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ABB、スイスSevensense社を買収

 ABBは1月11日、AMR(自律移動ロボット)向けのAI対応3Dビジョンナビゲーション技術のリーディングプロバイダーであるスイスの新興企業、Sevensense社を買収したと発表した。Sevensense社はスイス工科大学チューリッヒ校からのスピンオフ企業として2018年に設立。 ABBロボティクス&ディスクリート・オートメーションのプレジデントであるサミ・アティヤ氏は「ビジョンとAIを搭載した各モバイルロボットは建物の各所をスキャンする。これらのデータを集めて完全なマップを形成するため、互いのビューを補完し、急速に変化する環境で自律的に作業することが可能になる」と言う。 モバイルロボットの市場は2026年まで年率20%で成長し、現在の55億?jから95億?jに拡大すると予想されている。 (2024年1月25日号掲載)

2024年01月29日

山善、足利市の物流拠点を全事業部横断でシェア運用

 山善はLMS(統合物流管理システム)とWMS(倉庫管理システム)を昨年9月に導入した同社の家庭機器事業部の物流拠点「ロジス足利」(=写真、栃木県足利市)の本格運用を始める。導入後のテスト期間が終了し、工具・器具・金物、家電・家具・日用品、住設・空調・建材の各事業部門で運用することが可能になった。 同社はLMS、WMSの導入により事業部横断で物流資産のシェアを進めてきた。今後、複数の事業部の商品を在庫したり輸配送したりして、物流機能の最適化を図る。まずはロジス足利で、同じ関東圏にある家庭機器事業部のロジス関東(群馬県伊勢崎市)からの得意先への配送の一部を担っていく。 ロジス足利では適切な出荷計画の策定とともに運送便の最適なルートを決めることができ、導入後の輸配送費用を1立方?bあたり約14%削減。LMSでの最適な梱包計算により30立法?aあたりの梱包個数は対前年同月比で約26%減少した。 (2024年1月25日号掲載)

2024年01月26日

三菱マテリアル、小物高精度部品の内径加工用工具

 三菱マテリアル(加工事業カンパニー=東京都千代田区丸の内3-2-3、TEL.03-5252-5200)は小物高精度部品内径加工用工具「ステッキィツイン」に小物高精度部品旋削加工用PVDコーテッド超硬材種「MS7025」「MS9025」(計86アイテム)を追加し、1月15日に発売した。対応する専用の「スリーブ」(24アイテム)は2月1日に発売する。 MS7025はナノ積層コーティングにより低送り加工における耐溶着性と耐摩耗性を飛躍的に向上。MS9025は主成分のWC(炭化タングステン)粒子を最適化したことでステンレス鋼加工時の境界摩耗を徹底抑制する。スリーブは各機械メーカーの機種の取り付け部に全長を最適化した。標準価格は税別でそれぞれ4200円、8820円、1万4250円。 (2024年1月25日号掲載)

三菱マテリアル(株)加工事業カンパニー

2024年01月25日

ラピュタロボ、24年秋予定で日販に自動倉庫納入

 ピッキングロボットソリューションなどを手掛けるラピュタロボティクスは12月20日、8月に発売した自動倉庫「ラピュタASRS」が日本出版販売(日販)の新拠点(埼玉県新座市)に納入予定であることを明かした。 日販は持続可能な出版流通の実現に向けて、グループ全体での「物流再編プログラム」に着手し、物流現場の課題解決に向けた取り組みを進めている。その一環として、ロボティクスの活用などによって高度化された新拠点の開設を24年9月に予定する。日販の新拠点開発準備室長の大熊祐太氏は拠点コンセプトを「物量増減に対して柔軟に対応できる」「人手不足や社会コスト増などの社会問題に対応する」「人と環境にやさしい物流センターを構築する」とし、そのためには「『最新技術によるロボティクス』が必要不可欠である」とコメント。ラピュタASRSの導入は「複数台のロボット群制御による圧倒的な生産性」と「ブロック工法によって導入後も需要に合わせた倉庫の拡張やロボットの追加が行え、あらゆる倉庫の形・大きさに柔軟に対応可能な点」が決め手とした。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月24日

