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りそなグループ、万博出展企業ピッチイベント開催

 りそなグループ(りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行・埼玉りそな銀行)は、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンへ出展を支援する中小企業やスタートアップ企業・39企画(45社)の展示発表イベントを行った。 8月28日、29日、9月12日、13日の4日間ビジネスプラザおおさか(大阪市)で出展企業のピッチと交流会を実施。8月29日は「ミライのメトロポリス」をテーマに「環境・エネルギーに意識を高め、美しい地球を後世に受け継ぐこと」を目的とした10企画の展示内容を各企業が発表した。約3カ月半の伴走支援で、専門的な内容や難しい技術をより分かりやすい伝え方にブラッシュアップしてきており「子どもたちに見に来てほしい」と口にする登壇者が多く見られた。 発表者の一人、関西化工の福本吉洋さんは「展示内容に関して、私は技術畑の出身なのでつい技術面を全面に押し出してしまい、難しい内容にしてしまう。りそなグループに伴走支援いただき、万博は一般の方も多く来場されるため、見せ方を工夫する必要があるとアドバイスをいただいた。万博開催に向けて、展示内容をさらにブラッシュアップしていきたい」と話した。同社は水処理事業を手掛けておりDMR(無重力浄化槽・Domestic Multi-Recycler)による未来のリサイクルシステムを展示する。 りそなグループの展示期間は2025年4月13日~4月20日、4月21日~4月28日、9月2日~9月8日、9月9日~9月15日の4週を予定しており、各週テーマの違った展示内容となる。 (2024年9月10日号掲載)

2024年09月12日

シージーケー、卓上精密プレス機に上級モデル

 シージーケーは9月6日、人気商品の卓上精密プレス機「TOP-100」に荷重表示機能を標準搭載した上級モデル「TOP―100D」を発売した。弱電・自動車業界の電子部品の組立て、また医療機器業界の需要に対応する。別売りのソフトにより、閾値の設定機能や測定データの管理、CSV化などが可能。 トグル機構の採用によりコンパクトなボディでありながら高精度、ハイパワーを実現した卓上精密プレス機で、クラッチ・ブレーキがないため低騒音、低振動と作業者にとって使いやすい。 能力は10kN、ストローク長さは25㍉メートル。ストローク数は69spm/83spm(50Hz/60Hz)、スライド調整量が15㍉メートル。標準価格は71万円(税抜き)。販売目標は年間60台。 (2024年9月10日号掲載)

2024年09月11日

大阪商工信用金庫らが中小企業向け脱炭素ビジコン

 大阪商工信用金庫とOSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションが実行委員会として主催する「大阪脱炭素ビジネスコンテスト2025」の募集が8月20日に始まった。募集締め切りは11月20日で、オンライン審査などを経て来年1月27日に大阪産業創造館で最終公開プレゼンテーションを実施。最優秀賞、優秀賞、特別賞各一社ずつを決める。 初開催される同コンテストは大阪府内に本社を置く中小企業者・個人事業主が対象で「脱炭素経営」などの3分野で募集する。同金庫執行役員の山本勝利広報CSR室長は「大阪で脱炭素に特化したテーマのコンテストがなかった。各中小企業で実践されている脱炭素の取り組みを披露していただき、横展開してほしい」と開催の意図を語る。ほかにも脱炭素に役立つ「新ビジネス創出(スタートアップ含む)」や「新商品」にも門戸を開く。 「スケールの大きな取り組みを審査したいなら大手企業も含めて募集した。『うちのこんな小さな取り組みでコンテストに応募していいの』というものが大きな可能を持っていたり、同じ中小企業が取り入れやすいものだったりする」(山本室長、以下同)という。 有識者が審査する公開プレゼンは10社を予定するが「応募していただいた企業は書類審査だけでなく可能な限りオンライン審査を通じて想いをお聞きしたい」と初開催に向けて意気込む。 入賞者には実行委員会のネットワークでPRするなどビジネス拡大のためのサポートが行われる。また副賞として最優秀賞50万円、優秀賞30万円、特別賞10万円、賞を取れなかった企業にも参加賞が贈られる。 (2024年9月10日号掲載)

