山善（大阪市西区立売堀2-3-16、TEL.06-6534-3095）は配線器具のない場所にも簡単に設置できる、突っ張り式の照明器具「突っ張りインテリアライトWIL-SPOT/WIL-MID」を同社が運営するインターネット通販サイト「山善ビズコム」やECモールの店舗「くらしのeショップ」で6月13日に発売した。 引掛ローゼット・シーリングなどの配線器具のない場所にも工事不要で設置できる。ライトは集中した光で照らす「スポットライトタイプ」（WIL-SPOT）と、間接照明のようなやわらかい光で照らす「アームライトタイプ」（WIL-MID）の2種類を用意。ライト、トレー、フックは工具なしで高さ・向きを自由に変えられる。価格はオープン。 （2023年7月10日号掲載）
2023年07月14日
東京理科大学発ベンチャーのイノフィス（東京都八王子市、乙川直隆社長）は外骨格型アシストスーツ2種を相次いで開発し、全国の販売代理店やマッスルスーツブランドサイト内のECショップで販売を始めた。5月31日に発売した「マッスルスーツExo-Power（エクソパワー）」（S・Mの2サイズ、メーカー希望小売価格は税込21万4500円）はマッスルスーツEveryの後継機で従来よりもスリムにし、電気不要の人工筋肉技術の改良などでシリーズ最強の補助力（27kgf）と歩きやすさの両立を実現した。 6月27日に発売した新タイプの「マッスルスーツSoft-Power（ソフトパワー）」（適用身長150~190?aの1サイズ、5万9400円）は動きの自由度が高いサポーター型。医療用およびスポーツ用サポーターやリハビリ関連製品など、運動器を対象とした製品を広く展開する日本シグマックス（東京都新宿区）と共同開発した。 イノフィスは創業当初の2014年から装着型の作業支援ロボットを開発・上市してきた。現在は腰補助用「マッスルスーツEvery」「マッスルスーツGS-BACK」、上腕補助用「マッスルスーツGS-ARM」をラインナップ。シリーズ累計出荷台数は2万台以上で、外骨格型アシストスーツでは世界一の出荷台数を誇るという（同社調べ）。 （2023年7月10日号掲載）
株式会社イノフィス
2023年07月12日
（一社）日本運搬車両機器協会は6月28日、会員企業に向けた定時総会および懇親会を都内で開いた。懇親会で吉田晴一会長（ハンマーキャスター代表取締役）は物流の2024年問題について「官民で様々な取り組みがなされているがすぐに上手くいくかはわからない」との認識を示した。 「2、3年は物流に対する寛容、荷物が1日、2日遅れて届いても仕方ないと思える寛容な心がないとこの問題は乗り切れないのではないかという気がしている。一方でこの2、3年を乗り越えれば、スムーズに回っていくようになるのではないか」（吉田会長） 来賓の挨拶をした経済産業省製造産業局自動車課の大森洋平課長補佐は「足元の日本経済は投資意欲の高まりや力強い賃上げなど、前向きな変化の兆しが表れている。日本が新しい経済構造に変革していくチャンスとなっている」とし、「昨年度に引き続き、サプライチェーンの強靭化、長納期対応、取引適正化の取り組みを進めていく」と話した。 （2023年7月10日号掲載）
2023年07月12日
シーメンスは6月26日、ヒラノテクシードとバッテリー製造装置の標準化やデジタル化推進に向け協業していくことで合意したと発表した。コーティング、ラミネーティング装置製造を手掛けるヒラノテクシードは次世代電池も含めたバッテリー製造装置などのエネルギー分野でのビジネス拡大を目指しており、シーメンスはシミュレーションやTIA（Totally Integrated Automation）を含む包括的なソリューションと、海外の大規模工場構築で培った経験と知識の提供でそれを後押しする考えだ。 現在、両社が共に取り組むのがバッテリー向け塗工機の標準化。装置の市場投入スピードを高めつつ、柔軟かつきめ細かにエンドユーザーからの要求に応えること目指す。また、シーメンスはデジタルツイン構築も支援し、昨今の多様化するエンドユーザーからの要求仕様や設計変更に迅速に対応する体制を共に整え、迅速な量産体制の確立をサポートする。 6月6日の記者懇談会でシーメンスの堀田邦彦社長兼CEOは「自動車業界に100年に1度の変革が訪れているというのは全くその通り」と述べ、電気自動車の登場で産業構造自体が大きく変わりつつあると指摘。一方で、「バッテリーの歩留まりは3割程度と非常に悪く、製造工程も非常に遅れている」とし、「年30%の成長率を支えるためにも、バッテリーをどうやって速く品質良く作るかということが喫緊の課題であり、日本のものづくりがそこに急速に追いつき世界のリーダーとなれる転機にきている」と国内のバッテリー産業再興を積極的に支援するとの考えを示していた。 （2023年7月10日号掲載）
2023年07月12日
