岩崎電気は6月30日、日産リーフの使用済みバッテリーを用いた環境対応型無停電電源装置（UPS）を官公庁向けに販売を開始する方針を示した。同日、都内の同社ショールームで、青山誠司取締役と、共同開発したフォーアールエナジー（4Rエナジー）の堀江裕社長、三ツ輪ビジネスソリューションズの片岡雅典社長による対談を実施した。　青山取締役は水銀照明からLED照明への移行など、「製品でのCO2削減・環境対応は行ってきたが、製造過程においてもCO2削減などの取り組みをしていくことで、企業価値の向上や社会的責任を果たしていきたい」と述べた。今回、使用済みバッテリーを使用することで蓄電池製造時のCO2排出量をゼロにすることができ、70ワットで24時間停電対応のモデルは420キログラムのCO2排出量削減へとつながる。4Rエナジーの堀江裕社長は「UPSと同様、過酷な環境にさらされる自動車用のバッテリーであること、重大事故のない日産リーフのバッテリーだったからこそ、信頼して使っていただけたのではないか」と述べた。　今後は工場や商業施設向けの製品を開発するなど、3社連携による使用済み電気リユース事業をさらに拡大していく考えだ。 （2022年7月25日号掲載）

2022年08月03日

• #環境・エネルギー

　永大産業は6月、室内ドア製品や内装建材のリニューアルとラインナップの拡充を相次ぎ発表した。　高齢者施設や園舎向けの内装建材「セーフケアプラス」は、6月末に室内ドアの一部デザインを改廃するに伴い、自閉タイプやスライドインドアをリニューアル。収納では吊戸棚やキッズタイプのロッカーを追加した。　自閉タイプの吊り戸は従来製品に比べ初期開放力を半減し、誰でも軽い力で開けられるように仕様変更した。車イスの方でも使いやすいように配慮したスライドインドアは、押すだけで開けられる。吊戸棚はシューズボックスとも組み合わせ可能で、園舎向けのロッカーキッズタイプはアクセント背板もオプション対応する。　これらの製品追加と仕様変更を機に、市場浸透を図るとともに非住宅分野におけるシェアの拡大を狙う。　セーフケアプラス製品および内装建材「Skism（スキスム）」ブランド製品においては、昨今の多様なインテリアスタイルに対応するため、デザインのラインナップを拡大。トレンド色の「ライトグレージュ」柄を取り入れた室内ドア、フローリング、シューズボックスなどの製品をはじめ、清潔感のある上質な「ノーブルホワイト」柄や銘木の持つ風合いを再現した木目柄「フォレスタシリーズ」といった色柄を8月22日に新たに追加する。　「お客様が室内空間を自由にカスタマイズできるデザインを数多く用意し、Skismブランドの強化を図るとともに販売拡大につなげていく」（同社）。 （2022年7月25日号掲載）

2022年08月03日

• #くらし

　微細切削加工研究所と入曽精密（ともに埼玉県入間市）は6月24日、DMG森精機の協力のもと5軸加工操作技術およびノウハウを解説した動画を公開する「5軸加工ナビ」のサブスクリプションサービス（一定期間、定額でサービスが受けられる形態）の提供を月額3800円（税別）で7月に始めると発表した。入曽精密の斉藤清和社長が多様なワークモデルを5軸切削加工でどのように削って完成させるかを解説する。　製造現場は人手不足と省エネ・省スペースの観点から工程集約できる5軸加工機に注目が集まっているが、扱いが難しい面があって普及が遅れている。そこで斉藤社長は5軸加工技術をネット上から習得できるサービスの必要性を感じ、自らのノウハウを広く製造現場で活用してもらおうとする。　クラウドサービスである5軸加工ナビはDMG森精機が提供するスキルアップ&メンテサービスサイト「my DMG　MORI」と協力して実現。斉藤社長が企画・制作・監修し、作業を直感的に習得できるという。閲覧できる動画は10事例から始め、毎月3?5事例を追加していく予定。5軸加工ナビのホームぺージでは、斉藤社長が昨年9月に発行した書籍版『5軸加工ナビ』に連動した動画6事例（無償）も紹介している。両社は年内に100社以上の登録を目指しており、「将来的には多くの加工技術者が自らの5軸加工ノウハウを公開できるオープンプラットフォームとなることを目指す」としている。 （2022年7月25日号掲載）

