三菱総合研究所と電通総研は４月14日、ＡＩロボットのサービス分野への実装拡大を目指す「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮称）」の設立に向けた準備会を立ち上げた。少子高齢化による労働力不足の解消と国内産業の競争力強化を目的に、建設・介護・施設管理などの現場でロボット・マニピュレーション技術の実証やアライアンス組成、実装ロードマップの策定を一体的に推進する。

マニピュレーション技術とは物体の把持・操作を担うロボット機能を指す。近年はＡＩや遠隔操作技術との融合が進み、繊細な作業への対応が現実的になりつつある。日本企業は同技術に強みを持つものの、サービス領域での社会実装に向けた国内の大規模な取り組みは十分ではなかった。

準備会には青森県、大阪商工会議所、鹿島建設、本田技研工業、早稲田大学など15団体が参画（４月14日時点）。活動は三菱総合研究所が運営する未来共創イニシアティブ（ＩＣＦ）の一環として行う。初回会合は５月下旬を予定しており、議論を踏まえて２０２６年度中に協議会を正式設立する方針だ。

（2026年4月10日Mono Que掲載）