LIXIL（東京都江東区大島2-1-1、TEL.03-3638-8111）はTOSTEMブランドのハイブリッド窓「サーモスL/防火戸FG-L」に、夕暮れから夜へ移ろう“薄暮”の時間帯をコンセプトにした新色ダスクグレーを追加し、8月1日に発売する。 窓・ドアブランドTOSTEMが今年で100周年を迎えるのを機に追加した。ダスクグレー色は2022年からLIXILが新たに展開した薄暮の時間帯をコンセプトにしたごくわずかに青みを感じる低彩度のカラー。この色はフラッグシップモデルからスタンダードモデルまでハイブリッド窓の全シリーズ主要品種で選べる。参考価格はサーモスL単体引違い窓で税別19万6700円（幅1690×高さ2030mm）。 （2023年7月10日号掲載）
2023年07月12日
浜松市のモノづくり企業3社（東洋鐵工所、アラキエンジニアリング、藤本工業）によるバリ取り問題解決チーム「TAFLINK」。バリ取り技術の自動化提案を軸に、大手から中小まで「即戦力」となるバリ取りロボット、ソリューションを提供している。3社の代表と自動化に深い見識を持つ藤本工業・松井敦仁部長に直近のバリ取り現場から寄せられるニーズを訊いた。 ??昨今、バリ取りの現場からはどういった声が挙がっているでしょうか。 荒木（弥=アラキエンジニアリング社長） これまで下請けの仕上げ屋さんに出していた元請けさんからの相談が増えていますね。近隣の金具メーカーさんや、岐阜や燕三条といった刃物の生産地でも、仕上げ加工業者さんの廃業が相次いでいると聞きます。そういった元請けのメーカーさんから「自社でバリ取り、研磨を自動化したい」というご相談を受けるケースが増えています。 ??実際にシステム受注へ繋がっていますか。 北村（和彦=東洋鐵工所社長） 投資意欲はまだら模様といったところでしょうか。10件中、2~3社は決まるイメージです。導入して頂いたお客様は共通して、「メーカーとして生き残るために、しっかりと先を見据えている」といった意識が窺えます。 ??ユーザーの導入意欲にも温度差があるのですね。 松井（敦仁=藤本工業ロボット技術事業部長） なんとか課題解決したい、という意欲のあるお客様は、こちら（TAFLINKショールーム）まで足を運んでくださって、実際に自社のワークを持ち込んでどこまで出来るのか、といったテストまでされていきます。また費用対効果を見極める面もあるのでしょうが、見積もり依頼も増えています。 ??すでに決まった受注はどういった業種が多いのでしょうか。 荒木 住宅設備関連からの発注が増えていますね。住宅内で使用される意匠性の高い金属部品のメーカーさんや水洗金具メーカーさんの研磨工程で活用されています。自動車関連メーカーさんからの発注もありましたが、そちらも自動車部品ではなくダイカスト製のガスメーターのバリ取りに使われています。 ??住宅設備に関してはここ数年、国内市場は縮小傾向にありますが、それでも担い手がいない、という側面が大きいのでしょうか。 藤本（武洋=藤本工業社長） 製造業全体に言えることですが、慢性的な人手不足がずっと続いている現状です。しかも「バリ取り」という職種で海外から技能実習生を雇用しづらくなっています。特に中国、韓国、台湾、オーストラリアと技能実習生の取り合いが始まっています。つい先日も来日中のベトナム人研修生と話す機会がありましたが、やはり賃金面で韓国、オーストラリアが上で、日本に魅力を感じないとはっきり言われました。 こうした背景もあって、同業者を見渡してもやはり人手不足に苦しんでいて、なんとか自動化しなきゃならない、という危機感を強く持っているところが増えています。 □??□ ??TAFLINKを設立する以前から3社は連携されていますが、日本のモノづくりが変化していく中で、ユーザー自体の変化を感じる部分はありますか。 松井 以前は「ロボットさえ導入すればなんとかなる」という感覚の方が多かったんですが、最近は「ロボットは万能じゃない」という前提でお話できる方が増えていますね。ロボットを導入してから、自分たちでどのように動かし、運用していくかを考えていらっしゃる方が大半です。 ??昨今ではロボットや周辺機器もどんどん進化しています。 北村 最新の機器に惜しげもなく投資できるのは大企業が大半で、中小の町工場はそこそこのロボットシステムを導入して、人の代わりに活用しているところがほとんどです。TAFLINKにも「ロボットを導入して今後しっかり活用していきたい。時間はかかってもいいから何とかウチの社員にロボットティーチングを教え込んでほしい」といった要望もあります。 ??TAFLINKさんはそうした人材育成にも力を入れていますね。 荒木 産業用ロボット教示スクールや、セミナーも随時開催してしっかりとお客様をバックアップできるようにしています。また人材育成という観点では、藤本工業さんが主体となってコンサルティング事業も行っています。 ??どういった現場にコンサルされたのでしょうか。 藤本 とある精密部品メーカーさんなんですが、そもそも部品製造コストにあまりシビアではない現場でした。手作業で工具を使ってバリを除去するのですが、手順書もなく皆さんカンコツでやっていらっしゃる。だからAさんは一日10個、Bさんは一日15個と作業者によって出来る数もバラバラ。そこで当社のノウハウを元に作業の可視化と効率化を提案した結果、大きなコストダウンに繋げて頂きました。 ??これからは自動化に加えて、バリ取り工程のノウハウまで含めたソリューション提案にも注力していくのですね。 荒木 当社ロボットシステムはリピーターがとても多いんです。お客様の中にはロボットを買う、ではなく「バリ取りロボットを雇う」と表現される方もいます。今後は企業規模の大小にかかわらず、本当に困っている現場のお手伝いをきめ細かく、トータルでサポートさせて頂ければと考えております。 TAFLINKオリジナルのバリ取りロボットシステム「バリトリガー」 （2023年7月10日号掲載）