100万円切る外資協働ロボット

東京で12月2日までの4日間開かれた第25回国際ロボット展は昨今の人手不足ニーズに応える数々のソリューションが発表された。海外ロボットメーカーの台頭を印象づけた(出展社数は中国50、ドイツ16、韓国12、台湾9、米国9)一方で、こんなことまで自動化できるのかという実演に目を奪われた。 圧倒的なコストパフォーマンスで日本市場を狙う外資系メーカーが数多く見られた。協働ロボットを3?`可搬モデルで47万6000円、5?`可搬モデルで49万6000円という衝撃的な価格を掲げていたのが、中国のロボットメーカー・FAIRINOだ。同社の「FR」シリーズは3~20?`可搬モデルをラインナップ。すでに200社以上に計5千台の納入実績があるという。 小型4軸協働ロボットを20万円台で提案したのはDOBOT。「MG400」は設置面が19?a四方の卓上サイズで、衝突検出機能など協働ロボットに必要な基本機能をしっかり備えている。また商業施設などでの軽作業やサービス用途向けに開発した6軸協働ロボット「Nova」は軽量かつコンパクト。価格は「100万円を切る」(メーカー)と言う。 イグスはドイツ製ながらわずか100万円の協働ロボット「ReBeL(リベル)」を展示。樹脂パーツで構成された本体は、独自の潤滑性樹脂により可動部をメンテナンスフリーとした。「ギア部分は大手ギアメーカーの設計データを提供頂き、エンプラで忠実に再現した。繰り返しの使用で摩耗した場合もモジュール単位で交換可能」(イグス)と長く使えそうだ。 ■センサー使い職人作業も 反力のかかる動作や細かな作業も難なくこなす。協働ロボットによるねじ締めはファナックやユニバーサルロボット、KUKA Japanが実演。ファナックは25?`可搬機でM20(300Nm相当)を許容値を定めることでエラーを回避するのに対し、ユニバーサルロボットは締めの瞬間に反力を逃がすステディモード(すべての機種に搭載)を使い、16?`可搬機でエンジン部品を想定したM8を締めて見せた。 FSW(摩擦撹拌接合)システムを国内外の自動車メーカーに納入実績をもつトライエンジニアリングは、安川電機が近日発売予定の250?`可搬の「GG250」を用い、ロボットの可搬質量が比較的小さくても接合できることを示した。FSWは発生する熱をどう扱うかが課題の1つで、三菱マテリアルトレーディングと共同開発中の空冷ホルダがその解決策となりそうだ。 (写真=トライエンジニアリングは安川電機の250?`可搬ロボットと空冷ホルダを用いたFSWシステムを披露) エプソン販売は装置に微小ゲーブルを挿入して見せた。 「人の感覚を与えることで難作業も可能になる」と訴えたのはエプソン販売。水晶を用いて自社生産する力覚センサーを搭載することで微細な力加減を要する作業をこなす。熟練者が小型ピンセットで行っていた、装置への微小ゲーブルの挿入(力にすると0.01Nや0.1N)を4?`可搬の6軸ロボットで行った。 (写真=エプソン販売は装置に微小ゲーブルを挿入して見せた。) 高丸工業は安川電機製とダイヘン製の異なる2つの溶接システムを遠隔で操作して見せた。高丸正社長は「ティーチペンダントを使わず画面上のドラッグ&ドロップで簡単に操作できる。各メーカーの独特の操作を覚える必要がない」と胸を張る。溶接経験のない同社社員がデモンストレーターとして挑戦したところ、「半日もあれば習得できる」と笑顔を見せた。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月23日

パワーエックス、蓄電池付き超急速EVチャージステーション

 蓄電池製造やEV向け急速充電システムを手掛けるパワーエックスは、グランフロント大阪南館(大阪市)に蓄電池を併設した「国内最速クラス」の超急速充電EVチャージステーションを12月20日にオープンした。大阪府では初として「大阪のビジネスとレジャーの中心地の梅田に、便利で環境にやさしい充電スポットを提供する」(同社)という。 超急速充電は最大150?`ワットの出力で短時間充電し、10分間の充電で最大130?`の航続距離を充電可能。専用アプリから充電の予約や、充電の進捗を確認できる。 「充電中の車から離れてグランフロント大阪館でショッピングや飲食ができ、滞在時間に合わせて、最大60分まで利用時間を選択可能」(同社) 同社のチャージステーションは大容量の蓄電池により、天候などにより発電量が変動する再生可能エネルギー由来の電力を蓄電池に溜めてEV充電に活用できる。 設置場所はグランフロント大阪南館の地下2階駐車場内で、パワーエックス製「Hypercharger Standard」1基を設置。2台の車両を同時充電でき、利用時間は9時?24時。利用料金は従量課金制で1?`ワットアワーあたり85円(税込み)。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月22日