（株）入曽精密

2022年08月01日

• #製造・機械加工

　日本製半導体製造装置の販売額がついに4兆円を超えそうだ。（一社）日本半導体製造装置協会（SEAJ、会長=牛田一雄・ニコン取締役）が7月7日まとめた需要予測によると、2022年度の販売額は前年度比17・0%増の4兆283億円になるという。ウクライナ紛争の長期化やインフレ加速による個人消費への影響、サプライチェーンの混乱と部品不足は続いているものの、「大手ロジック・ファウンドリー、メモリーをはじめとした積極的な投資姿勢は維持されている」とし、今年1月の予測額よりも5千億円弱上積みした。　同日の会見に出席した牛田会長は需要はまだ拡大するとの見方を示した。「中長期的にDX、自動運転を含めたAI、GXなどの拡大がけん引役となる。半導体を使ってエネルギー消費を抑えるとともに生産性を向上させる必要がある」と話した。半導体調査統計専門委員会の吉川秀幸委員長は市場のけん引役として5G・ハイエンドスマホ、データセンター、グリーンデジタルなどを挙げ、「データセンター向け需要などは右肩上がりに拡大し、半導体装置の需要は新しい局面に入っている」と見る。23年度および24年度はともに同5・0%増を予測する。　これらの予測が正しければ、半導体の需要に対して供給不足が膨れ上がりそうに思える。渡部潔専務理事は「もともとPC向けだったものがデータセンター、5Gスマホ、自動運転車とけん引役が多層化しており、これを踏まえて業界では準備をしてきた」と話す。牛田会長は「国家レベルで対応する重要事項なので不足の問題は深刻にはならない」とする。　一方で日本製FPD製造装置は前回予測と大きな変化はなく、22年度の販売額は同0・9%増の4850億円を見込む。需要の8割を占める中国でのロックダウンの影響から上期の販売は大きく落ち込むが、年間を通した数字は平準化するという。23年度は同7・2%減、24年度は同8・9%増を予測する。 （2022年7月25日号掲載）

2022年08月01日

• #製造・機械加工
• #デジタル・AI

　イグス（日本法人:東京都墨田区、吉田剛代表取締役）はこのほど、高機能ポリマー「イグリデュール」の丸棒に4種の材質を追加した。イグリデュールはポリマーに固体潤滑剤が埋め込まれた独自材質。新材質のうち2つは食品向けで、無潤滑・メンテナンスフリーの試作品を作る際の材質オプションを広げる。　食品機械に向く「イグリデュールAC500」は、250℃までの高温環境に対応。焼成ラインのほか、耐薬品性が高く洗浄剤を使う環境でも使用できる。同じく食品向けの「イグリデュールA250」はベルトコンベヤ用のナイフエッジローラーの材質に適しており、低摩擦でベルトの電力使用を削減する。どちらもFDA（アメリカ食品医薬局）および欧州委員会規制（EU）No.10/2011に準拠し、食品と直接接触する環境で使用できる。　そのほか、耐薬品性が強く過酷な環境下でも長寿命な「イグリデュールH3」、アルミシャフトと組み合わせて低振動の軸受を製造できる「イグリデュールE」を追加している。 （2022年7月25日号掲載）

2022年08月01日

• #製造・機械加工

　（一社）日本工作機械工業会（会長=稲葉善治・ファナック会長）が7月21日発表した6月の工作機械受注額（確報値）は、内外需あわせた総額で前年同月比17.1%増の1547億1100万円だった。地政学的リスクや金利上昇に伴う影響が懸念されるものの内外需とも好調を維持し、4カ月連続の1500億円超となった。　このうち内需は同31.3%増の587億円だった。半導体関連を中心に堅調で補助金効果もあり3カ月ぶりの550億円超に。全11需要業種中、主要4業種を含む9業種で増加した。　外需は同9.9%増の961億円。4カ月ぶりに1千億円を割ったが、6月としては2018年（963億円）に次ぐ過去2番目の水準。アジア向け（同19.8%増の516億円）はEMS関連特需が剥落するも中国を中心にEV関連は好調で3カ月ぶりに500億円を超えた。北米向け（同11.3%増の272億円）は高水準を持続し、欧州向け（同16.8%減の151億円）はロシアやトルコの受注キャンセルの影響が見られた。　1?6月の受注総額は前年同期比29.8%増の9112億円と8半期ぶりの9千億円超に（外需5966億円は全体の65・5%を占め、過去最高額を更新）。稲葉会長は「通期1兆6500億円（年初の予測額）を上回るのはほぼ確実だろう」と言う。だが、生産財でも値上げの動きが見られる。「原材料と物流の価格高で（工作機械の値上げも）やむを得ない。ただ、販売への影響はそれほど大きくない。むしろお客様は、以前の倍くらいに延びている納期の遅れを問題にしている」と話した。 （2022年7月25日号掲載）