2024年09月10日

ジェービーエム、主力CAMにバリ取り新機能追加

 ジェービーエムエンジニアリングは8月30日、「Mastercam 2025」をリリースした。機械加工オペレーションの速度や効率、精度を向上し、生産性向上にむけた機能強化を行った。 主な新機能としては、Y軸旋削にMill-Turnサポートを導入。適切な工具姿勢と主軸原点を使用してツールパスを作成する。新たに追加したA軸輪郭旋削ツールパスはB軸輪郭旋削ツールパスを補完し、従来の加工方法では工具が届きにくい領域の加工も簡単に行える。 また、3軸バリ取りオプション「Mastercam Deburr」が新たに追加。自動エッジ検出と直感的な設定コントロールによりバリ取りのプログラムを簡素化する。Mastercamの5軸向け機能のライセンスがなくても使用可能で、3軸環境でも最適なバリ取りが行える。作業時間の短縮化とバリ取り精度向上で省力化とともに品質向上にも寄与する。 ねじ切りミルツールパスには、リードイン/アウトに、送り/回転オーバーライドなどの設定を追加、工具の長寿命化と加工精度の向上を実現する。段階的なリードイン/アウトにより食い付き時とリードアウト時の動作を制御でき、工具の外径基準で送り速度を計算することで適切な加工条件を利用できる。 このほか2Dダイナミック加工とキャビ加工のツールパスに仕上げパスを追加するなど大幅な強化を行った。ソフトウェアライセンスの自動更新通知を導入し、ライセンスの更新作業を容易にする。 (2024年9月10日号掲載)

ジェービーエムエンジニアリング(株)

2024年09月09日

寝苦しい夜は「除湿運転・28℃設定」

 真夏日、猛暑日が続く昨今。寝苦しい夏の夜はエアコンを「除湿運転で室温28℃設定」にすることをコロナが勧めている。 「除湿運転にすることで湿度が下がり、寝汗を乾かし、寝苦しさが軽減するとともに、室温を28℃に設定することで体を冷やしすぎません」 除湿運転(弱冷房除湿)は弱冷房により除湿をするので、ゆっくり温度を下げることができ、風量も弱いことから喉を痛めにくいというメリットもある。ただし冷房能力は弱いので、コロナは「冷房運転で少し前から寝室を室温28℃に冷やしておき、寝るときに除湿運転に切り替えることをおすすめします」としている。 (2024年8月25日号掲載)

(株)コロナ

2024年09月06日

山善、東京・大田でハードウエアショー

 山善の家庭機器事業部(中山尚律事業部長)は7月26日までの4日間、主に今年の秋から冬にかけて発売するインテリア、エクステリア、レジャー、工具、園芸、防災商品などを集めた内覧会「YAMAZENハードウエアショー(HWS)」を東京都大田区の大田区産業プラザPiOで開いた。会場には流通業などから99社・377人が来場した。 開会式では、出展メーカーを代表して挨拶をしたナカトミ・執行役員本部長の畔上誠氏が、国内外経済の停滞に触れながらも「ホームセンターや量販店の店舗数は数千にも上る。1店舗1商品ではなく10、20と提案していけばまだまだ伸ばせる余地はある」と前を向く。続いて挨拶をした山善・家庭機器事業部の中山尚律事業部長も「いつの時代も厳しい状況の中で勝ち負けがある。勝者になれるよう頑張っていく」と力を込めた。 【写真左】山善・家庭機器事業部の中山尚律事業部長、【写真右】ナカトミの畔上誠本部長  入部康久副事業部長は「HWSに出品している製品はカタログなどでは伝わらないものやサイズが大きいものも多い。実際に見て、手にとって、体感してもらえる重要な場。機能や使い心地だけでなく質感や塗装、色味の良さなども感じてもらいたい」と話す。国内人口が減り個人消費も落ち込む中、既存製品の質を高める取り組みや問題解決型の新商品を追加することで、市場シェア拡大と新ニーズの掘り起こしを同時に進める。 ■暮らしにあった提案  会場中央には昨年に引き続き電動機能などで暮らしに寄り添う家具ブランド「RELAMOVE(リラムーブ)」を配置。昨年に引き続き電動ソファや昇降デスクを提案するとともに、山善のIH調理機をテーブル天板とフラットに設置可能なスペースを設けたダイニングテーブルや電動昇降テーブルにかけられるチェアを組みあわせるなど、商品の組み合わせで暮らし方の変化を捉えた提案も見られた。商品企画2部の山川圭一部長は「消費が低迷している中でも売れている製品や分野はある。新商品の提案だけでなく商品の組合せや売り場での見せ方の提案にも力を入れた」と説明。 日本の住宅事情に合った新たなシリーズの展示にも人垣ができた。年々狭小化している住宅事情に対し壁収納に注目が集まっているが、既存製品では施工の難しさや賃貸住宅では使用できないなど課題があった。同シリーズは石膏ボードに対しても使用できる細いピンを使った製品で、これまでデッドスペースとされてきた場所の活用に向く。6月に発売した「壁掛け物干し」は、「テレビショッピングで先行販売した1000台がすぐに完売した」(商品企画2部松藤竜一郎課長)など実売も好調。 夏本番を迎え本来であればアウトドア・レジャー関連商品が盛り上がりを見せるが、厳しい暑さに難しさもあるようだ。そうした中でも注目が集まったのが、四角形状が特徴のポップアップテント「パッとサッとサンシェード キューブ」。商品開発4部の安栗正和MDは「HUB機構を採用したこうした見た目のものは市場になく発売直後から大きな引き合いを得ている。猛暑が続いているので昨年一部のテントに搭載した遮光効率99.9%のブラックコーティングを施してほしいといった意見もいただいた」と手ごたえを滲ませた。 四角形状が特徴のポップアップテント「パッとサッとサンシェード キューブ」 (2024年8月25日号掲載)