ＴＡＦＬＩＮＫ
2023年07月10日
東日製作所（東京都大田区大森北2-2-12、TEL.03-3762-2452）は6月21日、トルク測定範囲が0.5~10Nmの小容量デジタルトルクレンチ「CESシリーズ」（2製品）を発売した。小容量なため樹脂部品やセンサーなどのデリケート締付け、半導体製造装置や検査装置/周辺機器の組み立てや保守作業に向く。トルクと角度を監視することで「かじり」「部品欠品」「締め忘れ」「Oリング?みこみ」といった締め付け異常を検出し、不良の流出を防ぐ。 CES5Nx6Dは同社における最小容量のデジタルトルクレンチ。1月に発売した?型交換ヘッド「6Dシリーズ」（ラチェットヘッドQH6D、オープンヘッドSH6Dシリーズ12製品）を?いれば、今まで困難だった「狭隘部での締付/検査作業」の課題解決にも貢献する。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月10日
耐火金庫で知られる日本アイ・エス・ケイ（茨城県つくば市）が昨年商品化した工場向けの「校正管理機能付 計測器保管庫」（=写真）が品質管理向上、コンプライアンス運営維持に役立つと注目を集めている。これを使えば計測機器各種を保管し、定期的な校正作業を管理できる。「おそらく他にない唯一の商品」（同社鋼製品事業部）だ。 校正管理保管庫は昨年末、半導体製造工場に納入され、顧客へのアピールにもつながっているという。製品の特長について日本アイ・エス・ケイは「計測機に合わせた筐体サイズと運用に合わせたソフトのカスタマイズによりお客様の要望に応えられる」（同）と説明する。モニターの付いた1カ所で制御し大小100の扉までに対応。期限切れ機器の使用を防げる。 品質管理を重視するあらゆる工場に向く。とりわけ半導体関連の工場は九州や東北に相次いで建設されており、国も支援に力を入れているため同社は注目する。校正管理機能付 計測器保管庫は大阪市で7月6日から3日間開かれる展示商談会「大阪どてらい市」に出品し、デモ機やパネルなどで紹介する。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月10日
ワルタージャパンはこのほど、「Xill・tec超硬エンドミルファミリー Advance MC230」と「MC233」の製品レパートリーを拡張した。高汎用性をもつXill・tec（エクシル・テック）は鉄系、ステンレス系、鋳鉄系、非金属から難削材といったあらゆる被削材の荒加工から仕上げ加工までエンドミル加工のすべてに対応する超硬エンドミル。 今回は工具径2?25?_メートル、刃長1?5×Dc、2?8枚刃をラインアップに追加した。5×Dcといったロング刃長エンドミルは、近年の加工トレンドのダイナミックミーリング対応の工具仕様で、長い刃長のすべてを使って高い切りくず排出量を達成する。刃数と刃長に応じた不等ピッチ・不等ねじれ切れ刃と、同社独自のTiAlN コーティング材種「WK40TF」を組み合わせて従来工具と比べ工具寿命を約30%延ばした。 また、Xill・tecのベーシックファミリーであるAdvance MC230に加え、新たな刃形状をもつXill・tec Advance MC233ファミリーを追加。 「ニック付き切れ刃により、ロング刃長のエンドミルにおいても切りくずを短く分断し、確実に排出する。ダイナミックミーリングでの荒加工など切りくず排出量が大きい加工に向く」（同社） （2023年6月25日号掲載）
2023年07月07日
（一社）日本工作機械工業会（会長=稲葉善治ファナック会長）は5月30日、新たな副会長としてオークマの家城淳社長を選んだことを明らかにした。同日開いた定時総会で決めた。家城氏は引き続き、工作機械の技術振興に関する調査研究を担う「技術委員会」の委員長も務める。副会長はこれまでの森雅彦（DMG森精機社長）、山崎智久（ヤマザキマザック会長）、中村健一（中村留精密工業会長）の3氏とともに4人の体制となった。 総会後の懇親会で稲葉会長は工作機械受注が好調に推移していると話した。「本年1?4月の受注累計額5269億円を3倍すると1兆5800億円と年初見通し（1兆6000億円）をいくぶん下回るペースでやや足踏みが見られるが、自動化、デジタル革新、省エネ、環境対策といったニーズに後押しされ高水準を維持している」との見方を示した。日工会としては重点課題として引き続きデジタル（生産システムの自動化を推進するため工作機械の仕様策定）、グリーン（会員各社の省エネ活動を強化すべく工作機械のLCAガイドラインの活用を促進）、レジリエンス（EPAの活用を促進しグローバルな視点で将来有望な海外市場を調査研究）の3項目に委員会での活動を中心に取り組むという。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月07日