2022年07月29日

• #製造・機械加工

　産業機器などの販売ほか生産財ハード・ソフトの開発を手掛ける横山商会（石川県白山市）はこのほど、自社で開発製造した「ポカヨケ生産誘導システム」の販売を本格化させた。　システムはセル生産を対象にしたもの。現場で起こり得る様々な作業ミスを無くすとともに、作業記録をクラウド等にくまなく残し、トレーサビリティや品質保証への対応を図る。　まず作業手順をデジタル化。手順指示では、使用する工具のそばのランプを点滅させたり、間違った工具を使おうとした場合に警告音を出したり、ランプや光電センサを使って所定の部品箱・部品を示すなど作業プロセス全体をカバーして支援する。作業者は安心して確かな作業が出来、ポカミスを撲滅できる。　作業内容として、トルクドライバーやトルクレンチによるねじ締め~組立を想定しており、トルク管理も行って締め不足なども無くす。　加えて司令塔となるデジタル作業手順書は、汎用性の高いパワーポイントで作成可能にした。このため作業内容にあわせ、顧客サイドで簡単にカスタマイズ化や作業手順の変更などが行える。 ■大手ロボットメーカーが先行採用 　他方、作業記録をパソコンやクラウドに保存しトレーサビリティに対応する。作業者・製造番号・ロット・作業日時などを記録保管。同社では「トレーサビリティの柔軟性・汎用性・堅牢性を強化できます」などとしている。　販売価格は仕様によって異なるが、写真の標準例で「おおよそ400万円からが目安」。　先行して複数の大手ロボットメーカーに納入済み。本格販売にあたり同社では「地元（石川県）や関西方面で引き合いが出ているが、早く全国にPRしたい」と意欲的に話していた。 （2022年7月25日号掲載）

2022年07月29日

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• #工場・現場ツール
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　電動工具世界最大手のスタンレー ブラック・アンド・デッカー（米コネチカット州ニューブリテン、TEL.03-5979-5677）はプラスチック部品の50%にリサイクル素材を採用したDIYツールシリーズ「reviva（リビーバ）」を7月より販売開始した。　シリーズ第一弾として「ドリルドライバー」「ジグソー」「サンダー」の3種を用意する。筐体部材にはそれぞれ500mlペットボトル8本分、18本分、11本分のリサイクル素材を使?。いずれも同社の10.8VクラスDIYツールと同等のパフォーマンスと機能を有する。本体はモノトーンを基調に、グリップ部にラバー素材を使わないシンプル設計。簡素なプラグイン?式の充電や製品パッケージにも100%リサイクル可能な素材を採?するなど、細部まで環境に配慮する。今後、家庭向けの各種電動?具のほか、家電製品なども展開していく予定。 （2022年7月25日号掲載）

2022年07月29日

• #くらし
• #工場・現場ツール

　タカラスタンダードは新築戸建て部門の売り上げ拡大を図るため、ホームビルダー向け商品・新築戸建てオーナー専用の独立ショールーム「オーナーズサロン神戸」を7月1日にオープンした。　昨年にはリフォーム向けのショールームに併設していた施設を、同社では初めてとなる独立ショールーム「オーナーズテラスうめきた」としてグランフロント大阪にオープン。専任のショールームアドバイザーによる接客と展示内容の充実のため、予約枠などが好評で確実な受注獲得に繋がった。　「関西圏は、施主自ら商品を選択する注文住宅や売建住宅の需要が高い市場のため、ホームビルダー向け商品・新築戸建てオーナー専用ショールームへの来場がここ数年順調に推移している」（同社）　同様の需要が見込めると判断し、神戸にも独立ショールームをオープン。大阪の施設と同じように専任のアドバイザーが対応することで、顧客の希望に寄り添った提案ができるという。　「一般的なホームビルダー向けの商品・新築戸建てオーナー専用ショールームは、併設という立地上、広さが限られており、展示できる商品数に限りがあった。だが今回オープンする『オーナーズサロン神戸』は約264平米の広さを確保。ホームビルダーの標準仕様に近い商品や、オプションを付けた場合などさまざまな展示を行う。また高品位ホーローの性能を理解できる什器など、当社のPRポイントを体感していただける」（同社）　主な展示内容は、システムキッチン7セット、システムバス5セット、洗面化粧台7セット、トイレ3セット、エマウォールなどとなっている。 （2022年7月25日号掲載）