2024年09月05日

パナソニックHS、小規模共同住宅用エレベーター

 パナソニックハウジングソリューションズのグループであるパナソニック エレベーターは8月1日、小規模共同住宅用エレベーター「リベルタ―ジュUi」を開発したと発表。これまでにもホームエレベーターや小規模建築物向けの小型エレベーターなどを手掛けてきたが、小規模共同住宅向けをラインナップするのは初。10月1日より受注を始める。 住宅取得価格が上昇するにつれ賃貸住宅に住み続けるニーズが高まっていることに加えて、単身の高齢世帯の増加などによって、小規模共同住宅でも2・3人乗りの小型エレベーターが求められている。実際に国内での小型エレベーターの年間設置件数は10年前の約5倍(1202台)に増加しており、同社単体でも右肩上がりの成長が10年近く続いている。 一般的な業務用のエレベーターが釣合おもりを必要とするトラクション方式を駆動方式に採用するのに対し、リベルタ―ジュUiは巻胴式を採用する。ルーム内の床面積を1・1平方㍍と6人乗りの業務用エレベーターと同じとしながら、昇降路最小寸法1300×1325㍉(業務用は1550×1700㍉)に省スペース化した。 中からも外からも見やすいドア窓や緊急時の乗り場インターホンBOXなど共同住宅用で求められる基本機能は備えながら、オプションのデラックス天井は間接照明の光と陰影で洗練された空間を演出。非常停電時も一般的なエレベーターが非常灯に切り替えるのに対し、デラックス天井はライン型のLEDを通常と同じ明るさで点灯でき、住人に安心感を与える。柄のバリエーションも乗り場ドア9柄、ルーム内3柄用意し、建物全体との統一感を保つことができる。 (2024年8月25日号掲載)

2024年09月04日

オリエンタルモーター、小型3軸直交ロボットを追加

 オリエンタルモーターは7月3日、小型ロボットOVRに3軸直交ロボット(=写真)を加えて発売した。ロボットは組み立て済みで、ねじで装置に取り付けるだけで設置が完了する。 この3軸直交ロボットはブラケット、ケーブルホルダを組み合わせた片持ちタイプ。従来のロボットコントローラMRC01で制御できるほか、専用コントローラMRC01-Cを求めやすい価格で用意した。直交ロボット本体は税別65万円。これにコントローラ、ドライバ、ケーブル、送料すべて合わせても100万円以下で導入できるという。月間200台の販売を目指す。 (2024年8月25日号掲載)

2024年09月03日

ブルーイノベーション、東日本テクノサーベイに点検用ドローン導入

 ドローンの遠隔制御のためのソリューションを開発・提供するブルーイノベーション(東京都文京区)は7月23日、構造物の健全性調査などを担う東日本テクノサーベイ(東北電力グループ)に屋内点検用ドローンを導入し、点検作業時間を大幅に短縮したと発表した。 導入したのはGNSS(衛星測位システム)が機能しない環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた、Flyability社(スイス)が開発した屋内用ドローンELIOSシリーズの最新機種「ELIOS3」(=写真)。この飛行安定性と操作性の良さによりブルーイノベーションは「飛行経験の浅い操縦者でも十分に点検作業を遂行できると判断され、導入に至った」と言う。 インフラ施設の点検作業は、作業員の高齢化に伴う人材不足から難しく、少数の作業員で効率的に行うことが求められている。 (2024年8月25日号掲載)

