11月8日、台湾経済部やSEMIなどが主催の台日半導体産業連携フォーラムが都内で開催された。TSMCの熊本進出などで関係を深める両国の半導体産業の一層の連携が確認された。
　登壇した自民党・半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長は11月10日に閣議決定された補正予算案約13兆円のうち1.9兆円を半導体産業にあてると明かした（内TSMCに最大9000億円、Rapidusに同5900億円）。甘利氏は「一つの業種・業界にこれだけの規模の予算が投じられることは日本史上ないことだと思う」と前置きをした上で、大規模な支援を行う理由について「家電製品の一部品でしかなかった半導体が、DX・GXが進む社会では最重要戦略部品となっている」とし、「『データを制する者が世界を制す』との言葉の裏には、『半導体を制する者が世界を制する社会がやってくる』という言葉が隠されている。21世紀の世界は半導体を供給する側と半導体を供給される側の二つに分類され、半導体が最大のチョークポイント（戦略的阻止点）になる」と説明。
　TSMC誘致とRapidus設立の狙いについては「半導体産業の求心力はハイエンドのロジック半導体の製造拠点があるかないかであり、製造できるところに材料や製造装置が集まる」ためであるとし、両社の関係は「競争的共同関係にある」と説明。生成AIと絡めて、「現在は汎用的な生成AIが一般的だが、これからは国や文化、言語、産業を限定した生成AIも出てくる。TSMCとRapidusもある分野では競争し、ある分野では共同できると思う。最先端の分野はライバルがいなければ進化していかない」と述べた。

(2023年11月25日号掲載）