今年初めての展示商談会・どてらい市となる「2025幕張どてらい市」（販売店45社が主催）が2月21、22の両日、千葉市の幕張メッセで開かれ、昨年を6百人近く上回る5236人が訪れた。生産財・消費財メーカー270社が出展し、2日間で目標比105%の68億円強の売上を記録した。コロナ禍後、制限のないこの時期でのリアル開催は2回目。来場者に実機に触れてもらう対面商談の価値が改めて認識されたと言えそうだ。

人手不足や部材・エネルギー価格の高騰を受けて自動化・節電を切り口にした提案が多く見られ、生産財では操作性を高めたリニアモーター駆動の加工機や協働ロボットとの組合せ、門形機に付加するFSW（摩擦撹拌接合）、小径工具向けの高速スピンドル、ポータブルのファイバーレーザー溶接機などが提案された。消費財ではトリプルガラスを用いた樹脂窓や手入れが簡単な蓋つきのグリルプレート、磁力の作用で血行をよくするリカバリーウェア、利用料の精算が容易なEV充電器などが紹介された。

初日の開会式では45社の主催店を代表して都機工の長橋初社長が挨拶した。「今年は戦後80年、阪神淡路大震災から30年と多くの節目の年となっているが、何よりもどてらい市開催50周年にあたる。どてらい市をチャットGPTに尋ねると『地域のモノづくりと産業の発展に貢献しています』とあった。先の見えない将来を案ずるのではなく、今できることに精一杯取り組む、その先に明るい未来があると信じ、このどてらい市に全力を注ぎたい」と決意を込めた。出品メーカーを代表してCKDからはどてらい市初参加の奥岡克仁社長CEOが「当社も山善さんと代理店契約を結ばせてもらい昨年20年の節目を迎えた。変化の度合いも回数も多い年、山善創業者でどてらい市を考案した山本猛夫氏の半生を描いた『やったるわい!』（日本物流新聞社発行）にヒントがある。山本氏は今までの商習慣にとらわれず、逆に壊していくような活動をされて発展を遂げた。山善さんは山本氏から代々受け継がれてきた攻めの姿勢で事業領域を拡大した。どてらい市もその1つの姿だと思う。お客様との商談を通して新しい製品開発につなげたい」と話した。どてらい市本部を代表して山善の岸田貢司社長は「この少し寒い空気が私にはなぜか清々しく、よしこの1年も駆け抜けていこうという気持ちになる。日本の昨年の名目GDPがついに600兆円を超えた一方で、景気は一部に停滞感が見られるとも表現される。このギャップこそが我々のビジネスの機会。すなわち元気な設備投資がやって来ないとギャップが埋まらない。デジタルの時代だからこそリアルなどてらい市で経済の活性化につなげていきたい」と挨拶した。

開会式で挨拶する都機工の長橋初社長（左）、CKDの奥岡克仁社長CEO（中央）、山善の岸田貢司社長（右）

（日本物流新聞2025年3月10日号掲載）