NewRelic、可観測性プラットフォーム

 デジタルプラットフォームを提供するNew Relicは、トヨタのカーシェアサービス「トヨタシェア」にオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」が採用されたと発表した。 トヨタシェアは、クルマの予約から利用、精算までをスマホアプリで完結できるカーシェアサービス。ドアの開錠・施錠とエンジンの始動を制御する車載デバイス「スマートキーボックス(SKB)」により、スマホがクルマの鍵替わりとなり、24時間いつでもサービスの利用を可能している。 トヨタはこのシステムを大幅強化にともない、スマホアプリとSKBで構成されるエッジ環境をより正確に把握し、ユーザーに影響するトラブルや不具合が発生した際に、速やかに原因を特定して解決するため、New Relicを導入した。 New Relicは、端末情報、アプリの稼働やエラー状況、アプリの通信時間・通信結果などの把握を可能にする。また、山間部などでインターネット通信が滞ったとしても、通信が回復した時点で収集されたログがリアルタイムで可視化できる。 同プラットフォームの導入により、「カーディーラーからのSKBに関する問い合わせへの対応時間を月あたりおよそ60%削減した。アプリに対する顧客からの問い合わせ回答時間も25%程度削減する成果が上がっている」(トヨタ・水野敦氏)という。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月19日

シチズンマシナリー、信州SDGsアワード受賞

 シチズンマシナリーは、長野県下においてSDGsの達成に寄与する優れた取組を表彰する「信州SDGsアワード2023」を受賞。12月16日、?野県?大学三輪キャンパスにて、表彰式と事例発表が行われた。 同賞は、持続可能な開発目標の達成に向けた多様なステークホルダーによる取組を推進し、?野県内でSDGsを普及・拡大させていくため、優れた取組を行っている企業や自治体、団体に贈られるもの。2023年企業・団体の部では全15団体の中から、同社を含め4団体が受賞した。 「これまでもさまざまなサステナビリティ活動に取り組んできたが、2022年からは本格的にSDGSの達成に向け推進するチームを結成し、製品やその製造過程の環境配慮はもちろん、『環境(生物多様性)』、『働きがいの向上』、『地域貢献』、『次世代育成』をメインターゲットに近隣企業や地域を巻き込みながら事業活動のみに留まらない取り組みにも注力していることが評価された」(同社) 同社による取り組みは、自社リサイクル率99%達成や太陽光パネルの設置などの製造過程における環境配慮、環境配慮型製品や技術の開発や、ミヤマシジミ蝶をはじめとした複数の絶滅危惧種など生物多様性の保全、中学生へ職業学習授業の実施や高校への機械の寄贈など次世代を担う子どもたちに向けた取組の強化など多岐に渡る。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月18日

