インタビュー
PT.ISKインドネシア 代表取締役 鈴木 勝博 氏
技能に頼らない金型づくり
- 投稿日時
- 2026/11/10 16:00
- 更新日時
- 2026/11/12 14:04
「熟練者以外もできるよう」デジタル武装
大手二輪メーカーを主要顧客とし、アルミ鋳造用金型の設計・製造を担うPT・ISKインドネシア。20年以上にわたり同社を牽引する鈴木代表は、3D設計や工程管理ソフトなどのデジタル化で、技能に頼らず日本の品質に近づける生産体制を築いてきた。そんな同氏にEV化の進捗、中所得層の伸び悩みといった昨今の市場変化と、現地人材育成の課題を聞いた。
――進出のきっかけは。
「親会社にあたる静岡県磐田市のISKホールディングスは、ヤマハ発動機様が主要顧客です。インドネシアの同社工場に駐在されている方が、日本から送った金型の立ち上げで困っていると聞き、それならば当社が現地で対応しようと、2004年に進出しました」
――事業はどう変わりましたか。
「急伸したのは2008年ごろ、資源ブームで国全体が潤い、二輪が一気に増えた時期です。2011～14年には四輪への投資が進み、顧客の広がりに合わせて設備も増強しました。現在の売り上げは二輪と四輪で半々といったところです」
――足元の市場環境はいかがでしょうか。
「二輪は年約700万台で安定し、排気量は徐々に大型化しています。一方で四輪は目論見通りに伸びず、台数が落ちており、当社の売り上げも横ばいです。車を買える所得層が元々多くない上、2000年代に増えた中所得層が近年減り、購買力が伸びていないのが原因だと思います」
――現地政府によるEV優遇策の影響は。
「確実に受けています。日系の販売シェアは9割台後半から8割程度に下がりました。ジャカルタ市内はカレンダーの日付の偶数、奇数で内燃機関車は走れる時間帯に規制があります。EVはナンバー規制の対象外ですのでジャカルタの街乗りでは便利です。ただ、EVはほぼ中国車で、当社の新たな需要にはなっていません」
カラワン工業団地内のPT.ISKインドネシア拠点
――中国メーカーとの連携の模索は。
「難しいと見ています。中国企業は自社グループ内で固める傾向が強く、支払い条件も厳しいです。キャッシュを重視する経営で、拡大路線に付き合うのは容易ではありません」
――現地経済の先行きをどう見ていますか。
「無料給食など貧困層へのばらまきで支持を固める手法が目立ち、中間層への配慮は乏しいと感じます。GDPは2040年頃には日本とドイツを抜き世界4位との予測もありますが、ジャカルタと地方の格差も大きく、平均値では実態を見誤ります。工業化で先進国入りする道筋も見えにくく、『中所得国の罠』に深くはまりつつあると感じています」
■デジタルで問題点を可視化
――日本同等の品質は実現できていますか。
「正直、日本と同等のものづくりは難しいですね。顧客も同様で、全体が途上です。それでも、日系メーカーは日本の品質基準を求めてきます。だからこそ、日本の要求品質にいかに近づけるかを追求しています」
――どう近づけるのですか。
「柱はデジタル化です。3D設計、鋳造の流動解析、3Dスキャン、工程管理ソフト、勤怠のクラウド管理などを入れています。顧客の承認取りも、3DPDFを色分けして出せば、書類より話が早く済みます。問題点が可視化されるので、素人でも『これはダメだ』と分かります。デジタル上で試行錯誤を重ねてから作るため、手戻りも減ります。熟練者でなくともできるようにするための『デジタル武装』が重要です」
――ローカル企業との取引でも有効ですか。
「特に有効です。素人でも不具合が見えるので、先方との認識のずれが減ります。日本と全く同じ水準ではなくても、近い品質に到達できます。意外にも現地の人はパソコンに早くから慣れており、デジタル化への抵抗も少ない人材が多い」
――貴社の強みは。
「磐田の本社から受け継がれている『特急修正を断らない』文化です。急な修正は現場の予定を乱し、嫌がられますが、当社は特急対応も工程管理ソフトに反映して管理します。トラブル時の対応においては高く評価を頂いています」
――人材面の課題は。
「人手ではなく、人材の不足です。働き手は多くいますが、信頼して任せられる人は多くありません。仕事のやりがいより、収入のために働く人が多く、転職も多い。だからこそ人が入れ替わっても品質を保てるよう、なるべく技能に頼らない仕組みにしています」
――基礎学力の問題とは。
「ある大学教授の調査で、日本の小学校高学年向けの『割合』の問題に、現地の大学生が苦戦したと知りました。四則演算はできても、割合の感覚が弱いため、納期の逆算や、母集団の異なる数字の比較が苦手な方が多いようです」
――採用にどう生かしていますか。
「入社試験に割合の問題を入れました。四則演算は満点の2人でも、割合の得点には差があり、得点の高い人のほうが、面接で圧倒的に話が通じました。その人材は現在、当社のQC責任者になっています」
――進出を考える企業にひとこと。
「新興国への輸出は厳しく、インドも自国内で作る流れです。出すなら日本向けでしょう。ただ、日本は中国調達が多く、スピードでは中国に負けるため、同じ企業グループ内で仕事を回す形が現実的かもしれません。また、人口ボリュームは大きいので『誰もやっていない領域』で独占状態になった企業は、常に忙しい状況です。綿密な市場調査を行った上での進出がいいと思います」
執筆：モノクエ編集部
本記事は、創刊70年超のモノづくり専門紙「日本物流新聞」の編集部が制作しています。製造業に精通した専門記者が、現場取材に基づいた正確で鮮度の高い情報をお届けします。
（日本物流新聞2026年11月10日号掲載）