タカラスタンダード（株）

2022年07月29日

• #くらし

　カルテックは独自の光触媒を活用した空気のパーテーション「TABLE AIR（テーブルエアー）」を7月より法人向けに発売する。　コロナ禍で設置が当たり前となった、ビジネスシーンにおけるアクリル板パーテーション。一方で接客や会議、会話といったシーンにおいて「聞き取りづらい」、「相手の表情がわかりづらい」など約7割のユーザーが既存のアクリル板に対して不満を持っている（カルテック調べ）ことが明らかになったという。　こうした背景もあり、同社が新たに開発した「テーブルエア」は、光触媒除菌脱臭機を細長形状のモールに接続した空気によるパーテーション。モール部には約2?_の開口部が 6 ?_間隔で約100個設置。適切な風量が流れるように設計されている。材質はシリコンゴム 製で手入れがしやすいほか、設置時に長さの調整が必要な場合にはカッターやハサミで切断できる。　モール部からは光触媒で空気中の菌やウイルス、ニオイを分解した空気を常時吹き出し、呼気に含まれるエアロゾルを対面に届かないようにしている。　「理化学研究所が開発した空気の可視化技術を利用して呼気の可視化と製品の有効度を検証したが、タバコの粒子径と同程度のサイズである呼気に含まれるエアロゾルを効果的にブロックできていることを確認している」（同社）　同社・染井潤一社長は「コロナ禍で飲食店などの店内から賑わいが消え、聞こえてきたのはお店の方々の悲鳴でした。いつまでもこの現状を見過ごすことができず、このたびアクリル板に代わるパーテーションとしてテーブルエアを製品化した。ヒトが吐く息に含まれるエアロゾルをブロックするだけではなく、アクリル板を使うことで会話が聞きづらく聞こえたフリをするなどコミュニケーション上のストレスを解決できる」と語った。 （2022年7月25日号掲載）

2022年07月27日

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　山善は自社のCO2排出量を拠点・部署ごとに把握するため、ゼロボード（東京都港区）が提供するクラウドサービスを活用したSaaS型のCO2算定アプリケーションを一部カスタマイズ化した「GBP App」を今月導入した。今後国内の支社、グループ会社、物流拠点などに随時導入し、CO2排出量の総量を把握し可視化する。　同時に同社が進めるCO2削減事業「グリーンボールプロジェクト」（取り扱う省エネ機器がプロジェクトの参加企業〈販売店〉を通じて工場や一般家庭へ販売・設置された結果生じる個々のCO2削減量を集めて数値化することで、環境優良商品を普及させる事業）の参加企業に、GBP Appを提供する。山善は「当社から見たScope3（事業活動に関わるサプライチェーンの温室効果ガス排出)と削減効果の見える化を支援し、参加企業の脱炭素への取り組みをサポートする」としている。 （2022年7月25日号掲載）

2022年07月27日

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• #環境・エネルギー

　ドローンといえば飛んだり、走ったり、移動というイメージが付きまとう。香川県の空撮技研が開発したのは、ドローン技術を応用することでその場を全く動かない「たおれん棒」。同社の合田豊代表が製品を頭に乗せて立つ姿が印象的だ。機能はその名の通り、プロペラで風力を制御することで棒を自立させるというもの。使用用途はまだまだ模索中だが、飛ばないことから航空法に引っかからず、ドローンを飛ばすことのできない場所での点検作業などへの使用を想定しているとのこと。制御の仕方によっては角度をつけた状態で保持することもでき、使い方は無限大。　製品の製造もほとんど自社で行っており、一部の部品は3Dプリンター（マークフォージド製）で製造している。合田社長は「研究開発を含め3Dプリンターを活用することで、気軽に、手早く製品の開発・製造に取り組めている」と話す。　7月1日からはポール最大長8mの「たおれん棒DX8」の受注を開始している。無風時のバッテリー駆動時間は約30分で、販売価格はオープン。現在、20mほどの高さに技術的には対応できているものの、倒れてしまった時の対応など、高くなればなるほど考えることが多いようだ。 （2022年7月25日号掲載）

