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台湾貿易センター、日本企業向けビジネス商談会を2026年11月に開催

投稿日時
2026/11/13 10:28
更新日時
2026/11/13 10:33
2025年開催時の会場風景

技術もつ台湾サプライヤー企業が集結、大阪・東京に

台湾貿易センター(TAITRA)と経済部貿易署は日本企業向けビジネス商談会「台湾精密加工部品調達商談会 台湾ハイエンド金属製品・ハンドツール調達商談会」を11月に大阪、東京で開催する。多くの台湾のサプライヤー企業と自由に商談できる機会になる。会場には通訳を常に配備しているため日本語で安心して商談を円滑に進められ、日本のバイヤーから好評という。

18日にスイスホテル南海大阪(大阪市中央区)に電子・医療・光学・半導体・機械・自動車・航空宇宙産業など幅広い業界から台湾を代表する精密加工業者とハイエンド金属製品・ハンドツール業者あわせて98社が来日する。午前10時から午後5時まで。問合せ=台湾貿易センター大阪事務所・木下氏(TEL06-6614-9700、osaka@taitra.org.tw)

20日には京王プラザホテル(東京都新宿区)に台湾が得意とする精密部品以外にDIYホーム関連の工具、ファスニング、金属部品も加え、98社が来日する。サプライヤーはいずれも品質、価格で優れた競争力を持ち、OEMや様々な連携に柔軟に対応するという。午前10時から午後4時30分まで。問合せ=台湾貿易センター東京事務所・小清水氏、林氏(TEL03-3514-4700、tokyo@taitra.org.tw)

■独自技術もつ出展企業

このビジネス商談会に出展する化新精密工業(ATRANS PRECISION INDUSTRIES CO., LTD.)はEVキーパーツ、半導体製造装置産業向けに自動車・EV用駆動システム部品、エンジンオイルポンプローター・ギア・軸部品、半導装置用真空バルブキーパーツなどを出品する。世界的なEV化の波と半導体サプライチェーンの再編が進むなか、高精度加工に強みを持つ同社は、グローバル大手企業にとって不可欠なパートナーとなっている。ミクロン単位の超精密加工技術を半導体装置用真空バルブ部品へも適用。厳格な品質管理と領域を超えた柔軟な開発力を活かし、日本の自動車メーカーやティア1サプライヤーの次世代モビリティおよびハイテク製造へのシフトを強力に後押しする。

同じく嘉鋼精密工業(CHIA YI STEEL CO., LTD.)はハイエンド鋳造、半導体、油圧・建設機械産業向けに高シリコンモリブデンダクタイル鋳鉄(HiSiMo iron)およびダクタイル、ねずみ鋳鉄部品などを出品する。高い耐久性と極限のモノづくりが求められる産業領域において、同社は独自の「高シリコンモリブデンダクタイル鋳鉄(HiSiMo iron)」素材と精密加工技術で頭角を現している。この鋳鉄は優れた耐熱性と耐摩耗性を備え、半導体装置、高圧油圧バルブボディ、重建設機械などの過酷な動作環境に適する。特殊素材の鋳造から高精度な組立まで一気通貫で提供する。

東詰精密科技工業(DONJE INDUSTRY CORPORATION LTD.)はスマート自動化、ロボット・精密機械駆動産業向けにミクロンレベルの精密駆動部品、高精度ギヤおよび軸類製品を出品する。世界をリードする日本のFA産業では、主要駆動部品の精度と耐久性に対して極めて厳しい基準が設けられている。同社は長年にわたりミクロンレベルの精密駆動部品、高精度ギヤ、駆動軸の研究開発と生産に注力。研ぎ澄まされた加工技術で自動化設備の「心臓部」を支える。提供製品は高度なカスタマイズ性と優れたコストパフォーマンスを兼ね備える。

仲泰精密科技(CHUNG-TAI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.)はハイエンド医療機器、空圧・電子精密コンポーネント産業向けに医療グレード高精密部品、空圧工具および電子精密部品を出品する。超高齢化社会が進展する日本で医療機器や介護設備向け需要が急拡大するなか、同社は豊富なバイオメディカル部品、空圧工具、電子精密部品の製造実績をもち、高度な技術と安定した品質を誇る。厳格な医療品質認証を取得しており、日本バイヤーの多品種少量かつ複雑なカスタム要件に柔軟に対応する。

商景企業(ALUNEX CASTING ENTERPRISE CO., LTD.)は軽量化金属ダイカスト産業、クロスインダストリーOEM・ODM向けに金型設計、高精度アルミ・亜鉛合金ダイカスト(Die Casting)、後工程の精密加工に至るまで完全な統合ソリューションを提供できることを訴え、世界的なネットゼロ(脱炭素)と装備の軽量化という急務の課題に対応する。同社の軽量化金属パーツは自動車、産業設備、電子端末などに広く採用されており、構造強度を維持する。 



(日本物流新聞2026年11月10日号掲載)