2024年09月02日

山善、新ロジス大阪にAMR導入

 山善は今年11月に稼働する西日本の戦略物流拠点「新ロジス大阪」(東大阪市、延床面積1万7029平方㍍)にLexxPluss(神奈川県川崎市)の自動搬送ロボット「Lexx500」(最大積載300㌔グラム、最高時速7.2㌔メートル)を導入する。これを使い今年11月から来年1月までの3カ月間、搬送時間と荷役作業員の労力削減を目的とした実証実験を行う。この事業は経済産業省が実施する2023年度補正予算の「物流効率化先進的実証等事業費補助金」(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)の対象として選ばれた。同社は1月から本格稼働を予定している。 新ロジス大阪ではLexx500をAMR(自律走行搬送ロボット)として活用し、商品を積載した6輪台車の地点間搬送作業などを自動化して、商品の搬送時間と労力の大幅な削減を目指す。山善は「トラックドライバーの荷待ち時間の短縮に繋げ、2024年問題にも対応していく」としている。 導入する「Lexx500」の使用イメージ (2024年8月25日号掲載)

2024年08月30日

ヤマザキマザック、NC旋盤が機械遺産に

 ヤマザキマザックは、NC旋盤「Mazak Turning Center 2500R(MTC-2500R)」(1970年、山崎鉄工所製)が126番目の「機械遺産」に認定されたことを発表した。(一社)日本機械学会が歴史的意義のある機械技術を認定するもので、これまでに蒸気機関車やミシンなどの各種機械や装置が認定を受けている。同機は現在もヤマザキマザック工作機械博物館に動態展示され、NC工作機械の原理と構造を学ぶ資料として活用されている。 MTC-2500Rは国産NC旋盤として初めてアメリカへ輸出された機械。日本のNC工作機械の性能が世界市場で評価される契機になったとされる。X・Z軸は電気・油圧パルスモーターで駆動し、最小指令単位は0・01㍉で輪郭制御もできる。NC装置は紙テープのEIA/ISOコードによるNCプログラムを読んで動作。NC装置には「FUNUC 240」を採用している。 (2024年8月25日号掲載)

ヤマザキ マザック(株)

2024年08月29日

空き家活用、神戸で空き家問題カンファレンス

 空き家問題解決を目指すベンチャー空き家活用(東京都港区・和田貴充代表取締役社長)は7月26日、神戸朝日ホールで空き家問題や関連法整備をテーマにした空き家活用カンファレンス「アキカツ会議2024」を開催した。 講演会では、昨年12月に改正された「空家等対策特別措置法」について、和田社長と国土交通省・住宅局住宅総合整備課の石井秀明室長、神戸市建築住宅局・根岸芳之局長が意見を交わした。 「昨年の住宅・土地統計調査で空き家数は900万戸と2019年の調査時より増加している状況。手に負えなくなる『特定空家』化を未然防止するための特措法改正後、『管理不全空家』への指導や勧告数は1091に達した」と施行状況を説明。また、「今住む家が空き家にならないために『住まいのエンディングノート』を作成した。住まいの将来を家族で話し合うきっかけにしてほしい」と呼びかけた。 空き家問題解決に向けた官民連携については、根岸局長が「空き家活用の啓発や指導は行政が行えるが、行政の手が届かない隙間がある。そもそも空き家の活用は民間の市場ベースで動くものが本来の姿。ノウハウを持つ民間企業を上手く巻き込み、取り組み範囲を拡げていくのが大切」と語った。 和田社長は「空き家問題解消に向けて、どうすればよいか分からないという自治体も多い。まず市民からの相談をしっかりと受け、適切なアドバイスや、次のステップにつなげる環境づくりが重要な一歩目」と訴えた。 (2024年8月25日号掲載)