2022年07月27日

• #工場・現場ツール
• #環境・エネルギー

　コロナは寒冷地向けFF式石油暖房機「AgRatio（アグレシオ）」と「FIRNEO（フィルネオ）」（ともに暖房出力ストーブ単独6.78~1.98?`ワット、暖房のめやすはコンクリート集合住宅で28畳）の2022年モデルを7月中旬から北海道・北東北より順次発売する。eco運転ボタンを押すだけで設定温度が20℃に切り換わり、セーブ消火とecoセーブ運転で体感温度を考えながら灯油を節約する。　AgRatioは同社製FF式石油暖房機の最上位機種で、「暮らしをデザインする暖房」をコンセプトとし、デザイン性と遠赤外線の暖かさを両立する。大型遠赤外線パネルを採用し、同社FF式石油暖房機で最大の遠赤外線輻射量を誇る。価格は税別24万7000円。　FIRNEOは薄型スタイル（標準で壁から置台先端まで34・3?a）と充実した暖房機能や節約機能が特徴。独自の「遠赤外線ドーム」構造による遠赤外線輻射+微温風のワイド輻射暖房を行う。22万2000円。床暖房機能が付いた「フィルネオ床暖」（31万1000円）も用意した。 （2022年7月25日号掲載）

（株）コロナ

2022年07月27日

• #くらし

　リンナイは、デザイン性・静音性・省エネ性に優れたガスファンヒーター「A-style」と、幅広いラインナップでリビングから子供部屋用までカバーするスタンダードタイプをモデルチェンジ、8月1日に発売する。　A-Styleには、シンプルで使いやすいリモコンを付属。暖房のオンオフに加え、設定温度やスポット暖房の調整、プラズマクラスターイオン運転のコントロールなど、ベッドやソファからくつろぎながら操作できる。　スタンダードタイプは9畳から21畳（コンクリート造）まで対応する3機種5カラーを用意。いずれもプラズマクラスターを標準搭載しており、室内の空気を浄化しながら暖房するほか、プラズマクラスターの単独運転にも対応。年間を通じて使用できる。　価格はA-styleが9万4930円から、スタンダードタイプは6万1930円から。いずれも税込み。 （2022年7月25日号掲載）

2022年07月27日

• #くらし

　コロナ禍を経て、ECが生産財の分野にも拡大しつつある。生産財商社のいわゆる「御用聞き営業」も今後、これまで以上に激しくECと競合することになりそうだ。ECの武器は便利さと手軽さ。いち商社が単独でそれを上回る利便性をもつシステムを構築するのは費用面で難易度が高いが、ヤマゼンクリエイトがこのほど、写真を撮って送るだけで発注が完了する受注支援アプリの提供を始めた。顧客の発注作業をEC以上に簡単にすることで、生産財商社の競争力向上を支援する。 　昨今、ECの台頭によって世の中の商流は大きく変化した。家電や事務用品など、実店舗で購入されていた物の多くはすでにネットでの購入が主流に。さらに生産財や建築資材などのBtoB分野にも、EC化の波はじわりと及びつつある。　そうした背景から開発されたのが、商社・問屋向け受注支援アプリ「Contact-WEB（コンタクトウェブ）」だ。導入した商社はQRコードを使って顧客にアプリを配布。顧客はアプリを立ち上げてほしい商品の型式がわかる写真を撮影し、「送信」をタップするだけで注文が完了する。コメントのやり取りや対応状況などのステータス確認も可能で、注文のほかに見積依頼をアプリで送ることもできる。記者も試しに使ってみたが、ものの数十秒で注文が完了した。写真とそれに添える短いコメントを送るだけという操作感は、我々が普段使うSNSに近い。　開発を担ったWEB-WINGの羽田敏也代表は「多くの生産財商社が行っている御用聞き営業は、ECの得意とする、言ってしまえば取って代わられる可能性が高いゾーン」と警鐘を鳴らす。とはいえそうした御用聞き営業は商量も多く、この部分がECに流出してしまうと経営に与える影響も大きい。そこでアプリを通じて顧客接点を合理化し、個別の商社が大手のECサイトを上回る利便性を提供することを狙ったという。　コンタクトウェブの特徴は、導入する商社・問屋とその顧客の双方にメリットを提供できることだ。顧客側では先述のように、発注時の手間を減らしつつ、担当営業を電話で捕まえずともECのようにいつでも注文できる。一方の導入企業は従来、メール・電話・FAXなどで個別に来ていた顧客からの注文を一元化することで、事務処理工数の削減と進捗管理の精度向上が期待できる。そうして空いたリソースを付加価値の高い提案型営業に割き、競争力の強化を図ることも可能になる。 ■注文の敷居をECより低く 　コンタクトウェブの提供方法は月額3万3000円（税込・初期設定費用別）のサブスクリプション方式。アプリのアイコンは自社仕様に変更可能で、導入企業は費用を抑えつつ、自社アプリとして顧客に提供できる。導入企業では実際に月に400~500件の受注をアプリ経由で行っており、以前と比べ営業所への電話が激減する効果があったという。　また実際の運用で顧客が注文時に送る写真も、型式を記したメモや見積書を写したものなど様々だそう。型式を指定せずに「こんなイメージのものがほしい」とイメージ画像を送ったり、ECサイトの画面を写真に撮り、「この見積もりがほしい」と依頼するなど自由な使われ方をしているようだ。　羽田代表は「こうした注文はコンタクトウェブがなければ、そのままECサイトに流れていた可能性が高い。しかしECサイトより気軽に使えるアプリがあることで注文の敷居が下がり、『それなら一度見積もりを取ってみようか』と、新たな取引の可能性が生まれます。さらに受注後は従来通りのきめ細かな対応を行うことで、商社の強みを存分に発揮することができます」と力を込めた。 画像のように、商品の型番がわかる写真をアプリで送ることで注文が完了。製品の画像が無くとも、型式を控えたメモなど伝われば何でもＯＫだ （2022年7月25日号掲載）

