（一社）日本自動車工業会（自工会）は3月19日、都内で記者会見を行った。会見の冒頭挨拶で、片山正則会長（いすゞ自動車社長）はアメリカの通商政策に対し、「日本の自動車メーカーは、米国経済と社会に貢献すべく、1982年に現地生産を開始するとともに、部品の現地調達を積極的に進めてきた」とコメント。2023年までの累計投資額は616億㌦、現地生産台数は年間320万台、間接を含めた雇用創出は220万人にも上るとし、「関税回避は当たり前のこと。それだけの貢献をしてきている」と語った。

その後、4月に入って関税が発動したわけだが、片山副会長はこの会見で経済産業省などと共に協議をはじめたとも付言。仮に関税の影響による国内生産の調整などがあった場合、「競争力を持っている日本のサプライチェーン全体の構造に影響し、一度構造が変わると取り返しがつかない」ことから、サプライヤーや国内の生産拠点への支援の可能性も示唆した。

（日本物流新聞2025年4月10日号掲載）