2024年08月28日

eve autonomy、本社にデモ機能

 屋外対応の無人搬送システム「eve auto」を手掛けるeve autonomyは8月21日、本社(静岡県磐田市)にデモ機能を持たせた「竜洋ショールーム」を開設した。 これまでにも展示会などで動態展示を積極的に行ってきた同社だが、現場に近い形での実走行を見ることができるのはヤマハ発動機の浜北工場のみであり、そこでも安全機能や操作性を具体的に確かめることはできなかった。「もっと手軽にeve autoの利便性や安全性を実感できる環境を構築し、お客様にご利用いただきたい」との想いから開設を決めた。 より具体的な性能を把握・体感できるようにするため、最高速度10㌔に近い時速8㌔での直線走行や通常仕様の幅2.2㍍よりも狭い1.75㍍での狭路走行、最大傾斜7度のスロープ走行など基本的な走行性能の確認だけでなく、電動ゲートやパトランプとの設備連携や交差エリアでの複数台調停機能など各種連携機能、走行路外での障害物認知機能(DA機能)や緊急停止ボタン押下による急停止、バンパーセンサーへの障害物接触による急停止などの安全機能を、参加者自らの操作や介入も含めて約1時間で確認できる。 「メリットだけでなくまだ対応出来ていないところも含めて見ていただけるようにしている。特に安全面はみなさん気にされるので、実際に運用する時の速度感や停止性能の限界など細かなところまで体感いただけるようにした」(同社・事業開発部マネージャーの龍健太郎氏) 他にも、ソフトウェアの操作なども体験可能で、龍氏は「これまでは難しかった商談初期段階での実機体験を今後は竜洋ショールームで行い、推進フェーズにヤマハ発動機の浜北工場を見学、クロージングフェーズでもう一度1日程度時間をいただき、本拠点で実際の台車やワークを持ち込んでの走行テストの実施といった使い分けも想定している」と話す。  (2024年8月25日号掲載)

2024年08月28日

伊東電機が福岡で自社展

 伊東電機は7月31日、8月1日の2日間、福岡県の福岡国際会議場でプライベート展示会「id-Fair 〜POWER MOLLER 運び方改革展〜 in 福岡」を開催した。九州での開催は今回が初となる。 同展示会では同社の主力製品であるパワーモーラー(MDR)を駆動源とした様々な最新技術やソリューションを披露し、生産・物流現場の自動化・省人化を提案した。 移設・増設・レイアウト変更ができる高速ソーティングシステム「id-SORTER」や、バーチャル空間で導く搬送ソリューション「id-DVT(Ideal dual virtual digital twin)」のデモも行われ、多くの来場者が集まり、熱心に見学する姿が見られた。 また展示会期間中には、特別講師や、MDRコラボメーカーによるセミナーも開催され、会場は賑わった。 担当者は「物流・運送業界をとりまく2024年問題が本格化する中、しっかりとした対策を行うことが大切。当社の製品は導入のハードルが低いことが大きな特徴。機能別のモジュールを自由に繋ぎあわせることで限られたスペースでもラインを構築することができる」と説明。「実際に弊社の技術を見ていただき、いかに簡単に自動化・省人化ができるかを知っていただきたい」と話した。同社の技術は「イノベーションセンター(兵庫県)」や「テックセンター北関東(岐阜県)」で体感できるほか、10月にも関東で「id-Fair」の開催を予定している。 (2024年8月25日)

2024年08月27日

ソディック、リニア駆動金属3Dプリンター刷新

 ソディックはこのほど、切削加工も可能な精密3Dプリンターを「OPM250L+(プラス)」へと刷新。11月から販売を開始する。 OPM250L+は金属粉末の3D造形と造形物への切削加工を1台で行うことができるリニアモーター駆動の金属3Dプリンター。従来モデルの機械構造や機能を見直すことで、長時間高速安定造形、多品種粉末対応、稼働率向上を実現する。 造形モニタリング機能は造形物の状態や各部の稼働状況を常時センシングし、造形異常の原因となる動きを検知。造形不良を未然に防ぐ。ヒュームコレクターを独自に開発し造形室内の気流も見直し最適化することで、メンテナンス頻度を従来機比約2分の1にした。 また、同社の高速造形に向く金属3Dプリンター「LPM325S」に搭載する粉末自動供給・回収ユニットMRS(Material Recycle System)を採用。粉末ごとにMRSを付け替えるだけで材料変更ができるため、複数の粉末による運用にも向く。オプションでレーザー発振器を2台搭載するデュアルレーザー仕様も用意。従来比約2倍の造形速度を実現可能。 (2024年8月25日号掲載)