日本能率協会、グッドファクトリー賞

 (一社)日本能率協会(JMA・中村正己会長)は12月、日本およびアジア地域に進出している製造業の生産性や品質の向上、改善活動に成果をあげた工場を表彰する「グッドファクトリー賞」受賞企業を発表した。 12回目となる同賞の受賞企業には、旭化成、花王、東芝産業機器システム、トヨタ自動車、日産自動車、富士フイルムマニュファクチャリング、マツダ、リコー、リコーインダストリーが選ばれた。 「ものづくりプロセス革新賞」を受賞したのは日産自動車・栃木工場。同工場はパワートレイン部品の生産と、高級車の車両生産を同一敷地内で行っており、高級車を生産している側面から、同社の他工場と比べても高い品質を維持し、先導的な工場となっている。特に高級EV「アリア」の生産開始を機に、さらに進んだ未来の工場作りを目指した。 自動化に関しては、特に一般に工場での自動化ターゲットとなる、生産工程の自動化だけでなく、設備保全に対する予知保全、物流・搬送に対する自動化など多方面に渡る。これら自動化を支える位置づけとしてTPM活動を幅広く、徹底して推進。通常行われている個々の生産現場での活動だけでなく、複数の製造課が連携した活動、間接部門を含む工場全体の活動としても展開している。加えてRPAなど新技術も活用し業務の効率化を行うことで、高付加価値業務へ転換させたことも評価された。 「ファクトリーマネジメント賞」を受賞したのはリコーの環境事業開発センター。同事業所はリコーグループにおける国内で唯一のリユース・リサイクルと新造機の複合型生産拠点で、主要事業:複合機本体・交換部品・消耗品のリユース/リサイクルを行っている。 同拠点では、工場運営に際して、安全第一を文化にまで昇華させる非正規社員も巻き込んだ活動を推進しているほか、人材育成では、「自律型人財」の測定・評価方法、育成方法などを整備し体系化している。 さらにリユース製品でも新造機同等の品質を満足させる。さらには新造機で活用できるレベルの回収製品リコンディショニング技術や、回収製品の処理目標を設定した環境負荷低減活動を行っている点などが高く評価された。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月17日

タカラスタンダード、インド建築系展示会出展

 タカラスタンダードは昨年12月14日から17日にかけてインド・ニューデリーで行われた「EconomicTimesACETECHNewDelhi」に初出展(写真)。日系企業唯一の参加となった。同社はインドを海外進出における重点戦略候補国として位置付けておりホーローの受容性調査やパートナー候補企業選定などの狙いがある。 建築資材とホームインテリア製品に関する同展示会はアジア最大規模。同社はホーローシステムキッチンのフラッグシップモデル「レミュー」を2台展示した。 国土交通省が取りまとめている建築着工統計調査によると、国内の新設住宅着工戸数は90年の約170万戸をピークに減少を続けており、22年の統計では約86万戸とピーク時の約半分の水準だ。同社は「新たな市場として考えられるうちの一つが海外だが、かつて住宅設備機器業界では、各国の気候や生活習慣、文化等の違いや現地に比べて高コストであることなどを理由に、海外での展開は難しいと言われていた。しかし、海外に比べて圧倒的に優れている日本の商品の人気は近年確固たる地位を築いており、現在では複数のメーカーが積極的に海外に展開を広げている」とし「当社は国内の競合企業の中では比較的後発として、8年前に本格的に海外展開を開始。独自の高品位ホーローを武器に、アジア圏を中心に順調に売り上げを伸ばしてきた」と説明。23年度には約10億円だった海外売上を30年までに100億円へ拡大することを目指している。 進出を検討するため、反応を探る目的で出展したが、4日間の会期の中で、約500人のインテリアデザイナーや設計会社の担当者が同社ブースへ来場。ホーローの実演は好評で、清掃性やデザイン性が評価されたという。また世代の革新的な提案を行った初出展メーカーとして、同展示会事務局から表彰も受けるなど大きな注目を集め、同社は手ごたえを感じていた。 (2024年1月10日号掲載)

タカラスタンダード(株)

2024年01月17日

テクノア、生産管理システム新版

 テクノアは、多品種少量生産の部品加工業様向け生産管理システム「TECHS-BK」の新版(Ver5.0)を2024年1月より発売する。 同システムは導入実績4500社超のTECHSシリーズの一つで、多品種少量型の部品加工業様向けに開発された生産管理システム。今回のバージョンアップでは、システムのクラウド対応に加え、低価格での導入を可能にした。 必要な機能や業務範囲によって「スタンダード」、「ベーシック」、「ミニ」の3つのエディションを用意。「ミニ」から「スタンダード」といった機能拡張も可能にする。  「スタンダードエディションを導入いただいた小規模事業者様(社員数20人以下)を対象に、作業負担を軽減するためのマスタ登録支援サービスも行っている」(同社) 加えて、導入企業の継続的成長を支えるサービスとして。システム導入時の伴走型支援の他、ユーザー様専用サービス「テックスカスタマーサクセスサービス」を用意。デジタル人材の育成や社員教育につながる同社独自のセミナーを年間100講座以上開催する。 月額利用料はスタンダード3.5万円、ベーシック3.2万円、ミニ2.1万円から(別途、環境構築費や運用指導費を含む初期費用が必要)となっている。初年度販売目標は200本。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月16日

