うち内需は前年同月比9.9%減の321.9億円。夏季休暇による営業日減の影響や主要業種からの需要に力強さを欠き、3カ月ぶりに350億円を割り込んだ。業種別では航空機・造船・輸送用機械向けが75・8%増、官公需・学校向けが102%増と数字を伸ばした。一方で、電気機械（56.7%減）、金型（43.6%減）などが大幅な減少となった。
　外需は同10.9%減の785.8億円。10カ月ぶりの800億円を割りこみ、特に欧州からの需要が大きく減少した。一方でアジアは前月比微減にとどまり、5カ月連続の400億円超と堅調を持続している。 　日工会・稲葉会長は「半導体関連は様子見が続き、自動車のモデルチェンジへの対応も見られない。会員企業アンケートによると受注回復は緩やかなものになりそう。中国は需要喚起策が奏功している。北米は利下げ効果に期待したい」と語った。

（日本物流新聞10月10日号掲載）