2022年07月25日

• #デジタル・AI
• #環境・エネルギー

　マックス（東京都中央区日本橋箱崎町6-6、TEL.0120-228-358）は業界初となる屋根板金施工用のねじ打機「ターボドライバ HV-R41MR1」を6月30日に発売した。　戸建て住宅用の屋根材としての使用が増えているガリバリウム鋼板は軽量で、耐用年数・防水性に優れている一方で、1本ずつのねじ締め作業に手間がかかっていた。本製品は「楽に速く施工できる」をコンセプトに、新たに開発した専用の「連結ねじ」を使用することで連続作業を可能にする。また、よりトルク伝達効率が高く、ねじとビットがしっかりかみ合う設計の「インタトルク」ビットの採用により、ねじのぐらつきを抑制。これにより、ねじ締め時の負荷が特に高い「カバー工法」においても「ねじ外れ」の頻度を抑え、安定したねじ締めを実現する。価格（税別）は9万8000円。 （2022年7月10日号掲載）

2022年07月25日

• #工場・現場ツール
• #くらし

　東日製作所（東京都大田区大森北2-2-12、TEL.0120-169-121）は6月21日、無線ポカヨケ機能拡張などが行えるプロトコルコンバータ「TPC/TPC2」を発売した。　これまでプロトコルの違いから同社の製品を導入することができないことがあった。本製品を使えば同社製品の出力フォーマットを「Atlas Copco Open Protocol」を含む4プロトコルに対応可能な状態に変換する。これにより他社製品のプロトコルで構成されたシステムに同社製品を接続することができ、作業効率や運用コストを含めて最適な生産システムの構築が可能になるという。価格（税別）はTPC、TPC2ともに3万4500円。 （2022年7月10日号掲載）

（株）東日製作所

2022年07月22日

• #デジタル・AI
• #製造・機械加工

　LIXILは6月27日、360度のバーチャル映像や動画で新製品が見られる「LIXILエクステリア展示会2022特設サイト」（https://www.biz-lixil.com/komasta/ex_exhibition2022/）を開設した。このほど出展した「エクステリア×ガーデンエキシビション」での展示内容を撮影したバーチャル映像が閲覧でき、製品や設置場所の計測も可能。同社は「ご自身の目線で『見たいところ』を自由に細かくご覧いただける。それぞれの展示にはスペシャルサイトやステージ動画がリンクされているので、気になる製品について詳しく知ることができる」としている。　特設サイトには夏の暑さを感じにくい人工木デッキ「デッキDC」や木目3色を新たにラインアップした「テラスSC」など8つの製品の特長を記載したオリジナル提案ツールも用意した。 （2022年7月10日号掲載）

