（天板サイズ60cm）で税込25万8500円~27万5000円、Curara（同60cm）で11万3300円~14万6300円に設定した。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月11日
ヤマハ発動機は産業用ロボットや表面実装機の開発・製造・販売を担う浜松ロボティクス事業所（静岡県浜松市、2016年竣工、従業員約1800人）を増改築する。生産能力拡大が目的で、2023年1月に着工し、24年6月にすべての工事を終える予定。 増改築により事業所建屋の延床面積は現在の1.6倍の約8万2000?uとなり、生産面積は1.8倍に増加する。 同社のロボティクス事業の売上は全体の1割に満たないものの、成長率は最も高い。2021年12月期は前期比44.9%増の1203億円だった（全社の連結売上高は前期比23.2%増の1兆8125億円）。「2021年上期は特にアジア（中国・台湾・韓国含む）で新型コロナウイルス感染症の影響が収まったことで設備投資が活発化した。下期からは国内および欧米の販売が好調に推移した」としている。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月11日
（一社）日本半導体製造装置協会（SEAJ、会長=牛田一雄・ニコン取締役）が2月24日発表した1月の日本製半導体製造装置の販売高（輸出を含む3カ月移動平均、速報値）は前年同月比69.4%増の3063億2100万円だった。2ケタの増加は11カ月連続に。 一方、同日発表した1月の日本製FPD（薄型平面パネル）製造装置の販売高は同1.2%減の439億6000万円だった。水準としては低くないが3カ月続けて減少した。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月11日
新東工業は、オフラインティーチングソフト「ZYXerPath」を発売した。6軸力覚センサ「ZYXer」と連動し、力制御を可能にした。ロボットメーカの各種ソフトにも対応する。 グループ会社の新東スマートエンジニアリングと連携して開発した。3Dデータ上と現物の作業対象の形状差に対応できず、現場での微調整が必要となる従来ソフトの課題を解決した。設置時の微妙なズレを把握して反応できないことから、シミュレーションどおりの結果が得られず、「生産現場でエラーや加工不良が発生する」という課題にも着目した。 対策として、独自開発した2系統へ出力する「ダブル出力モデル」の力覚センサを使用。力データの出力の1つはロボット制御に、もう一方は現物の加工対象の輪郭に沿った制御に活用することで、個体差や設置時の微妙なズレを考慮して、高精度なティーチングを実現するという。 新東工業は、「このZYXerPathを活用することで、微調整のために現場に行く必要がなくなる。複雑な動きであっても3Dデータ上でロボットへのティーチングを完結でき、場所に制限されることがないため、急速に進むモノづくり現場のデジタル化に対応できる」とコメントしている。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月11日
ノーリツは、84℃出湯が可能な屋外壁掛型の高効率32号業務用ガス給湯器「GQ-C3223WZ ユコアPROエコジョーズ」を4月1日に発売する。 80℃以上のお湯を必要とする飲食店や食品加工工業などの業務用市場に向けて開発した。2021年6月、すべての食品加工事業者にHACCPに沿った衛生管理が制度化されたことから、一部の食品加工施設で求められる調理器具の殺菌洗浄（80℃以上）の需要も見込んでいる。 排気熱を利用して熱交換することで、ガスのエネルギーを効率よく活用してお湯をつくり、熱交換率95%を達成した。ガスの消費量が多い業務用給湯の分野において、ボイラーからの取り替えを促し、CO2排出量削減による低炭素化促進を提案する。 業務用マルチシステムを採用し、給湯ニーズに合わせて1台から最大24台まで連結設置・運用を可能にした。過剰設備を回避できるほか、拡張性に優れている。給湯器をローテーション運転させることで使用機器の偏りが少なくなり、システムとしての耐久性が向上する。1台が故障した場合も他の給湯器がすぐにバックアップ稼働し、給湯器の故障による業務停止の影響を軽減する。 希望小売価格は税別35万円。遠隔監視システム（別途契約が必要）を導入すると、故障発生時にノーリツコンタクトセンターへエラー情報を送信し、必要に応じてスタッフが連絡し、点検・修理するサービスも展開する。通信には、有線LANか無線LANを使用する。 （2022年3月10日号掲載）