岩崎電気、世田谷でモバイル無料充電サビ実証

 岩崎電気はモバイル向け充電サービス「スグジュー(SUGUJU)」を開発。実用化に向けて東京都世田谷区と実証実験に関する連携協定を締結し、12月20日から区内2カ所(北沢タウンホール、鳥山区民センター)に「無料充電スポット」を設置している スグジューは、同社が新規事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現に向けて、同社が展開するIoT電源制御システム「NetSWICH」とクラウド型統合システム「Link-SP」の基盤技術を組み合わせて開発した。スマートフォンなど充電したい端末でQRコードを読み取り、アクセスした15秒の動画広告を視聴することで、15分間無料で充電できる。無料で充電したい利用者と、空きスペースを有効活用したい施設管理者、効果的に広告を出したい広告主をシームレスにつなぐことを実現する。さらに動画広告と広告主のアカウントをリンクすることで、商品・サービスの購入、クーポン配信、地域情報やイベント情報の発信など様々な展開が可能。同社は実証実験を通じて、Link-SPを活用した更なる公共サービス充実を目指して官民連携を強化、幅広い分野への展開を進める考えだ。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月16日

国盛化学、小ロット樹脂部品の対応力強化

 自動車向けの樹脂部品を主力とする国盛化学はこのほど、安田工業製の3Dリアルトランスレーター「Labonos」と小型低圧成形機を導入した。産業ロボットや物流コンテナに使う樹脂部品など、比較的ロットの少ない部品の開発・製造に活用し対応力の強化を図る。 同社は車載用樹脂部品のほか、金型や産業ロボット、物流コンテナなどに用いられる樹脂部品を製造販売する。従来の射出成形機や金型を使う生産は大量生産向きで、比較的ロットの少ない産業ロボット用樹脂パーツや物流コンテナ部品では開発費や初期投資が課題となり対応が難しかった。 導入したLabonosは安田工業の高精度な切削技術とプログラム不要という3Dプリンタの利点をかけ合わせたNC加工機で、切削による高品位な加工品を簡易な操作で削り出す。国盛化学はこれとすでに導入を済ませた2台の低圧成形機を活用し、産業ロボットやその他の業界に向けた部品の樹脂化を提案。自社製品の試作や製品化にも活用して開発サイクルを加速させる考え。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月15日

京セラ、ソーラーカーポートに参入

 京セラは12月に同社として初のソーラーカーポートシステム「Roofill」を発売した。太陽光パネルの設置枚数を増やした大型屋根構造に同社製パネルを搭載し、車1台分の駐車スペースにおける発電量を一般的なソーラーカーポートと比べ最大33%増加させる。8台・6台・4台用のカーポートユニットを組み合わせることで土地に適した配置を実現し、最大限の発電量を確保する。 同社によれば、市場にはメーカーが提示する一般的な出力保証より早く劣化する太陽光パネルが少なからず存在。仮に年間の劣化率が0・5%異なれば30年の総発電量では約12%の差が生じることとなる(同社調べ)。同社は独自の封止材を採用し太陽光パネルの劣化率抑制と長寿命化を図っており、これを搭載するRoofillも長期間安定した発電が望めるとする。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月15日

アイオイ・システム、自由設計できるピッキングカート

 アイオイ・システムは、物流倉庫でのマルチオーダーピッキングに向くポカヨケ機能を搭載したピッキングカート「CPカート」の受注生産を開始した。同社製のデジタルピッキング表示器を搭載し、カート設計は現場の環境に合わせて変更できる。投入ミスと誤出荷を防ぎ、倉庫作業の効率化と作業の平準化を推進する。 CPカートはシャッター式表示器やボタンの押下不要のセンサ表示器など、仕様を現場運用に合わせてカスタマイズできるピッキングカート。ピッキングする商品の量やサイズ、通路幅は現場ごとに異なるが、ユーザーの環境に合わせた最適な仕様に設計できる。投入間違いを防止できるほか、作業工程を数値化することで現場のDXを推進可能。省配線でメンテナンス性も高めた。深刻な人手不足が叫ばれる仕分けやピッキング工程の業務効率向上につなげる。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月12日