（一社）日本電機工業会（JEMA）は6月5日、定時総会で島田太郎氏（東芝代表執行役社長CEO）が着任したと発表した。併せて副会長も富士電機の近藤史郎社長兼COOに交代した。 同日行われた記者会見で島田新会長は2050年にカーボンニュートラル（CN）の実現には「まずはCO2の見える化が大切」と述べ、「どれだけのCO2を排出しているかわからない状態では消費者も選択できない。消費者に選択されることによって初めて社会がCO2削減に向けて貢献していくような形ができる」と、社会全体で取り組むための仕組みづくりが重要との認識をしめした。 加えて、海外との比較に関しては「技術的に見て遅れているとは感じない。研究開発についてはむしろリードしている」とし、日本の電機メーカーにとっての課題は極めて高い電力供給品質を求められることであると指摘し、「厳しい市場にいるということ自体が、新たな技術開発におけるきわめて重要なストロングポイントとなると思っている」との見方を示した。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月07日
東京都機械工具商業協同組合（東機工）は5月25日、定時総会および懇親会を東京都・港区のアリスアクアガーデン田町で開き、組合員や賛助会員などから101人が出席した。 懇親会では、同日の定時総会で再任が決定された山田雅英理事長（山田マシンツール）が挨拶をし、日本が一流の経済国である日本を後世に引き継いでいくことに対する危機感を示した。日本の衰退の一因として「製造業が衰退しつつあるということ」と「それに代わる産業がないこと」を挙げ、「再度、製造業を盛り立てていくことで後世に今の日本を残していこう」と呼びかけた。 乾杯の音頭を取った長谷川工業・執行役員の梨田誠東日本エリア長兼東京支店長はコロナに対する制限の緩和を受けて再び変化した営業手法について触れ、「今年から会合や面談、展示会などお客様と話す機会が非常に多くなって、やはり雑談を交えた情報交換の中から様々な刺激や気づきが得られた」とし、リアルの重要性を改めて認識しつつも「リアルとWEBをそれぞれ有効活用しながら発展していければ」とまとめた。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月07日
リンナイは8月28日に、マイクロバブルバスユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機「RUFH?ME/UME」シリーズを発売し、「Air Bubble Technology（エアバブルテクノロジー）」搭載給湯器のラインアップを拡充する。 マイクロバブルバスユニットは浴槽のお湯に微細な気泡を発生させ、白濁した湯を楽しめる給湯システム。RUFH?ME/UMEシリーズは熱源機内部の構造を見直し、マイクロバブルバスユニットを内蔵した。設置環境の制約がある集合住宅にも導入しやすくした。さらにRUFH?UMEシリーズにはウルトラファインバブル発生装置も内蔵する。 「Air Bubble Technologyにより入浴タイムをさらにリラックスできる時間にし、家中の水まわりの掃除を楽にする」（同社）。 本体の高さと幅は現行品と同サイズを維持し、奥行きは40?_メートル増加したが、薄型の専用パイプシャフト取付部材（別売）を使用すれば、パイプシャフト設置時の奥行寸法の増加を10?_メートルまで抑える。「より集合住宅への設置を容易にした」（同社）という。 価格はRUFH?ME シリーズが71万4230円から、RUFH?UME シリーズが75万2730円から（いずれも税込み）。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月07日
持続可能な社会（SDGS）の実現に取り組んでいる北越工業は、水素専焼エンジンコンプレッサーなどの次世代製品のコンセプトモデル3機種を開発した。5月26日まで千葉市の幕張メッセで開かれた「第5回建設・測量生産性向上展」で3機種を展示した。 水素専焼エンジン搭載のコンプレッサー「SHS110S」（空気量毎分3・1立方?b）はCO2排出を抑えることができる。バイオディーゼルなどを燃料としたエンジン発電機「SBG45S」（60Hzで出力45kVA）はB100燃料などを使用することで、CO2の排出量を削減する。燃料電池式の発電装置「FCG10S」（出力9・6kW）は水素を燃料とし、大気中の酸素と化学反応させることで電気を発生する。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月05日
（一社）日本機械工具工業会は6月7日に開いた定時総会で、退任する田中徹也会長（三菱マテリアル執行役常務）の後任に五島康氏（不二越・執行役員工具事業部長）を選んだ。五島氏は2012年に前身の日本工具工業会の委員会に加わったの皮切りに、JIS規格の改定や歯切りバイトの研究などで工業会活動に携わってきた。その経験を生かし、今後も業界の発展に力を尽くす考え。 新たに副会長に就いた森誠氏（富士精工会長兼社長）は「亀の甲より年の劫ということか。ただ、老骨にむち打つ、とは思わない。工業会活動に精一杯力を尽くしたい」と話した。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月05日