2022年03月11日
ワルタージャパンは、倣い旋削加工システムボーリングバーを発売した。外径倣い旋削加工システムのレパートリーを内径加工に拡張した製品。倣い角50度の「W1211」と72・5度の「W1210」として、ボーリングバー径25?_、32?_、40?_をラインナップした。 先端角35度のVB/VCチップを用いたISO工具の倣い旋削加工では、切削抵抗によりチップ座の変形とそれに伴うチップの微小振動が発生しやすい点が課題だった。工具摩耗の進行、チップ交換時の刃先精度低下を抑えるため、新製品のWLポジロック機構に3方向へのレールロック型チップ座デザインを採用した。 高い安定性でのチップ取り付けが可能に。長い工具寿命だけでなく、従来製品に比べて約50%優れた刃先位置の再現性も達成できるという。押しと引きの2方向で使えるのもポイントに挙げる。 4種類のWL25チップ（勝手なし・左勝手・右勝手・フルR）を使い分けることで、1本のボーリングバーで幅広いアプリケーションに対応する。ボーリングバーは内部クーラントに対応しており、すくい面への2本のクーラント供給に加えて、止まり穴加工において切りくず排出性を高める開閉可能な軸方向クーラントで、工具寿命と経済性を向上させている。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月09日
アイカ工業の道路構造物向けコンクリート片はく落防止工法「ダイナミックレジン クリアタフレジンクイック工法」が国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）に登録された。透明度が高く、施工後も目視でコンクリート下地の経過観察が可能な点と、最短1日で全行程が完了する施工性が認められた。 橋梁やトンネルに使われるコンクリートは、健全であれば非常に強固なものの、中性化などの経年劣化で表面のコンクリート片がはく落してしまう可能性もある。国内のインフラは高度経済成長期に集中整備されているため、今後補修・補強が必要な施設が増えていくことが予想されている。 今回登録された工法は、高欄側面、PC・RC桁、RC橋梁などのはく落塊が小さいと想定される箇所に使用する。耐荷性は0.3kN以上。張出床板などのはく落片が大きい箇所に適応する「ダイナミックレジン クリアタフレジンクイック1500」（耐荷性1・5kN以上）も合わせて登録された。 いずれも、透明性の高い特殊樹脂により下地の経過観察が可能。補強用繊維シートを使わず、コテで簡単に施工できる。高い耐久性も売りにしており、塗膜の変色を抑えられるのもポイント。アイカ工業は、建物の補修・補強を重点分野に位置付けており、NETIS登録製品として拡販を図る考えだ。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月09日
リンナイは、公式オンラインストア「Rinnai Style」をリニューアルし、これまでの交換部品販売を中心としたECサイトのコンセプトを一新した。スムーズな問題解決による安心の提供だけでなく、より豊かで心地よい生活を実現する製品・サービスやコンテンツを発信する。 ブランドプロミス「Creating a healthier way of living」を軸に、暮らしを応援するコンテンツを配信する。有識者監修のもと、食にまつわる旬の情報、顧客の声をもとに開発したオリジナル製品、同社製品と相性の良い調理・掃除用品など、「リンナイ製品のある暮らし」を掲載する。 ECサイトの機能も強化した。サイトデザインの変更に合わせて会員専用ページを改良。顧客の登録情報から購入した製品の修理依頼、交換部品購入がより簡単にできるようになった。新たな決裁方法として、PayPayとAmazon Payにも対応し、利便性を高めた。 今後、使用している製品に合わせた推奨製品の提案、製品の活用・手入れ方法を紹介する動画コンテンツの配信も予定しており、オンラインストアにアクセスすることで「困りごとをスムーズに解決するサービスを提供する」狙いだ。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月09日
