帝国データバンク（TDB）は「『ナフサ関連製品』サプライチェーン動向分析調査」を4月17日に公表した。化学製品メーカー52社から直接・間接的（二次流通まで）に仕入れる製造業は全国で4万6741社と、集計可能な製造業全体の約3割を占める 。

特筆すべきは、その影響を受ける企業の規模だ。該当企業の約9割（88.6％）が売上高1億円未満の中小零細企業。価格転嫁が困難なこれらの企業にとって、ナフサ高騰は収益悪化や事業継続を脅かす直撃弾となる 。

同社が4月上旬に行った別のアンケート調査でも、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」とした企業の割合は96.6％に上る 。すでに一部では住設機器の受注停止や、食品用フィルムの値上げ・販売制限といった事態が相次いでおり、石油化学製品のサプライチェーンの目詰まりは、国内のあらゆる産業に深刻な影を落とすことになる。

（日本物流新聞2026年4月25日号掲載）