宮川工業は橋梁や造船に特化した鋼材加工機のニッチトップ企業だ。船舶用の鋼材のうち、バラスト水に触れる箇所は適切なR面取りを行うことが必須とされている。同社はR面取り用のハンドツールや自走式面取り機を展開し、造船におけるR面取り機で推定8割のシェアを握る。取締役営業部長の藤井崇氏に製品の特長や造船業界の景況を聞いた。

環境省によれば2023年度に国内で排出された一般廃棄物は3897万㌧、処理には2兆2912億円の経費がかかった。一般廃棄物の2~4割が生ごみだと言われる。生ごみは水分を多く含み、焼却時に多量のCO2を排出し、処理を外部委託するとコストもかかる。回収して飼料等に有効活用するにも、たまたま隣が牧場でもない限り輸送費用は無視できない。

今年4月1日、物流関連二法の改正が本格施行され、一定規模以上の荷主にはCLO（物流統括管理者）の選任や中長期計画の提出、定期報告が義務付けられる。最大のポイントは「荷主」に初めて規制の網がかけられたことにある。総合物流施策大綱の検討会などにも出席するローランド・ベルガーの小野塚征志氏は、「荷主主導で歪められてきたサプライチェーンを経営課題として正すこと」と規制の狙いを捉える。CLO設置の意義や取り組むべき方向性について小野塚氏に聞いた。

国土交通省が12月25日発表した11月の新設住宅着工戸数は5万9524戸だった。持家、貸家、分譲住宅が減ったため全体で前年同月比8.5%減と2カ月ぶりに減少した。季節調整済年率換算値は前月比10.6%減の71万8千戸と3カ月ぶりに減少した。

12月6日まで東京で開かれた国際ロボット展は過去最多の673社・団体の出展に前回より約8千人多い15万6110人が訪れた。中国企業の出展（同34社増の84社）が海外出展140社の実に60%を占め、それに伴いヒューマノイドロボットの展示が目立った。 造船向け溶接用協働ロボットの展示も目についた。ダイヘンはともに今春発売したロボット「FD-VC8」（8キロ可搬）をAMR「AiTran500」に載せ、移動溶接できることを初めて披露した。その理由について「我々の溶接は自動車向けがメインだったが、EVシフトの停滞などもあり造船が次世代市場として有望になってきている」と話す。世界の造船市場は国際貿易の拡大や燃料多様化、軍事需要の拡大などを背景に2030年にかけて成長が続くと複数の調査会社が予測する（年成長率は3,5~5,5%程度）。

測定無くしてモノづくりは完遂できません。決められた誤差内におさまっているかどうか、その証を「はかり」、保証し得て初めて、職業としてのモノづくりが成立します。だからモノづくりは一面「はかること」と言えます。とすれば「はかる」に関し、その手段は? 精度は? 信頼性の担保は? すべての部品をはかるべきなのか? といった問いかけがでてきますが、これらを今の金属加工の状況になるべく沿う形で複数回にわたり記事にします。