三菱総合研究所と電通総研は4月14日、AIロボットのサービス分野への実装拡大を目指す「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮称）」の設立に向けた準備会を立ち上げた。本田技研工業や鹿島建設、竹中工務店、青森県、早稲田大学など産学官15者が参加し、少子高齢化による労働力不足の解消と国内産業の競争力強化を目指す。政府が3月26日にAIロボティクス戦略を公表し16分野への導入支援を打ち出す中、民間側でも実装体制の整備が加速している。

マニピュレーション技術とは物体の把持・操作を担うロボット機能を指す。近年はAIや遠隔操作技術との融合が進み、より繊細な作業への対応が現実的になりつつある。日本企業は同技術に強みを持つものの、サービス領域での社会実装に向けた国内の大規模な取り組みは十分ではなかった。

翌15日、三菱総研が開いたメディア意見交換会では、同社担当者がマニピュレーション技術に着目した理由を説明した。「ニーズ起点と技術起点の両面から、2030～2035年を見た時にマニピュレーションが鍵になると判断した。特許数や論文数でも日本には蓄積がある部分だ」とコメント。本田技研工業がすでに二足歩行ロボットの開発を終え手の動作での巻き返しを狙っていること、早稲田大学や東京大学が同分野の研究・論文を積み重ねていることを日本の技術的優位性の根拠として挙げた。

準備会では高齢者生活支援や建設・施設管理などのサービス分野を対象に、技術実証やアライアンス組成、実装ロードマップの策定に取り組む。活動は三菱総合研究所が運営する未来共創イニシアティブ（ICF）の一環として行う。初回会合は5月下旬を予定しており、議論を踏まえて2026年度中に協議会を正式設立する方針だ。

（日本物流新聞2026年4月25日号掲載）