2022年07月22日

• #くらし

　山善ベトナム（本社・ホーチミン市）は6月24・25日、ハノイ市にある同社展示場で内覧会を開いた。工作機械関連の出展に機械ユーザーやメーカーなど92社・222人が訪れ、工作機械メーカーによるセミナーも盛況だった。展示場は800平方?bの広さを誇り、ベトナム企業がもつものとしては最大規模という。　二項該当機を含めバラエティに富む生産財を多数展示した。工作機械としてはオークマの大型マシニングセンタ（MC）やブラザー工業の小型MC、シチズンマシナリーの自動旋盤、複合加工機など計24台。ミツトヨの3次元測定機、東京精密の粗さ計、カールツァイスの画像測定機などのほか、ツーリングや切削工具、洗浄機などが揃った。内覧会開催の狙いについて山善ベトナムの太田左登司社長は「ベトナム新規企業の開拓」と言う。同社はベトナム人技師を多数雇用しており、「日系企業に対し、当社のベトナム人エンジニアがもつ技術力もアピールした。今後も同様の内覧会を四半期に一度の開催を計画している」と話す。 （2022年7月10日号掲載）

2022年07月20日

• #製造・機械加工

　ソディックは今後の事業戦略としてDX化の推進/SDGSの推進/アフタービジネスモデルの拡大/金属3Dプリンター事業の促進?の4つの事業に注力する。6月28日に開いた工作機械事業のオンライン事業説明会で明らかにした。　SDGSについてはワイヤのリサイクル、ワイヤ回転による低消耗化など環境負荷低減に取り組んでおり、ワイヤ放電加工機およびマシニングセンタのエネルギー消費では2023年には17年に比べともに20%削減する考え。　同社の放電加工機はハイエンド領域で台数・金額でトップシェアを握っていると古川健一社長は話した。「とりわけ世界の4割ほどを占める金型最大市場である中華圏で当社は圧倒的なポジションにある。今年1月から新組織（経営を工作機械、射出成形、食品機械、製造の4つに独立）とし、新しい時代のニーズに合わせトータルでモノづくりをサポートできる」と言う。同社の工作機械はこれまでに国内に2万台、中華圏を中心に海外に8万台納入したことからアフタービジネスが重要になるとの考えも示した。 （2022年7月10日号掲載）

2022年07月20日

• #製造・機械加工
• #デジタル・AI
• #環境・エネルギー

　松浦機械製作所は6月28日、5軸立形MC「MX850」をモデルチェンジ。6月下旬より市場投入する。　2010年に販売を開始した同社MC「MXシリーズ」は、「はじめてでも安心・かんたん5軸」をキーワードとした良好な操作性に加え、高い加工能力とコストパフォーマンスが評価され、あらゆる産業で活用されている。　「MX520」を皮切りに「MX850」、「MX330」、「MX420PC10」とラインナップを拡充。また、市場からの「自動化」・「無人化」要求に応え、フロアパレットシステム「PC10」と「PC4」をラインナップ。長時間の無人運転や変種変量生産などに対応してきた。　今回、9年ぶりにモデルチェンジした新型「MX850」は、従来のコンセプトはそのままに、最新キーテクノロジーを融合し生産効率・使い易さを向上。サイクルタイムを短縮するため 、4/5軸の早送り速度を20/40毎分（従来は17/33毎分） と高速化。そのほか各種処理時間を削減し、従来比8%サイクルタイム短縮を実現した。　また自動化オプションのフロアパレットシステム「PC4」、90本/120本工具マガジンを搭載することで、手軽に省スペースでの自動化システム構築を可能にする。　さらに生産効率の最適化のため、 機械の稼働状況を NC 画面で見える化した「稼働状況 監視機能」を標準搭載。オプションの「マツウラリモートモニタリングシステム」を組み合わせることで、実機から離れた場所でも機械停止や不具合を知らせるほか、パレット管理画面にアクセスすれば急なスケジュール変更にも遠隔操作で迅速に対応できる。　さらにユーザー環境保護の取り組みをサポートするため、加工完了後に自動で機器をオフにする自動電源遮断機能を標準搭載し、無駄な待機電力を削減する。　標準機の定価は4100万円（税抜き）。 （2022年7月10日号掲載）

