（一社）日本溶接協会と（一社）溶接学会は4月15日、2027年4月1日付での合併を目指すと発表した。日本溶接協会を存続法人、溶接学会を消滅法人として統合し、新組織の名称は現在検討中としている。

両団体は合併の目的を、溶接・接合分野における学術・技術・教育・認証の各領域を拡充し、産業界の発展に寄与することと説明。合併後は溶接にとどまらず、非破壊検査やAM（積層造形）、AI、機械的要素等も活動領域に取り込み、事業規模の拡大を図る方針だ。溶接学会の機能は新組織の学術部門として位置付けられる。

組織統合に向けた手続きとして、今年8月に両団体の臨時総会を開催し、日本溶接協会では定款変更と合併契約の承認、溶接学会では合併契約の承認をそれぞれ諮る予定。新組織の役員は両団体のバランスを考慮して選任するとしている。

なお、機関誌「溶接学会誌」は合併に先立ち第95巻1号（1月発刊）から、論文誌「溶接学会論文集」は第44巻1号（3月発行）から、それぞれ合同発行に移行している。　

（日本物流新聞2026年5月15日号掲載）