中小製造業においてサイバー攻撃対策とデータ管理は急務だが、実際の現場では「複数機器の導入・管理が困難」、「IT専任者がいない」といった課題が山積している。こうした現場で真価を発揮するのが、ムラテックフロンティアの「InformationGuard EX（インフォメーションガードEX）」だ。UTM（統合脅威管理）とNAS（ストレージ）を1台に統合した独自構成で、セキュリティ強化からFAX閲覧やUSBメモリーの安全利用、電子帳簿保存法対応まで、現場に求められる機能を標準装備する。

大企業のセキュリティ強化に伴い、サプライチェーンを形成する部品調達先や委託先などセキュリティ対策が比較的脆弱な事業者を狙う攻撃が増加している。一度ランサムウェアなどに感染して図面データや生産計画が暗号化されれば、自社の操業停止にとどまらず、顧客の生産ラインまで止めてしまう甚大なリスクとなる。

一方で、AI等を悪用したサイバー攻撃が高度化する中、攻撃を100%防ぎ切ることは不可能に近い。これからのBCPには攻撃を遮断する「防御」に加え、万が一の侵入や障害時にも重要な設計図面や自社データを多重バックアップで保護し、素早く復旧させる体制構築が不可欠となっている。

こうした課題に対し、同社が提案するのが「InformationGuard EX（IG）」だ。最大の特徴は、従来個別に設置されていたUTMとNASを一体化した点。営業企画室の外村倫室長は「1台に集約することでワンストップ対応が可能になる。不具合が起きた際もUTMとNASのそれぞれのメーカーに問い合わせる手間が要らず、スピーディーに対応できる」と実用面での利点を強調する。

データ保存部には信頼性の高いWestern Digital製業務用ハードディスク（HDD）を3基搭載し、全てに同一データを持たせる「トリプルミラー方式」を採用（対応容量は2/4/8TB）と、高い堅牢性を備える。さらに「USBメモリーウイルスチェック機能」を標準搭載し、社内に持ち込まれるUSBメモリー経由のネットワーク内感染も防ぐ。

手厚いサポート体制も強みだ。機器の異常検知時にはアラートが飛び、サポートセンターから連絡する「プロアクティブサポート」を提供する。営業企画室の田中準一係長は「全国対応のオンサイト保守に加え、東西併せて50〜60人規模のサポートセンター体制により、お問い合わせも自動音声ではなく人の声で対応している」と頼れる安心感が支持を得ていると言う。

日本初の型式認可ファクシミリを世に出し、長年オフィスの情報機器を手掛けてきた同社らしく、日常業務の生産性を高める機能も豊富だ。「特に好評なのがリモートアクセスVPNで、導入企業の約半数が活用している。出張先や自宅から安全に社内データへアクセスでき、帰社せずに日報作成やテレワークを行える。社長が外出する機会が多い小規模事業所でも安全・便利に使える」（田中係長）。このほか、受信FAXをWeb上で閲覧・OCRによる文字検索ができる機能や、名刺のスキャン管理、電子帳簿保存法（電帳法）対応機能まで標準装備する。セキュリティだけでなく業務効率化に繋がる機能を盛り込んだ1台で、「ライセンス更新時の継続利用、UTM単体機からアップグレードしていただくケースも多い製品」と、外村室長は高いリプレイス需要を語る。

■入口を塞ぎ、内部のデータ資産もしっかり保護

市販のNASに高額なオンサイト保守を追加することや、UTM・NAS・バックアップ・リモートアクセス用機器を個別に導入・運用する場合と比較して、外村室長は「スペックにより価格差があるため一概には言えないが」としながらも「一体型のIGは、5年間のTCO（総所有コスト）や費用対効果の面でも優位性がある。どんなに堅牢なUTMで入口を防いでも、保存先のNASが脆弱であれば意味をなさない」と話す。

また、内部からの情報漏洩対策として、サブフォルダ単位できめ細かくアクセス権限を設定できる点も業務用NASならではのメリット。退職者による不正持ち出しやうっかりミスによる損失も含め、「中からもデータを守る」設計が施されている。

いまやセキュリティ対策はコストではなく、取引先からの信頼を維持し事業を継続するための経営投資。高度なリスク管理と業務効率化を1台で実現するIGは、頼れるインフラとして注目が集まる。

営業企画室・外村倫室長（左）、田中準一係長。中央が「InformationGuard EX」

（日本物流新聞2026年8月10日号掲載）