（一社）日本マテリアルフロー研究センターは多彩な先端物流ソリューションの展示と最新テーマのセミナー・セッションプログラムで構成する「アジア・シームレス物流フォーラム（ASLF）2023」を5月26日までの2日間、東京都大田区の東京流通センターで開いた。リアル開催は4年ぶりで、物流・マテハン企業などから約80企業・団体が出展した。開催にあたって松川弘明会長は「物流は途切れさせてはならない社会インフラそのもの」とその重要性を強調し、高品質な日本の製品や設備のアジア展開への期待を示した。 最大ブースを構えた山善は4つのテーマ「作業者の熱中症対策」「モノ・ヒトをはこぶ」「倉庫業DX」「作業者の負担低減」にブースを区切って展示した。同社・産業ソリューション事業部戦略企画部の奥山真吾部長はブースについて「荷主と倉庫業の方の業務に貢献できる製品を厳選している」と説明。日ごろから提案している大風量スポットクーラー「クールレボリューション」やアムンゼンの重量物搬送の負担軽減に役立つ真空方式バランサー「イージーリフト」などだけでなく、これまであまり手を付けてこなかった倉庫業のDX化に寄与する提案も行った。物の保管に加えて検品から梱包、出荷まで行う倉庫事業者が増加していることとともに、追加された業務をいかに人を増やさず、より人を減らす方向に関心が高まっていることが理由だ。数十枚撮像で簡単にシステム構築ができるAI画像検査装置「EYEbeGenesis（アイビージェネシス）」はその一つ。PC本体やソフト、最低限の周辺機器をワンパッケージにすることで、人の目に近い検査を価格を抑えて実現できる。 最大ブースを構えた山善。写真左の車体が eve autonomyの自動搬送車輛・システム「eve auto」。サブスク方式で導入しやすい 山善ブース内に出展したeve autonomy（ヤマハ発動機とティアフォーが設立した合弁会社）はレベル4の自動運転技術を使った屋内外を走行できる自動搬送車輛・システム「eve auto」を出展。昨年11月の正式リリースから半年ほど経ち、現在では約20社で30台ほどが稼働するまで成長。車体幅を狭くして屋内でも稼働しやすく見直し、発売当時±10?a程度であった停止精度も横方向には1?a程度まで向上している。これにより、自動搬送だけでなく自動荷役も視野に入ってきていると同社の担当者は話す。 伊藤忠商事はフィジカルインターネットサービスを24年春ごろに実装すると会場で発表した。共同配送を前提として、47都道府県の車両や倉庫、企業を、共通のルールを定めたシステムに接続する全国輸送サービス。自動で経路変更や区間単位の運賃、CO2排出量の計算が行われるため、共同配送のメリットを公平・簡便にシェアできる。同社の担当者は「本システムに接続すれば勝手に運送会社同士がつながるため、地域の運送会社も大手路線事業者と同様の営業活動ができるようになる」と説明。フィジカルインターネット推進の阻害要因であった大手路線事業者同士や荷主と運送会社の対立を商社という立場と共通システムを生かして解消を狙う。 ■セミナー会場ほぼ満員 最新技術への高い関心 展示会場の奥で開かれたセミナー会場にはどの回にも大勢の来場者が集まった。5月26日に開かれた「ロボティクス&自動化MHセッション」には150人収容の会場がほぼ満席となった。登壇したExotec Nihon（東京都港区）の立脇竜社長はフロアとラックを行き来できる3次元立体走行型の自動搬送ロボット「Skypod」を映像を交えて紹介。「拡張できる柔軟性と、スループットの短さが特長。注文が入ってから出荷まで5分で対応している利用客もいる」と説明。AGV大手として中国に本部があるQuicktronも登壇。Quicktron Japan（東京都千代田区）の石川良平営業部長は親機（昇降ロボット）と子機（搬送ロボット）を組み合わせて高密度保管ができる「QuickBin」を紹介。「親機1台に子機3台を組み合わせて作業待ちの時間をなくせる。ドイツで1時間に500コンテナをピッキングする導入例もある」と製品を紹介した。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月05日
