うち内需は前年同月比4.4%増の399.2億円。補助金効果やまとまった受注が一部で見られ、業種別では鉄鋼・非鉄金属（156.7%増）、電気機械（86.4%増）が大幅な伸びを示した。一方で、金型（60.0%減）、建設機械（58.4%）は低調だった。

外需は同16.1%増の1031.7億円。欧米の期末効果に加え、中国などからの大型受注が数字を押し上げた。一方、欧州は同16.3%減の163.7億円で12カ月連続の減少と回復に鈍化傾向がみられる。

これにより2024年暦年の受注実績は2年連続減少で前年比0.1%減の1兆4851億円となった。うち内需は7.4%減の4415億円と2年連続で5千億円を下回った。外需は2年ぶりに増加し、3.4%増の1兆436億円と4年連続で1兆円を上回った。

日工会・稲葉会長は内需の拡大について「日本は導入から10年以上経った工作機械が数多く使われている。こうした設備の買い替えを促す仕組み作りを政府に働きかけていきたい」と話した。

（日本物流新聞2025年2月10日号掲載）