(株)ソディック

2024年08月26日

オカムラ、AutoStoreのレンタル開始

 オカムラはこのほどロボットストレージシステム「AutoStore(オートストア)」のロボットレンタルプランの提供を開始した。 オートストアは物流倉庫で専用のコンテナを高密度に収納できる自動倉庫。小スペース化や省力化に効果的でありながら、導入する際はピーク時を想定した台数でロボットを購入することが多いためイニシャルコストが長大になるケースがあった。 この度のレンタルプランは、専用コンテナを運ぶロボットはレンタルし、それ以外の支柱やレールで構成するグリッドやワークステーションなどは購入するもの。ロボットを購入する必要がないため、ロボットを含めた場合よりも初期投資額を約2割削減することができる。期間レンタルも可能で季節波動や繁閑による物量の変化にも柔軟に対応する。 (2024年8月25日号掲載)

2024年08月23日

東芝エネルギーシステムズ、再エネ向け送変電器需要高まる

 東芝エネルギーシステムズは7月18日、同社浜川崎工場(神奈川県川崎市)とインドの東芝電力流通システム・インド社(TTDI)において、2024年度から2026年度までの3年間で約200億円を投資、両拠点の生産能力をそれぞれ23年度比約1.5倍に引き上げる。 世界的なエネルギー需要の拡大にけん引され、グローバルで送変電機器に対する需要が高まっている。なかでも再生可能エネルギーは一般的に分散して発電されるため、開閉装置や変圧器、避雷器といった送変電機器全般に対するニーズが伸長している。 国内においては、再エネ関連以外の分野でも各種インフラが更新時期を迎えていることに加え、半導体工場の新設や増強による需要増も期待されている。さらに、減少傾向にあった国内の電力需要も、生成AIの急速な拡大期待によるデータセンターの開設にけん引され、増加に転じる見込みだ。 同社はこうした旺盛な国内外の需要に対応するために、浜川崎工場およびTTDIの生産能力を増強する。浜川崎工場では開閉装置や変圧器の組み立てラインの増強を行う。 TTDIはインド市場に加え、50カ国を超える地域に変圧器を供給しているが、今後も継続して需要の伸長が見込まれることから、最終消費地に近い変電所向けの「配電用変圧器」および発電所に近い変電所向け「電力用変圧器」それぞれについて、組み立てや試験ラインの能力を増強する。また、高まる避雷器のニーズに応えるため、2024年度上期中に避雷器の製造設備を新設し、下期よりTTDI製避雷器の販売を開始する。 (2024年8月10日号掲載)

2024年08月22日

山善韓国、SIMTOSで超精密加工機を半導体業界にアピール

 本社直轄の山善韓国はソウルで4月5日まで5日間開かれた2年に一度の韓国国内最大の工作機械展「SIMTOS2024(SEOUL INTERNATIONAL MANUFACTURING TECHNOLOGY SHOW)」に出展し、11社の製品を展示した。SIMTOSは約1300社の出展に10万人が来場と前回(854社、約8万人)を大きく上回った。 このショーに毎回出展している山善韓国は碌々スマートテクノロジーの新機種「MEGA-?Z」を主要顧客(全体の8?9割を占有)である半導体業界向けに実機でアピール(=写真)。「韓国の足元の景況観は決してよくない中、将来に向けた投資の話を聞くことができた」と手応えを話す。同社は引き続き半導体業界向けに超精密の日本製マシニングセンタ、研削盤を販売しつつ、自動車・医療業界を開拓する考え。 (2024年8月10日号掲載)

2024年08月22日

三菱総研、再プラ利用・供給業者をマッチング

 三菱総合研究所は、9月から再生プラスチック利用・供給業者のマッチングツールの本格実証を始めるにあたり、試験利用事業者を募集している。 同社は2021年度から、国内でのプラスチック資源循環を推進するため、再生プラスチックの供給事業者(リサイクル事業者等)と利用事業者(製品メーカー等)の情報共有の円滑化による市場創出を目指し、需要と供給のマッチングを促すツールを検討・簡易実証を進めてきた。23年度からは内閣府戦略イノベーション創造プログラム(SIP)第3期課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の研究機関の一つに採択され、研究開発プロジェクト「再生プラスチックのマッチングツールの開発及び活用実証」を進めてきた。 24年度事業としては、マッチング拡大に加えマッチング精度やユーザビリティ向上を目的として、事業者数を拡大した実証事業を9月から来年3月まで(最長で28年3月まで)行う。本アプリを利用することで、供給事業者には「再生プラスチック利用事業者へのアプローチを効果的に行うことが可能」になり、利用事業者には「今後需要が増し、調達が困難になると見込まれる再生プラスチック確保の一助になる」メリットがあるとみる。 (2024年8月10日号掲載)