（株）松浦機械製作所

2022年07月18日

• #製造・機械加工
• #ロボット

　6月23日までの3日間、幕張メッセで開催された「第7回 Japan Drone 2022」（〈一社〉日本UAS産業振興協議会主催）は、来場者数1万7021人（昨年は約1万2千人）を記録した。会場では本年度中の制度改正で飛行が認められる見通しのレベル4飛行「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」に向けた提案や「FUKUSHIMA DRONE 2022」に参画する福島県に拠点を持つ企業による提案が印象に残った。　（公社）福島相双復興推進機構は福島県内で製造されたドローン5機を展示。その1機、水中ドローン「ラドほたる?U」を提案したのがタカワ精密。地元の高専や企業と連携して開発した同製品は、福島第一原子力発電所内の原子炉格納容器内部の調査やデブリサンプリングの補助など、放射能極限環境下でも活動可能な超小型半自律の耐放射線性ロボット。「廃炉に向けた動きはまだ道半ば、（水中ドローンが）必要になる時に迅速に動けるよう開発に取り組んでいる」と言う。　上記ブースにもドローンを出展したイームズロボティクスは、自社ブースにレベル4対応を目指す物流向けドローン「E6150FL」を初出展。山間部や離島などのラストワンマイル解消を目的として、航続距離を確保するために流線形のボディデザインを採用。最大積載量は10キロ。 ■固定翼型ドローンの活用も 　ドローンは回転翼型だけではない。固定翼型は使用目的がはっきりとしていて、早期に導入されそうだ。会場入ってすぐにブースを設けたスペースエンターテイメントラボラトリーは飛行艇型ドローン「HAMADORI」を提案。固定翼型なため速度が出やすく、長時間・長距離飛行できることに加え、同社によれば「水上発着できるのが最大の特長。外海の過酷な環境下でも活動できる耐久性はもちろん、船上に発着場所を設ける必要がないため、小・中型の船舶で運用ができることが強み」とのこと。上空からのセンシングだけでなく、水面からの海中・海底調査にも活用が期待される。2023年の事業化に向け実証実験が進む「HAMADORI3000」（翼幅3・1?b、航続2時間）に加え、航続距離を伸ばした「同6000」（同6?b、8時間）も24年度の実用化を目指す。 スペースエンターテイメントラボラトリーの「HAMADORI3000」 　会場でひときわ目立っていたのがテラ・ラボのブース。様々な企業と共同で開発した固定翼機「テラ・ドルフィン4300」（全幅4.3メートル、航続距離1000キロ、航続時間10時間）を4モデル（ジェットエンジン機や垂直離陸型など）、「同8000」（同8メートル、2000キロ、20時間）を1機、車両型地上支援システムをずらりと並べた。同社は無人機の販売ではなく、無人航空機と災害対策DXを掛け合わせた「広域災害対策システム」の構築を目指して無人航空機の開発を進めている。松浦孝英代表は「災害時には迅速な情報収集が大切」とし、「有人機ではリスクとなる状況でも無人機ならば運用できる場面が多い」と述べる。現在は有人航空機なども活用しながらシステムを運用しているが、25年ごろまでに無人航空機を本格的に活用した運用を目指すとのこと。 テラ・ラボブースにはテラ・ドルフィンの全シリーズが並んだ （2022年7月10日号掲載）

2022年07月18日

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　企業活動におけるCO2の排出抑制が、業種を問わず強く求められるようになった。とはいえ耐え難い暑さなのが日本の夏で、暑気対策と環境配慮の両立に頭を悩ませる企業は今夏、例年よりも多いのではないか。　ブラザーエンタープライズの提案するスポットクーラー「Pure Drive」は、そうした課題の解決策になりそうだ。独自の冷却技術でパワフルな風と省エネ性能を両立。「消費電力を一般的なスポットエアコンの約4分の1に抑える」という。これによるCO2排出の削減量は年間226?`グラム-CO2。フロン不使用のため、環境負荷が低く冷媒廃棄にかかる費用も発生しない。　消費電力を抑えたことで、AC100Vのポータブル電源があれば場所を選ばず利用できる。取り込んだ外気を気化熱を利用して2段階冷却するため、排熱レスでダクトにつなぐ必要もない。周囲への影響を気にせず環境改善ができるとあって、今夏、注目を集めそうだ。 （2022年7月10日号掲載）

2022年07月15日

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　芝浦機械とAI・IoTサービスを提供するマクニカ（神奈川県横浜市）は6月20日、産業機械の高度化を目指し熟練技能の継承をAIで実現すると発表した。　製造業で熟練技能者の減少、高齢化が進み、日本の工作機械メーカーは自社製品に高度なセンシング機能やAIなどの先端技術を搭載することで、熟練技能を補うことが課題となっている。両社は芝浦機械の門形マシニングセンタMPFシリーズにおいて加工状態（チッピング、びびりなど）を判断し最適制御につなげる機能をAIで実現しようと検討を重ねてきた。マクニカのAI専門家組織AI Research & Innovation Hub（ARIH）が提供するAI社会実装サービス「Re:Alize」を活用し、AI実装を支援する。 （2022年7月10日号掲載）

2022年07月15日

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