それによると、スポーツ産業の経済規模は21年時点で約13・7兆円とコロナ禍でダメージを受けた20年の約12.5兆円から急回復し、統計を取り始めた11年以降で最大となった。規模的には電子通信業や介護産業（ともに約15兆円）にほぼ比肩し、国が目標（KPI）に掲げる「2025年に15兆円を目指す」を指呼の間に捉えつつある。

また同年のスポーツGDP（スポーツ部門、投入部門、流通部門の計=生産者価格で算出）は約9.5兆円で前年から7000億円ほど伸び、コロナ禍前の19年水準に並んだ。

スポーツGDP約9・5兆円の内訳として、スポーツ部門が約6.3兆円、流通部門が約1.6兆円。投入部門約1.6兆円だった。このうちメインのスポーツ部門は、スポーツ活動（施設運営、競輪競馬など）が3割強を占め中心になった。

推計とまとめにあたっては欧州の手法（SSA=スポーツサテライトアカウント）を取り入れつつ、26項目にまとめた欧州SSA分類を11産業に集約するなど、「実に多種多様な産業が直接・間接的にスポーツ産業を構成」するなか、細かく定義を決め、かつ複雑な計算を用いて慎重に推計。栄養補助食品などについては、アンケートを行うなどしてスポーツシェアを確定させたという。

この調査はスポーツ産業に関し主に「生産の側面」から市場を捉えており、リポートは生産と同時に「消費」「雇用」からの統計的アプローチも求められるとし、今後はスポーツ産業をより複眼的に可視化していく構え。

なお総務省推計のスポーツ関連消費額統計を見ると、日本政策投資銀行がレポートのなかで「調査項目は限定的」と記している通り、額の水準でかなりの違いがあるが、やはり20年以降、急速に回復している（グラフ2参照）。

いずれにせよスポーツ産業の伸びしろは今後大いにあると言えそうだ。

（2024年11月25日号掲載）