新たな物流サービスとして、ドローンや配送ロボットを活用する実証実験等が進むなか、矢野経済研究所は昨秋「ドローン及び配送ロボットを活用した物流市場の調査」を実施し、このほど同市場の予測リポート（概要）を公開した。
　それによると、ドローン物流と自動配送ロボットを合わせた国内市場規模は、25年度に23.2億円が見込まれ、その5年後の30年度には約8.5倍の198億3000万円に増加すると予測した。
　ドローンも配送ロボットも、目下、実証実験から社会実装へと移行する時期にあたり、市場が立ち上がるのは25年度と予想した。市場化がスタートする25年度の規模はわずかだが、26年度に倍増し、その後28年度まで50%以上の成長を予測する。
　ドローンは、トラックによる陸上走行が難しい（非効率な）中山間地域や離島などでの活用が進むと見た。また24年度までは、市街地など有人地帯を飛行する「レベル4」の体制整備に向け、「レベル3.5」飛行によるドローン物流の実装が進むと捉えた。
　自動配送ロボットは、都市部などで低速・小型タイプのサービス展開や実証実験が行なわれ、郊外では中速・中型タイプを用いた実証実験が進んでいる。改正道路交通法が23年4月に施行され、公道を走行する低速・小型の自動配送ロボットによる配送サービスが可能となったことから、同社は今後ビジネスモデルの構築が進み、24年度以降、自動配送ロボットを運用する事業者が増えると見た。地域の小売店舗から自宅までのオンデマンド配送、フードデリバリー、医薬品の配送ほか、オフィス・高層マンションなどの屋内配送向けロボットの導入も広がるとみた。課題にはガイドラインやルール作り、量産化の確立（低コスト化）などを上げている。
　矢野経済研究所では、とりまとめたリポートに「物流のインフラを支えるラストワンマイルの担い手が登場する見通し」との言葉を添えている。

（2024年2月25日号掲載）