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造船など7社、アンモニア燃料船の社会実装へ

投稿日時
2026/11/13 09:00
更新日時
2026/11/13 09:00
左から旭洋造船の越智勝彦会長CEO、JERAの奥田久栄社長CEO兼COO、日本郵船の曽我貴也社長、川崎汽船の五十嵐武宣社長、新来島どっくの森克司社長、今治造船の檜垣幸人社長、日本シップヤードの檜垣清志社長

今治造船、川崎汽船、旭洋造船、JERA、新来島どっく、日本郵船、日本シップヤードの7社は10月27日、東京・港区で共同会見を開き、中部地区におけるアンモニア燃料サプライチェーンの構築と、同供給網を活用するアンモニア燃料自動車専用船4隻の建造・運航に共同で取り組むと発表した。アンモニア燃料を使う大型船が建造されるのは国内初。背景には日本が2035年に建造量を24年比で倍増させる目標を掲げていることと、中韓が存在感を高める造船市場で世界シェアを奪還したい思いがある。

本事業はグリーンアンモニア(再生可能エネルギー由来の水素と窒素から合成するアンモニア)の調達から出荷基地の整備、バンカリング船(船舶に燃料補給するための専用船)の建造、自動車専用船の運航に至るまでを一体的に整備する包括的な取組み。

次世代燃料としてアンモニアを選んだのは、同じカロリーを得るのに必要となる体積や大量生産のしやすさ、価格などを考慮したため。アンモニアは燃焼時にCO2を排出せず、液体で貯蔵・輸送できる。自動車専用船を建造することについて日本郵船の曽我貴也社長は「LNG大型船も自動車専用船から始まった。航路が定まっており港も整備されている。自動車メーカーの環境意識が高いこともプラスに働く」と言う。



(日本物流新聞2026年11月10日号掲載)