日本では利便性が高まることへのAI受容性は高く、中国では産業のAI化を好ましく感じる人が多く、米・独では産業のAI化に反対する人が割と多い——。そんな生活者のAIについての調査結果を野村総合研究所が3月16日にまとめた。日常的に生成AIを利用している人ほど、産業のAI化を好ましいと思う割合は高いという。

調査は昨年9月、日米中独4カ国の生活者各3千人強の計1万2515人（有効回収数）を対象にインターネットで実施した。それによると生成AIの利用（月1回以上）は中国で86%、米独で6割弱だが、日本では35%程度と低かった。有料版利用は日本で15%ほどにとどまり、ドイツ（34%）、米国（40%）との差が大きく、中国では66%と有料サービスが浸透していた。

AI利用・非利用をタイプ別に見ると、中国は8割以上、米独は5割弱が「AI信頼×利用層」である一方で、日本は「AI信頼×非利用層」が半数弱を占めた。AI不信層は日中に比べて米独で高いという傾向も見られた。野村総研は「日本はAIに限らずデジタルもSNSも様子を見てから使ってみる傾向にあり、国を挙げてAIを使っていこうとしている中国との差が見られた」（コンサルティング事業本部）と話す。

（日本物流新聞2026年4月25日号掲載）