宇宙ビジネスの普及・発展を目指す非営利団体・（一社）SPACETIDEは、７月６日から９日まで東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで国際宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2026」を開催する。2015年の創設以来毎年開催し、今年で11回目を迎える同カンファレンスは、30を超える国・地域から2000人強の参加を見込む。

5月15日に行った報道関係者向け説明会で、代表理事CEOの石田真康氏は世界の宇宙産業の潮流を解説。「宇宙活動の自律性を確保しようとする動きが各国で広がり、世界的に宇宙予算が増えている」と述べ、「宇宙主権（ソブリン・スペース・ケイパビリティ）」が業界最大のキーワードと指摘した。日本でも2026年度の宇宙予算が初めて1兆円を超え、宇宙戦略基金は8000億円を確保、65の技術開発テーマのもと100を超えるプロジェクトを支援している。

一方、商業宇宙には新たな胎動もあると指摘。スペースＸの上場が近いとの期待が高まり、AIや半導体業界を巻き込んだ軌道上データセンターも新潮流として浮上している。NASAが宇宙ステーションや月面探査への戦略方針を転換したことは国際パートナーや民間企業に波紋を広げており、石田氏は「各社が計画を再構築している時期」と述べた。日本でもアストロスケールホールディングスやSynspectiveの時価総額が1500億〜2000億円まで上昇するなど、投資家の注目も高まっている。こうした転換点に、宇宙産業との連携を模索する中小製造業からの参加者も増えていると石田氏は明かした。

今年のコンセプトは「UNLOCKING SPACE FOR ALL HUMANITY」。日本の成長戦略としての宇宙政策を議論するセッションや、米地理空間インテリジェンス団体USGIFとの初パートナーシップによる安全保障セッション、NASAのAI責任者・Kevin Murphyを迎えたAI×宇宙開発の討議など多彩なプログラムが組まれる。三菱UFJ銀行取締役頭取の大澤正和氏、NTT取締役会長の澤田純氏ら経済界トップのほか、宇宙飛行士の若田光一氏、Blue Origin上級副社長のJohn Coulurisらも登壇する。

参加チケット（税込）は5月31日までのアーリーバード価格で一般向けが8万8000円～、学生向けは1万5000円から。詳細は公式特設サイト（https://events.spacetide.jp/event/Tide2026/summary?RefId=press-release）で確認できる。

（2026年5月25日MonoQue掲載）