自然エネルギーの普及と蓄電事業を展開するパワーエックス（東京都港区・伊藤正裕CEO）は5月25日、「世界初」となる電気運搬船の初号船「X」の詳細設計を発表した。 「2025年の完成を目指し、26年から国内外で再生可能エネルギーを電気運搬船を用いて送電する実証実験実証実験を開始する。九州電力と横浜市港湾局が実証実験パートナーに参画するため、覚書と連携協定を締結した」（同社）。 電気推進船のXは船長140?b、96個のコンテナ型大型蓄電池を搭載しており、合計容量241MWhを備える。 船に搭載する蓄電池は独自設計のモジュールで、安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池セルを使用。6000サイクル以上の長寿命をもつ。またバッテリーシステムは規模の増大にも対応しており、搭載する電池を増やせばPower Ark1000やそれ以上に大きなサイズの電気運搬船をつくることも可能だ。 専用のガス排出機能・消火装置を備え、バッテリーシステムや充電コントローラー、電力変換システムなどをリアルタイムにモニタリングできるなど安全性も担保している。 同社はさらに新会社「海上パワーグリッド」を23年の第3四半期中に設立すると発表。電気運搬船の所有や国内外への販売及び海上送電のオペレーションを担当し、国内外の事業パートナーを募集する。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月05日
プレス加工業の東北プレス工業（宮城県大崎市、社員82人）が製造・販売する焚き火台「魁偉（KAII）」が売行きを伸ばしはじめている。庄子文隆社長は「まだまだビジネスとして成り立つレベルではない」と言うが、大崎市のふるさと納税の返礼品に選ばれたりアウトドア雑誌に取り上げられたりして、価格は税込1万9800円とけっして安くはないが、1年間に約100台売れるようになった。 骨組みには高熱でも反らないよう厚み3~4?_メートルのステンレス材を採用。庄子社長は「水洗いでき、熱で変形しないから何度組みなおしてもカッチリはまる。五徳を含め9パーツに分解してコンパクトに収納できる」と特長を話す。 同社は受託加工を主事業とするが、自社の精密板金技術を生かした自社製品も持ちたいという思いから製品化した。「先が読みづらい時代だが、アウトドア用品なら一定の需要がある」と見る。2021年に開設したアウトドア用品販売ネットショップ「Orantia（オレンティア）」（https://orantia.official.ec/）に魁偉KAIIはもちろん、MINIテーブルやランタン、S字フックなども販売中。 分解した9つのパーツ （2023年6月25日号掲載）
2023年07月03日
津田駒工業の工業製品の修理・アフターサービスを手掛けてきたツダコマテクノサポート（石川県野々市・大河哲史社長、以下TTS）が、顧客ニーズに応えて手動式のパレットチェンジャーを開発、この6月に入り提案営業を開始した。 機械稼働中に、外段取りでパレット上にワークをセットし、加工完了直後に手動で機械テーブル上のパレットと入れ替え、段取り時間を無くす。 パレットチェンジャーとしては、数枚~数十枚のパレットの入れ替えにより、長時間にわたって変種変量加工を実現するオートパレットチェンジャー（APC）が知られるが、「市場からは、お手軽かつ低価格で自動化を実現したいとの声が多かった」（TTS）。装置は後づけ用であり、低コストで外段取りと自動化が可能になる。 第一号機はファナック社の30番マシニングセンタ「ロボドリル」向けに開発した。今後は、他メーカーのマシニングに合う装置を開発していく考え。「小型マシニング用に絞って装置開発を続ける。各メーカーの機械テーブルの高さや間口にあうサイズの装置を順次作ることになる。多くのユーザーに、生産効率面でメリットを感じていただけるものと確信している」（大河社長）という。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月03日
世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2023」（主催:〈一社〉日本食品機械工業会）が6月9日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された。過去最大の969社が出展し、10万6104人が来場した。会場では自動化・省力化に寄与する製品・システムだけでなく、食品工場での異物の混入問題などからトレンドとなっている検査装置に注目が集まった。また、昨年スタートアップブースに出展し注目を集めたメーカーが1年間実績を積み、パワーアップした様子もうかがえた。 食品機器メーカーや搬送機メーカーでは機器提案にとどまらず、機器の前後工程や工場全体のエンジニアリング力を競い合うようになってきている。特にその色を強く打ち出したのがフクシマガリレイだ。新製品であるアルコール式凍結装置「LSHOCK」やCO2冷媒採用の冷凍システム「NOBRAC」の提案だけでなく、自動省人化ラインシステムやLED付きパネル天井など食品工場へのトータル提案に力を入れる。自動省人化ラインシステムではファナック・安川電機・デンソー製のロボットを1つのラインに取り込んだ。食品業界でも活用が広がるロボットのシステム構築力を示した。同社の担当者は「セントラルキッチンを採用するケースが増えている。食事を大量・安定的に加工するための自動化ニーズは強い。当社は工場建設から、製造ラインの構築、メンテナンスまで一手に引き受けられる」と説明した。 オークラ輸送機も「食を運ぶ。安心・安全に運ぶ。」をコンセプトに、トレンドを押さえた提案を行った。ステンレスコンベヤ搬送ラインではコンベヤと検査装置を組み合わせた自動化ラインを披露。