2024年08月21日

VDWがマレーシアでシンポジウム

 マレーシアの工作機械市場は7億ユーロ以上の大きなポテンシャルをもつ??。 VDW(ドイツ工作機械工業会)が7月10日、クアラルンプールで開いたシンポジウムでVDWの国際シンポジウム組織委員会のKlaus-Peter Kuhnmunch氏がそう述べた。「現在のところマレーシア工作機械はドイツからの輸入が約8%を占め、まだまだ伸びしろがある」と。 ドイツ工作機械にとってマレーシアはASEANの中で最も重要な販売市場という。中国などに続き、マレーシア政府は自国の価値を高め、質の高い雇用を創出し続けている。航空機、電機、医療分野での投資の拡大が見込まれる。今回、マレーシアの110人の貿易担当者に対し、DMG森精機やGrob、ハームレ、オープンマインドなどドイツのハイテク企業8社がスピーチした。 参加者は中国に替わる市場としてマレーシアに注目している。政治の安定と経済の成長、法的安全性、充実したインフラがその背景にある。ドイツのマレーシアへの2023年の機械輸出額は4200万ユーロだった。 (2024年8月10日号掲載)

2024年08月21日

トーヨーコーケン、はしごの昇降を自動アシスト

 トーヨーコーケンは7月26日まで東京ビッグサイトで行われた「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024」で法面作業昇降アシストシステム「法面ウォーカー」や7月に発売した昇降アシスト装置「昇降力(ショーコーリキ)」を実演展示した。 昇降力は作業者の登り降りの荷重変化を検知し、自動的にホイストが無段階で昇降をアシストする。作業者ごとの体重の違いにも自動でアシスト力を調整(最大110?`)。本体重量は16?`で、専用の昇降レールなどの設置は不要で簡単に設置できる。ツールバランサー機能も搭載しているため、重量のある作業工具の作業負荷低減にも寄与する。 鉄塔などの施工現場からの要望で開発した製品のため、既に受注生産品として160台以上納入するなど実績もある。同社の担当者は「実際の動きを実演することで、その場で前向きに採用検討いただくケースが多々あった」と手ごたえを感じさせた。 (2024年8月10日号掲載)

2024年08月20日

富士フイルム、韓国・平澤に半導体材料新工場

 富士フイルムは6月中旬、韓国・京畿道南部の平澤市で建設していた先端半導体材料の新工場が竣工したと発表した。 同工場は、富士フイルムにおける半導体材料の韓国現地法人であるフジフイルム エレクトロニック マテリアルズ コリアが建設。イメージセンサー用のカラーフィルター材料「COLAR MOSAIC(カラーモザイク)」を中心とした生産を行う。本格稼働は2024年12月となる。 イメージセンサーは近年、自動車の自動運転や、監視カメラをはじめとするセキュリティ機器、AR/VR機器などへの用途拡大が進んでいる。市場調査会社「テクノシステムリサーチ」は、イメージセンサー市場は2030年までに年率約7%成長すると試算している。 同社では現在、イメージセンサー用カラーフィルター材料を静岡と、台湾の新竹で生産している。また、熊本の半導体生産拠点においてもカラーフィルター材料の生産設備導入を進めるなど、生産拠点を拡充している。 平澤市は、先進技術を有する企業や半導体関連企業の集積地であり、一大サプライチェーンが形成されている。同社も韓国の半導体企業に供給中のカラーフィルター材料を、今後は韓国国内で製造しクイックデリバリーを実現する。 「新工場には、今後最先端の製造設備や品質評価機器を導入し、既存の静岡拠点・台湾の新竹拠点や2025年春稼働予定の熊本拠点と同様の生産・品質保証体制を構築することで、BCP対応をさらに強化。より安定的な供給を実現し、トップメーカーとしての供給責任を果たしていく。また今後、新工場においてほかの先端半導体材料の生産を行うことも検討し、顧客ニーズにあった製品のタイムリーな市場導入を加速させていく」(同社) (2024年8月10日号掲載)

