業界統計
2024年の産業用ロボット、受注・生産・出荷とも2年連続減
- 投稿日時
- 2025/07/01 13:32
- 更新日時
- 2025/07/01 13:38
（一社）日本ロボット工業会（会長=橋本康彦・川崎重工業社長）は5月30日、会員と非会員を合わせた2024年の産業用ロボット受注・生産・出荷実績を発表した。受注額は前年比1.3%減の8321億円だった。世界経済の先行き不透明感が高まるなか、中国市況の悪化などからロボットの需要環境は年間を通して弱さが見られた。台数ベースでは同8.2%減の18万2464台とともに2年続けて減少した。
生産額は同12.4%減の7811億円、出荷額は同10.6%減の8252億円（うち国内出荷は同2.9%増の2289億円、輸出は同14.8%減の5963億円）。どちらも2年続けて減った。出荷実績では、国内向けは自動車製造業向けが増加するなどトータルで増加となった。輸出は実装用が底入れする一方で、溶接用、マテハン用が各地域向けで大きく減少した。
25年は米国の関税政策、地政学的分断による設備投資行動の抑制が憂慮される一方、足元では受注の好調さが継続している。工業会は「世界的な自動化要求はなお高い水準にあるが不確定要素が重なり、見通しには相応の不確実性が伴う」とし、25年の受注額は同4.6%増の8700億円、生産額は同6.3%増の8300億円といずれも3年ぶりの増加を予測する。
（日本物流新聞2025年6月25日号掲載）