コンベヤに設置した読み取り機でQRコードの情報を認識。製品ごとに2つのラインに分類、不良品は排除するシステムなどを提案。アルミコンベヤ搬送ラインでは包装済み製品の位置や向きを整える反転機を各種組み合わせた。同社の担当者は「自動化ニーズにより包装製品の位置決めや姿勢、向きなどが重要になってきている。現場ごとに異なる要望に対し、積み重ねてきたノウハウが強みとなっている」と話す。 マルヤス機械は今秋発売予定の整列・一列化コンベヤなど、新製品を含む包装済み食品搬送ラインを提案。食品業界でもSDGSへの関心が高まっていることから、非接触コンベヤ「レスベヤ」を展示した。永久磁石の吸引・反発で搬送ローラと駆動シャフトが非接触駆動し、駆動源からの発塵を抑制。ブラシレスDCモータで省エネ性能を高め、樹脂系のゴミも出ないつくりのためエコフレンドリーだ。「電力コストや環境負荷に課題を持つ大手企業で採用が進んでいる。中小企業も一部で追従する動きが見られる」とさらなる需要増に期待を寄せた。 ■検査装置多種多様 新東工業は昨年発表した金属検出機Tecnoeyeシリーズの新製品「MFMDA」を出展。センサの検出感度を従来機の2倍引き上げ、鉄系の異物であれば直径0・3?_まで検出できるようにした。製品登録・検査履歴など管理機能を拡充し、検査する対象に合わせてセンサ距離を30?_~180?_まで調整可能なため、多品種生産ラインにも導入しやすい。 新東工業の金属検出機MFMDA。昨年のモデルと違い、電子機器を上部に持ってくることで、構造をシンプルにした 山善も検査工程の自動化提案に力を入れる。ブース正面にはサイエナジーの軟X線検査装置「FIX-7」による食品包装袋の圧着部分への異物混入の検査ラインを設置。弱いX線を照射することで高精度に噛み込みを検査でき、業界最小クラスの360?_の装置機長でラインへ組み込みやすい。 ■スタートアップ躍進 昨年スタートアップゾーンに出展した企業の活躍も目立った。山善ブースにも出展したFingerVisionは、力や滑りの分布を知覚する触覚センサを活用したロボットハンドを提案。自動化が難しいとされてきた唐揚げの盛り付けを行った。掴んだ際の滑り量などに応じて力のかけ方を調整できるため、唐揚げを落とさず、つぶさずに掴むことができる。ハンドの洗浄対応や爪を交換可能にするなど、より現場で使いやすい製品へと仕上げた。「実際の現場で使われるようになったことが当社にとって非常に大きかった」と1年を振り返る。 惣菜盛付ロボット「Delibot」がFOOMAアワード2023の優秀賞に選ばれたコネクテッドロボティクスは独自のブースを出すまでに成長。Delibotはもちろんのこと、AI検査ソフトウェア「SIInspection」や蓋閉めロボット「Futappy」を実演展示した。Futappyは様々な容器形状に対応できる蓋閉めロボット。3秒に1個のスピードで閉められ、機体がコンパクトなため設置スペースにも困らないのが特徴だ。 FingerVisionのハンドツール。カメラを内蔵する部分と爪を分離可能にすることで、衛生面の要求が高い食品業界でも使用に耐えるモデルとなった （2023年6月25日号掲載）
2023年07月03日
コロナは6月1日、ダイキン工業、パナソニックの空質空調社、三菱電機と共同で、2023度デマンドサイドマネジメント表彰の機器部門で「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター理事長賞」を受賞した。デマンドサイドマネジメント表彰は電力負荷平準化効果と省エネルギー性に優れ、先進性に富んだ機器や総合システムを表彰するもの。 受賞の対象となった昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」は、気温が高くヒートポンプを最も効率良く動かすことができる昼間の時間帯に、おもに太陽光発電の電力を使って沸き上げ運転を行い、電力の自家消費を促す。太陽光発電余剰電力の最大限の利用、昼間の効率のよい沸き上げ、太陽光発電の自家消費率向上の3点が評価された。 （2023年6月25日号掲載）
2023年07月03日
（一社）日本物流システム機器協会（JIMH）は5月24日、会員企業に向けた定時総会および懇親会を都内で開いた。懇親会で下代博会長（ダイフク社長）は物流システム機器業界が「近年、物流を撮り舞う状況が大きく変化し、人手不足解消や生産性向上に寄与する重要な社会インフラとして位置づけられるようになった」と振り返った。差し迫った課題となっている2024年問題については「物流システム各社においてはより高度な自動化・省力化ソリューションの提案・提供に取り組んでいかなければならない」との認識を示した。 来賓の経済産業省製造産業局の安田篤産業機械課長は足元の日本経済について、「力強い賃上げと国内投資という前向きな兆しがあると感じている」とし、変革期としてさらに日本経済を活性化していくために賃上げ・投資の継続の協力を仰いだ。 乾杯の発声をした大庫良一副会長（オークラ輸送機社長）は米中の対立について触れ、中国企業の製品を使うことが難しく、提携先に悩まされる状況が出てきていると説明。「国内企業では開発エンジニアの不足から中国と競争するのが難しい」としながらも、「我々がもう少し頑張って国内企業に投資をし、良いものを作っていきたい」と述べた。 （2023年6月25日号掲載）
