造船や海運、エネルギー事業を担う常石グループ（広島県福山市）は2035年度売上高を8000億円と25年度（3480億円）の約2・3倍に飛躍させることを目指す。4月13日に都内で開いた業績報告会で河野仁至会長兼CEOが発表した。

「グループを構成する各社から積み上げた数字ではないが、主軸の造船、海運（全売上高の85%を占有）の一本足打法から変革を促し、エネルギー、環境、サービスなど様々な事業を拡大してポートフォリオを構築したい」

高すぎるハードルを課したのには理由がある。河野会長は現在進められているアルテミス計画（NASA主導の有人月探査プログラム）の50年以上前のアポロ計画を持ち出した。1961年、ジョン・F・ケネディ米大統領が1960年代中に人間を月に到達させると言い切った。「強烈なビジョンだった。当時、ソ連は周回軌道を実現させたのに対し、アメリカでは有人飛行では弾道軌道しか実現できていなかったから」

その強烈なビジョンを打ち出したことで「アメリカ国民が熱狂して科学者が集まり予算がつき、結果、1969年にアームストロング船長が月に立った。我々も大きな目標を打ち出すことによって様々な事業領域を広げて安定した経営を追求していける」

河野会長は定量的な売上目標を掲げはしたが、数字そのものにこだわるわけではない。「目的はやはり社員の幸せのための企業の安定と発展。決して数字ありきではない」

（日本物流新聞2026年5月15日号掲載）