中小製造業者に関心の高い政府の補助事業として「ものづくり補助金」を筆頭に「省力化投資補助金」、「事業再構築補助金」、「IT導入補助金」、「事業継承補助金」などが知られる（本記事はいずれも略称で記載。表参照）。

このうち「ものづくり補助金」は2020年以降、毎年3~5回ほどに分けて公募され、目下「第18次」まで継続している。昨年は2回のみの実施で「期待された19次、20次が無かったことは設投意欲にマイナスに響いた」（機械メーカー）ものの、来年度の継続実施が補正予算で決まった。中小企業庁では公募開始時期について「2月上旬以降、年度内に確実に実施する」としているが（2月4日）、専門家間ではもう間もなくの申請開始も言われている。

中小企業省力化補助事業（一般型）は第一回公募要領が1月30日に公開された。人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消のための設備導入の際に、経費の一部を最大3分の2補助するもの。事業計画策定や年平均労働生産性4%以上増加の計画等の要件がある。今年3月上旬に申請様式を公開し、申請期間は3月中旬から同下旬までの予定。申請期間が短いのは要注意。

他方でIT導入補助金は3月下旬頃に申請受付が開始される見通しだ。条件によって補助率を上げるなど前向きに見直している。業務効率化やDX推進、情報セキュリティ対策に向けたITシステム等の導入を支援する。通常枠、セキュリティ対策推進枠 、インボイス枠（インボイス対応類型と電子取引類型）、 複数社連携IT導入枠があり、補助額最大450万円。補助率は2分の1から5分の4。

人不足が言われて久しく、その影響は年を追って深刻化しているが、高齢者や女性の就業が増え、就業者数は人口減少傾向にあって直近で過去最高を記録している。打つ手はありそうだ。人材の確保育成をはじめ、IT活用、最新設備の活用と色んな面で可能な支援を受けながら力強い企業刷新につなげたい。

（日本物流新聞2025年2月10日号掲載）