京都議定書が誕生した街である京都市。今年3月に改正した京都市地球温暖化対策計画〈2021-2030〉」のもと、都市型再エネ導入に向けてアクセルを踏む。

京都市は令和8年度、「住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」を新設。太陽光発電設備と蓄電池の同時導入に対し、国や京都府の交付金を最大限活用する形で、従来の支援額を大きく上回る補助金を給付することで、これまで導入を断念していた層への訴求を深める。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による売電メリットが低下する中で非FIT・自家消費型への移行を促し、京都市内の脱炭素化だけでなく、災害時のレジリエンス（防災力）向上も狙う。

具体的には太陽光発電設備に1キロワットあたり7万円、蓄電池に1キロワットアワーあたり5万円の補助率を設定【表参照】。例えば、太陽光発電設備5㌔ワットと蓄電池10キロワットアワーを導入した場合、最大で85万円規模（※補助対象経費にかかる上限あり）の補助が受けられる。また、自家消費の最大化に向け、太陽光発電設備と連動する高効率給湯機器（おひさまエコキュート）の導入も推奨しており、太陽光発電設備と蓄電池に加えて導入した場合に補助対象経費の2分の1（上限30万円）の補助が受けられる。申請期限は令和9年1月29日（金）（予算がなくなり次第終了）、問い合わせは「京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局」（06-7525-4943）まで。

京都市環境政策局 地球温暖化対策室・森本晃氏は「太陽光発電設備単体では補助金がなくても投資回収が一定可能だが、蓄電池も含めると難しい。今回、支援額を大幅に増額したことで、蓄電池も含めて耐用年数内で初期コストを回収することが一定可能になると見込んでいる。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する強力な後押しになってほしい」と話し、これまで導入に踏み切れなかった層にも広く訴求する。

「CO2の削減に加え、電気代が高騰する中で再エネを自家消費する経済メリットが当然出てくる。また、蓄電池を同時に導入することで防災面、レジリエンス機能の向上も叶えられる。Ⅴ2HについてもEVが有効な蓄電池になるため、促進を図る趣旨で対象としている」とし、経済性とレジリエンスの双方を満たす手段として普及を急ぐ。

■事業者に直接交付、事前登録制度で活用しやすく

既築住宅に比べて契約から引き渡しまでの期間が長い新築住宅は、申請対象期間の制約を受けやすい。その対策として、京都市は、施主のみを対象とする従来の枠組みを越え、分譲住宅を手がけるパワービルダー等の事業者への直接交付を可能にするほか、契約から引渡しまでの期間が長く、年度を跨ぐ案件を次年度の交付申請の対象とする「事業開始承認申請」制度を設けるなど門戸を広げている。

さらに「交付申請が事後申請のため、申請するころには既に予算がなくなってしまうのでは、という市民からの問い合わせが多い」という実情に対し、こういった心配やリスクに配慮し、着工前に予算枠を確保できる事前登録制度（任意）を導入。「事業者にとっても『補助金枠の事前確保』をフックにお客さんへ提案営業をかけやすくなる。ただしその後、本申請を必ず忘れないでほしい」と注意喚起しながら、運用の工夫を強調する。

京都市環境政策局　地球温暖化対策室　森本 晃 氏

（日本物流新聞2026年7月25日号掲載）