山善、1台5役の電動スライサー

 山善(大阪市西区立売堀2-3-16、TEL.06-6534-3095)は調理器具ブランド「Votre(ヴォトレ)」から、面倒な料理の下ごしらえを簡単に行えるスライス2種・千切り2種・おろしと1台5役の「電動スライサーYSLA-Q45」を同社が運営するインターネット通販サイト「山善ビズコム」やECモールの「くらしのeショップ」、全国の家電量販店やホームセンターなどで12月下旬から順次発売している。 刃を回転させるのでなく、左右に動かすことで1台5役を実現した。なかでも「おろし」は「手でおろしたような仕上がりとなり、これからのお鍋の季節に、大根おろしを使った寄せ鍋やみぞれ鍋などをお楽しみいただける」と言う。調理スピードは食材や刃の種類にあわせて2段階から調整可能。幅355×奥行125×高さ225mm、質量2.0kg。価格はオープン。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月12日

ジェイテクト「世界最軽量」のラックパラレル式EPS

 ジェイテクトは12月21日、RP?EPS(ラックパラレル式電動パワーステアリング)を改良した「第2世代RP?EPS」を発表した。トヨタの新型「センチュリー」「アルファード」「ヴェルファイア」に搭載されている。 中~大型車に向くRP?EPSは、トルクセンサをピニオン軸に設置し、パワーアシスト用モータの動力がボールねじ機構を介して直接ラック軸へ伝達、摩擦による動力損失の軽減と高い操舵性能を実現する。 今回の改良では、アルミハウジングのリブを最適配置し、強度を落とさずに薄肉軽量化した。減速機構造ではプーリの小型・樹脂化と、ラックを小径化した。これにより第1世代と比べ約22%の軽量化をかなえ、同一クラスでは「世界最軽量」(同社)となった。 自動化、省人化も積極的に進めた。花園工場の開発生産ラインでは自働外観検査装置や組立ロボットを導入。無停止撮影による高速自働外観検査により加工ラインを無人化し、組立ラインではボルトを締結するロボットの導入で8割(生産開始時の2016年度比)の省人化を果たした。 「走行性や安全性の向上、環境性向上に貢献するステアリングシステムの開発を行うとともに、生産ラインの工程集約や廃止、AIなどデジタル技術活用により自動化を進め、効率化した革新ラインをグローバルに展開する」と同社は今後の展望を語った。 (2024年1月10日号掲載)

2024年01月11日

ヤマザキマザック、ミネラルキャスト内製へ

 ヤマザキマザックは高い振動減衰性を持つ複合素材「ミネラルキャスト」を内製し、自社製工作機械への採用を拡大すると明らかにした。工作機械の構造体に広く用いられる鋳鉄と比べ振動減衰性能が約10倍優れており(同社試験による)、加工精度や加工能率、工具寿命の向上につながる。2023年度中に量産化に向けた技術開発を完了。24年度中に量産を開始し内製ミネラルキャストを採用した新機種の出荷をスタートする予定だ。 ミネラルキャストは鉱石とエポキシ樹脂で結合させた複合素材。高い振動減衰性を持つほか、鋳鉄と比べ熱伝導率が約25分の1のため工作機械の構造体を温度変化に強くできる。製造時に鋳物のような高温溶融処理が不要のため、製造時におけるCO2排出量も鋳物と比べ約8割減らせる(同社比)。型へ材料を流し込んでから脱枠までの所要時間も約24時間と短く、製造リードタイムを鋳物に対し約6割縮められるメリットもある。配管やタップインサートをあらかじめ鋳込むなど設計の自由度も高いため、機械加工や組立など後工程の工数を減らすことも可能だ。 このようにミネラルキャストは多くのメリットを持つが、国内では製造メーカーが限られ輸送費を含めたコストが工作機械の構造体として一般的な鋳物と比べ割高。これが工作機械に採用するうえでの課題の一つだった。 同社はすでに国内生産機種の一部にミネラルキャストを採用しているが、数年前からミネラルキャストの内製化に向けた試験研究を行っていた。内製ミネラルキャストの採用拡大により、高精度で生産性の高い工作機械を短納期かつ環境負荷に配慮した形で提供することを目指す。 (2024年1月10日号掲載)

ヤマザキ マザック(株)