2024年08月20日

スガツネ工業、産業用機構部品プライベートショー

 スガツネ工業の産業用機構部品を手掛けるテクノフィールド事業部は7月26日までの3日間、東京国際フォーラムでプライベートショー「SUGATSUNE DESIGN EXPO 2024」を行った。テクノフィールド事業部単独でプライベートショーを行うのは初めて。同社の担当者は開催理由について「4年ぶりに刷新した総合カタログを周知する目的もあるが、当社の製品は見て、触って、体感してもらうことが重要。実際の活用事例のモックなどを用意して、より使用イメージがしやすいよう工夫した」と話す。 各種ヒンジやスライドレールなどが並ぶ中、会場の最初に提案したのが、2009年にベースコンセプトを発表したMDT(MOTION DESIGN TECH)。MDTは多彩な動きを創造するための同社独自の技術で、どこでも止まる「フリーストップモーション」やかるがる開く「アシストモーション」、新たに追加したなめらかに動く「マルチリニアモーション」など6つの動きを実際に体感できるように展示した。 他にも、人手不足が深刻になる中、現場ではロボットの活用が盛んになっていることを受け、人だけでなくロボットも作業がしやすい環境構築に向け各種機器を提案する様子がうかがえた。既に欧州の自動車メーカーで採用されている電動アシストステー「Powerise」を産業機械の扉向けに提案するデモには人垣ができた。「扉の開閉を自動化することでロボットティーチを最小限化しサイクルタイムも削減する」という。 9月4日からは愛知県(刈谷市産業振興センターあいおいホール)、11月13日からは大阪府(天満橋OMMビル2F Aホール)でも同様の展示会を開催する。 産業機械扉の自動開閉向けに提案する電動アシストステー「Powerise」 (2024年8月10日号掲載)

2024年08月19日

猛暑対策展、水冷服や遮熱、スラリーに高関心

 「猛暑対策展」(主催:〈一社〉日本能率協会)が7月26日までの3日間、東京ビッグサイトの東展示棟1?7ホールを使って行われた。労働安全衛生展などが併催される中、ひと際大きな人垣を作った。暑さ対策製品への関心の高さがうかがえた。 街中でも見かけるようになったファン付きウェアを筆頭に夏の暑さをしのぐ作業服への関心は高い。3年前から水冷服を展開しシリーズ累計8万着を売る山善は、4月発売の首と脇を重点的に冷やす水冷服「ダイレクトクール プレミアム」を出展。既に2024年モデルは完売済みと人気の程が窺い知れる。同社・家庭機器事業部商品企画3部の俣野剛志部長は「工場や鉄道の整備など他の暑さ対策ウェアを試してダメだった現場からもお声かけいただいている」と手ごたえを話す。 電気代抑制などのため工場や倉庫向けの遮熱・断熱ツールを展開する企業からは、「空調設備の見直しの前に、まず遮熱・断熱対策を行ってほしい」という声が聞こえた。遮熱塗料や断熱材など様々な対策製品が並ぶ中、施工性の高さを売りにするのがサンユー印刷の遮熱シート「キープサーモウォール」。屋根からの輻射熱を約97%反射させることで、未施工時と比べて5℃以上の室温低減効果がある。取り付けも梁内寸に合わせて作成した特注シートを吊下げ金具で止めるだけと省施工。同様の技術を用いた遮熱性と採光性を両立した窓貼りシートなどにも注目が集まった。 労働安全衛生の観点から作業者を守る技術への関心も高い。シャープは体を内側から冷やすアイススラリーを簡単に作ることができる「アイススラリー冷蔵庫」を参考出展。アイススラリーは微細な氷と液体が混合した流動性のある氷で、氷が解けるときに体の熱を奪うため、飲料水よりも短時間・効果的に体を冷やすことができる。庫内を氷点下5~7℃に保つ冷却制御が肝で、氷にならず液体の状態を保つ過冷却の状態を作り出す。ペットボトルを強く振るなどの刺激を加えることで、一部が氷へと結晶化しアイススラリーとなる。「想像以上に関心が高く、会期中はペットボトルを振り続けた。来夏の上市に向けて開発を進めていく」(同社担当者)。 シャープの「アイススラリー冷蔵庫」 (2024年8月10日号掲載)

2024年08月19日