2023年06月30日
北越工業は6月22日までの2日間、同社大阪支店（大阪府摂津市）で産業向け製品を含む主要製品の展示会を行った。2019年11月に行った新社屋内覧会以来、約3年半ぶりということもあって、商社や販売店、ユーザーなどから50社・150人以上が訪れた。 「省エネ」をテーマに据え、屋外設置向けの主力製品を多数展示。省エネ性能に優れたスクリューコンプレッサ「SMS-V」シリーズやBCP対策としてディーゼルエンジンを搭載した一般停電用予備発電機「SDG-E」シリーズなどを提案した。オリオン機械、フクハラ、明治機械製作所などとの協力展示で、コンプレッサ周辺機器を含めた提案を行った。 同社の堀内義正社長は「環境対応や省エネなど近年の重要な課題に対してフォーカスしている。屋外設置に強みを持つ当社にしかできない提案を実機展示やセミナーを通じて感じていただきたい」と話した。 会場で特に注目を集めたのが台数制御システムだ。コンプレッサ間の配線接続だけで最大4台のコンプレッサを制御できるもので、自社展ならではと言える機械を動かしながらの実演展示に人だかりができた。同社の担当者は「負荷に応じて稼働する台数を制御し、必要としないコンプレッサを停止させることで、消費エネルギーを最小限に抑制できる」と説明。これまで別途必要であった制御盤をなくすことで、設置施工の簡略化や設置工事スペースの縮小、イニシャルコストの低減などにも貢献する。 5月に幕張メッセで開催された建設・測量生産性向上展で初公開された水素専焼エンジン搭載のコンプレッサのコンセプトモデル「SHS110S」も実機展示された。同社の開発担当者は「従来機種に対してまだまだ性能的に不足している部分はある」としながらも、これまでバックアップ用として活用されていたディーゼルエンジン搭載のコンプレッサに代わる次世代機として意欲的に取り組む姿勢が窺えた。 このほかにも各日午前・午後に2回「コンプレッサを屋外に設置するメリット」「コンプレッサのDX〈省エネ編〉」セミナーや相談ブースを設置するなど、実機による実演と併せてリアルで見て・聞くことで、顧客にとって省エネ機器・取り組みへの理解を深められる機会となった。 （2023年6月25日号掲載）
2023年06月30日
MSTコーポレーション本社工場（奈良県生駒市）で6月6日、精密微細5軸加工セミナーが開催され、10社21人が参加した。同セミナーはMSTコーポレーションのほか、C&Gシステムズ、日進工具の共催で行われた。 基調講演は松岡技術研究所の代表取締役で、工学博士・機械技術士の松岡甫篁氏による「精密微細切削における5軸制御MCの有用性、最先端切削技術」。同氏は「JIMTOF2022が一つの起点となり5軸MCの時代へ入った」との認識を示した。「5軸MCは軸数が多い分、累積誤差が出やすく精密微細加工になかなか踏み込めなかった。しかしJIMTOF2022で2ミクロンのサンプルが登場してきたことで5軸の時代に本格的に突入した」という。 続けて「5軸MCでは工具の姿勢が傾けられるので外周刃による高い切削速度での削りができる。切削速度を高めると切りくずの幅が広く、薄くなる。切削による熱を切りくずが効率的に持ち去るので工具への熱影響を少なくできる」などその優位性を語った。 主催企業の一つ、MSTコーポレーションの開発営業グループ川原拓之マネージャーは開催目的について「EV、コネクタ、半導体等の市場で需要の変化が起こっている。特に、微細金型・部品の製造においてより高度な加工技術が求められる。参加者さまに精密微細加工になぜ5軸加工機が必要なのか、その最大のメリットを伝え、最新の加工技術やノウハウを提供することで、ユーザーさまの製品開発や製造プロセスの向上を支援したい」とした。 同社の高精度な「焼ばめホルダ スリムライン」は、熱膨膨張率が大きい「焼ばめ専用特殊鋼」を使用し強い把握力を実現。また工具突き出しを最短にしてビビリのない高剛性な加工が可能なことから精密微細加工用ツーリングでのシェアが高い。 また精密微細加工用「スリムライン BLACK UNO」もラインアップする。「世界で初めてサブミクロンの振れ精度（0・5ミクロン）を保証した微細加工用ホルダ」という。 例えばリフレクター金型の鏡面加工では、荒加工を超硬エンドミル、中仕上げをCBNエンドミル、仕上げ加工には切り込み量が数ミクロンと微小なPCDエンドミルが使用される。刃先の振れ精度は1刃あたりの切り込み量の1/3以下に抑える必要があり、1刃あたりの切り込み量が5ミクロンの場合、刃先の振れ精度は1・5ミクロン以下が要求される。 川原マネージャーは「BLACK UNOは、1刃の切込み量が数ミクロンの微細・精密加工を行うユーザーから、加工精度の向上に加え、直径0・5?_以下の微細加工用のドリルやPCDエンドミルの工具寿命の延長が実現できたと評価していただいている」とした。 （2023年6月25日号掲載）
2023年06月30日