2024年01月10日

TONE、無線ナットランナーに高トルク仕様

 TONEはこのほど、動力工具に新機種を複数追加した。コードレスナットランナーからは高トルク仕様の「CNRS」シリーズ4機種を発売。今回のラインアップ拡大により、最大締付制御トルクは従来の2100N・mを大きく上回る1万N・mに。より幅広い作業を機動性に優れるコードレス機でカバーできるようになる。 ナットランナーはボルト・ナットのトルク制御締め付けに使われる電動トルクコントロールレンチ。インパクトレンチと違って打撃機構を持たず、静粛性が求められる現場でも使用できるメリットがある。同社は従来の有線式に加え2022年にコードレス式のナットランナーを発売していたが、今回のラインアップ拡充により対応範囲を大幅に広げた形だ。 手の中に納まるサイズの小型エアーインパクトレンチ(バタフライタイプ)「AIS3140」も発売した。重量0・55?`と軽く、バタフライスイッチにより片手で回転の正逆を切り替えられるため作業性に優れる。小型だが最大トルク80N・m、無負荷回転数は毎分1万2000回転とハイパワーで、3段階の出力調整も可能。エアー取入口が180度可変するためホースが絡まりにくく取り回しやすい。 (2024年1月10日号掲載)

TONE(株)

2024年01月10日

安川電機、業界初自律性もつ産ロボ

 安川電機は11月29日、産業用ロボットとしては小型の「MOTOMAN NEXTシリーズ」(可搬質量4~35?`の5機種)の販売を始めたことを国際ロボット展で発表した。同社上席執行役員の岡久学ロボット事業部長は「業界で初めて、ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持たせ、作業を完結させられる」と言う。 決まった動作の繰り返しを基本とする「ティーチングプレイバック方式」だけでは自動化できない作業領域はまだ多く、このシリーズはそこをターゲットとする。制御装置がセンサーなどから得た周囲の位置情報を基に動作計画を立て、実行する。小型なのは人の作業の置き換えを想定したためで、「人のように作業完結できる価値を理解いただけたら販売数は加速度的に伸びていくだろう」(岡久事業部長)と自信を見せる。 (2023年12月25日号掲載)

2024年01月09日

エンシュウ、6年ぶり自社展

 エンシュウは12月8日までの3日間、新製品紹介や工場見学、セミナーなどで構成するプライベートショー「Saving Fair 2023」を静岡県浜松市の高塚工場で開き、部品加工企業や商社から678人が訪れた。同社が単独で自社展を開くのは実に6年ぶり。高塚工場にショールームを開設した2015年から2年に一度ほど開催してきたが、コロナ禍を受けて中止していた。同社は「当社製品を求めて来場いただけるこのような参加型の展示会を今後も続け、ファンを増やしていきたい。『省エネ・自動化・EVシフト』をテーマに時代のニーズに合わせた機械・システムを提案していく」(営業本部)と言う。 ショールームで実演して見せた主軸15番の立形マシニングセンタ(MC)「SV130」(テーブル寸法400×300?_)の幅はわずか1.1?b。主軸回転数を毎分2万→5万に高めた仕様機や、加工エリアを見ながら作業できるよう操作盤を機械横に付けた2APC仕様機を紹介した。30番の横形MC「SH350」(同650×400?_)は標準主軸(毎分1.2万回転)を高トルクもしくは高加減速仕様に変更できるほか、ガントリーローダーや機内ローダー「E-Loader」を付けてグレードアップできる。 同社は工作機械メーカーであるとともにユーザーでもある。二輪・四輪車などのエンジン部品製造が同社事業のもう1つの柱で、工場見学ではIoT化でサイクルタイム短縮を進めるシリンダブロックの製造ラインや工作機械の組立ラインなどを紹介した。 (写真=立形MCが並ぶ部品製造ライン) (2023年12月25日号掲載)

エンシュウ(株)

