野原グループのBuildApp総合研究所（東京都新宿区、代表・山梶真司氏）は6月16日、「BIM確認申請」に関する独自調査を公表した。制度を理解している層では8割超が賛成した一方、非認知層はほぼ支持せず、理解度が評価を左右する実態が浮かび上がった。

BIM（Building Information Modeling）は建物の設計図をコンピューター上で立体的に作るデジタル技術。素材やコストなどの情報もデータに付加できる点がCADとは異なる。今年４月から確認申請の際に紙の設計図のほかに立体データも参考資料として提出できる「BIM図面審査」の運用が始まり、29年春からBIM確認申請が始まる予定となっている。

調査ではBIM確認申請について賛成か反対かを聞くと、「まだ判断できない」と答えた人が64％と最も多かった。一方で、制度の内容をよく理解している人たちに限ると、賛成と答えた割合は81.5％にまで上がった。逆に「初めて聞いた」という人では、賛成はわずか6.2％だった。

会社の規模別に見ても、スーパーゼネコンでは賛成が58.3％だったのに対し、設計事務所では31.1％、現場で実際に作業を行う専門の工事会社では17.5％と、立場によって理解や賛成の度合いに差があった。賛成しにくい理由としては、「社内でBIMを運用しきれていない」「業務フローが未整備」という声が多く、約４割（42.9％）が対応への負担感が「大きい」と感じていることも分かった。これに対し、BuildApp総合研究所はガイドライン整備や成功事例の共有を通じた理解促進が鍵になるとの認識を示した。

調査は全国の建設業従事者823人を対象に、5月22～26日にインターネットで実施した。

（2026年6月26日MonoQue掲載）