1927年の創業以来、世界の最先端技術をソリューションとして提供して来た愛知産業。他にはない最先端技術とエンジニアリング力を組み合わせることで、逆風となるはずの円安基調も跳ね除けてきた。同社に寄せられる最新ニーズと今だからこそ見直したい設備投資方向性について、同社・代表取締役社長の井上博貴氏と同・取締役営業本部副本部長の古田真也氏に聞いた。

2mm厚の透明樹脂に施した0.3mm幅の血液検査用流路や1辺0.3mmの六角形貫通穴で蜂の巣状にした0.5mm厚のジルコニア（歯科治療や人工関節などに使われる靭性の高いセラミック）。いずれもフェムト秒レーザー加工機で加工したものだ。 フェムト秒（1000兆分の1秒）の超短パルスで発振し、ワークの周囲に熱が伝わる前に加工を終える同機の導入で差別化を図る受託加工会社が見られるようになってきた。二九精密機械工業（1917年創業、社員283人）もその1つ。同社は主に精密部品の切削加工（八木工場=京都府南丹市）と特殊金属の小径パイプ造管、レーザー加工（京都工場・R&Dセンター=京都市南区）を行う。加工部品の納入先は分析機器、半導体装置部品、医療機器メーカーがほぼ3割ずつ。このうち半導体、医療向けの伸びが大きい。

サプライチェーンの見直しや中国依存から脱却する動きが世界的なものとなっている。生産移管やチャイナプラスワンの流れの中で、ASEAN諸国は大きな恩恵を受けると考えられている。過去には日系製造業の独壇場であったタイにも、各国から熱い視線が向けられているようだ。外国からの投資振興を担う政府機関・タイ投資委員会（BOI）事務局長のナリット・テートサティーラサック氏に聞いた。

ライフルが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は、4月の「65歳までの雇用確保の義務化」を前に、59歳まで会社員であった60~65歳の1592人を対象にインターネットで「高齢者の就労と住まい探しの実態調査」（期間2月27日~3月4日）を実施。60歳を過ぎると一定の割合で収入が減少し、収入減少への納得度合いは低く、賃貸物件探しで高齢者ゆえの不当な扱いが多く見られることがわかった。

これまで当欄では金属加工を担う工作機械とその役割を、取材先の声も交えながら旋盤、マシニングセンタ（MC）、研削盤などと主力機種に分けて記してきました。 今回は「専用機」に着目してみましょう。 約300種もある工作機械の多くは広義において「専用機」と捉えられますが、ここでいう専用機とは、ある特定のワークを大量生産するために作られた専用の工作機械を指します。実際、専用機は機種のカテゴリーの一つになっています。 そのマーケットは工作機械全体の2%ほど（受注額ベース）に過ぎず、要は小さなマーケットですが、自動車産業を中心に量産分野を支える機械として欠かせません。