2024年01月08日

YKK AP、戸建用マドリモを拡充

 YKK APは外壁を壊すことなく、約半日で最新の窓に取替可能な「マドリモ 断熱窓 戸建用」樹脂窓に、障子が樹脂・枠がアルミ樹脂複合構造のリフォーム専用に開発した「引き違いハイブリッド専用枠」を来年2月5日から追加する。 今年度スタートした3省連携による住宅向けの省エネ化補助事業では、高断熱窓へのリフォームに高い補助金額が設定されたこともあり、今年度上半期の「マドリモ 断熱 戸建用」の販売数量は前年同期比で約2倍。樹脂窓化率も昨年度が5%だったところ、今年度上半期は45%に伸長した。 同社はそうした流れをさらに促進するため、「壁厚の薄い既存住宅に納まらない」「大開口サイズに対応できない」「現場への運び込みが困難」といった施工面の課題を、断熱性能の高い樹脂サッシにアルミ樹脂複合枠を組み合わせる事で解消。枠の見込(奥行)を従来の148?_から117?_に、見付寸法も下枠立ち上がりを同57?_から29?_へとスリム化。壁厚の薄い既存住宅への取り付けなどへの幅広い対応を可能にする。 複合枠でありながら窓の断熱性能は、今年度の「先進的窓リノベ事業」におけるAグレードであり、従来の樹脂窓と同等クラス。価格(税別)は引き違い窓(Low?E複層ガラス、2枚建、クレセント仕様、幅1690?_×高1170?_)で17万9800円。 (2023年12月25日号掲載)

2024年01月08日

THK、1トン可搬の自律搬送ロボ

 THKは自律移動する搬送ロボット「SIGNAS」(2020年9月受注開始)の牽引重量を2倍の1?dに高めた新型機の受注を11月に始めた。金属加工品などの重量物や長尺品、パレットの搬送などに向く。 新型機は車体高さが22?_高くなるだけで幅、長さは既存機と同一なため、これまでと同じ道幅で走行することが可能。SIGNASは内蔵カメラで目印となるサインポストを認識しながら自律移動する。プログラムの専門知識がなくてもサインポストの位置を変更することで簡単に走行場所を変えられる。複数台の台車を後方に連結させたり、台車の下に入り込んで牽引することも可能。 (2023年12月25日号掲載)

THK(株)

2024年01月05日

ピカコーポレイション、作業台「Pモジュール」

 ピカコーポレイションは7月にWEB環境を利用した新システムによる作業台「Pモジュール」を発売。オペレーションなどの慣らし期間を終え来年初めより本格的に普及活動を実施する。現在、6種類ある作業台タイプから現場にあう形状を選び寸法と手すりの有無を選択すると図面の入手と、販売店を通じて見積依頼が可能だ。 階段、床板、手すりなどサイズ違いのユニットを組み合わせることで完成する作業台アッセンブリーである。標準品で決まったサイズのものよりも自由度が高く、「もう一段高さが欲しい」「もう少し幅、奥行きが欲しい」「手すりを付けたい」など従来特注仕様になっていた寸法をカバーする。 また、大幅に納期を短縮できるのが最大の特徴だ。特注品の場合、打合せスタートから納品まで平均1・5~2カ月程度かかっていた。「Pモジュール」なら見積依頼から納品まで、1週間前後程度まで短縮出来る。また部材ごとに定価があるのでコストを抑えられ、特注品より素早く見積ができる。 現在、6種類あるタイプから現場にあう形状を選び寸法と手すりの有無を選択すれば、図面(PDF・CADデータ)で確認し、販売店を通じて見積依頼が出来るシステムだ。ユーザーニーズを見定めつつ、種類を6種類からさらに増やしていくようだ。 ■特注品製作の膨大なデータから構築  同社は一年を通して、特注品の依頼が込み合っている状況が続いており、特に年度末などの繁忙期はユーザーの希望する納期次第では見積依頼の段階で断るしかない状況であった。そこで過去の受注実績データや2002年から約17年間で200万台以上の製作実績を基に、要望の多い形状とサイズの作業台を選定し、ユニットごとに在庫管理を行い、注文が来ればすぐに出荷対応出来るシステムを開発するに至った。 「過去に納期の都合がつかず購入をとどまったなどの経験あるユーザー様に登録をお勧めしたい」(商品部 商品企画グループ 福島大樹氏)と力を込める。またプラントメーカー、プラントエンジニアリング企業などの設計時利用や、工場内で設備の保全を担当する部署への提案も強化していく。 なお同本システムは作業台ユーザーが会員登録をする事により利用可能となる。無料会員登録URLはhttps://p-module.com/user 。また同社ホームページからも閲覧できる。 (2023年12月25日号掲載)

(株)ピカコーポレイション

2024年01月04日