ダイキン工業は、独自のストリーマ技術により新型コロナウイルスの変位株であるオミクロン株が自然減衰と比べて99・9%以上不活性化することを確認した。大阪大学微生物病研究所（感染機構研究部門ウイルス感染制御分野）の塩田達雄教授と佐々木正大助教と共同で実証した。 ストリーマ技術は、2004年にダイキン工業が実用化したストリーマ放電で有害物質を酸化分解する技術。それまで困難とされていた「高速電子」を安定的に発生させることに成功した空気浄化技術で、一般的なプラズマ放電（グロー放電）と比べて強力な酸化分解力が得られる。 ニオイ、菌類・室内汚染物質のホルムアルデヒドなどに対しても持続的な抑制効果がある。これまでにもダイキン工業は、鳥インフルエンザ、インフルエンザウイルス、マウスノロウイルス、新型コロナウイルスの従来株、大腸菌、細菌、スギ花粉など、60種類以上に対して大学や公的研究機関と共同で効果を実証してきた。 新型コロナウイルスの変位株であるアルファ株、ベータ株、ガンマ株が自然減衰と比べて99.9%以上、デルタ株が99.8%不活性化することも実証している。今回、ストリーマを2時間照射することで、変位株のひとつであるオミクロン株も99.9%以上不活性化することが確認できたという。 なお実証について、試験用ストリーマ発生装置を用いた試験の結果であり、「実機・実使用環境での効果を示すものではない」（ダイキン工業）としている。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月09日
モリタ宮田工業は、パッケージ型自動消火設備?T型「スマートスプリネックス」を開発した。放射時間は約140秒。多重伝送化により大型物件への対応と施工性向上を可能にした。点検時の安全対策として、誤操作や点検後の復旧忘れも防止する。 スプリネックスシリーズの特徴である高い防火安全性能を受け継ぎながら、多重伝送化でさらなる機能向上を図った。大幅な省配線化に加えて、受信盤ユニットも小型化し、設置スペースを確保しやすくした。「一部点検の自動化などにより、施工の確実性と作業性を向上させた」（モリタ宮田工業）という。 火災や異常が発生したときには、対象となる区画の名称を瞬時にモニターへ表示できるため、素早い初動対応が可能に。自己診断機能も搭載しているため、事後の状況確認がしやすくなっている。 スプリネックスの納入実績は、病院・診療所、社会福祉施設、共同住宅を中心に6千件以上。シリーズを拡充したことで、大型物件や短工期物件にも対応する。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月07日
ブルーイノベーションは、プラントや工場などの施設をロボットが定期的に自動巡回し、点検・保守業務を効率化するサービス「BEPサーベイランス」を開発した。今秋からサービス開始を予定しており、4月から開始するトライアル検証に協力できる企業をホームページで募集している。 撮影した設備状況や計器の数値などのビックデータをクラウド上で管理・データ化し、レポートまで自動化する巡回点検ソリューションとして提案する。5G端末、360度カメラ、マイクなどのデバイスやセンサーを搭載した複数の自動走行ロボット（AGV）を使用する。 巡回コース、時間設定、データ取得・保存までをひとつのインターフェースで管理できる。AGV側で取得したデータはデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform」に蓄積・共有する。点検対象ごとにレポート出力されるほか、プラットフォーム上でドローンやカメラに新たなミッションを自動で付与し遂行させることができる。 これまで人が行っていたデータ取得のための巡回が不要となるだけでなく、アナログな施設・機器情報をデジタル化することで、DX化に不可欠なデジタライゼーション（情報のデジタル化）が進み、「業務の共有化や効率化が飛躍的に向上する」という。 トライアル募集に選考して、BEPサーベイランスを活用した自動巡回点検の提供をトッパン・フォームズと共同で開始。今年1月から東日本旅客鉄道（東京総合車両センター）の列車保守点検業務でトライアルを始めている。 現在、ドローンによる施設内の全自動巡回システムの開発を平行して進めており、AGVとドローンを連携させたトライアルサービスを今年度中に開始する予定だ。 （2022年2月25日号掲載）
2022年03月07日
