インテージは2月16日、2020年から継続的に実施しているSDGsに関する調査（全国15~69歳が対象）の分析結果を公開した。SDGsの認知率は8割超で、昨年と同水準となったが、より深い内容の理解が進む局面へ入ったことが窺えた。また5割の人が「取り組む企業を応援したい」と考えていることがわかった。
　SDGsの認知率は22年まで毎年大幅上昇していたものの、23年1月に83.7%かた最新（23年12月末）では84.6%と微増で推移。しかし「内容を知っている」「内容をある程度知っている」という人は56.6%と前回（53.8%）よりやや増加しており、SDGsに対する認知浸透は一定上限に達しつつ、現在は理解の深化に向かう局面にあると言えそうだ。

　次に、「SDGsで優先的に取り組むべきゴール」がこの3年間でどのように変化したのかを見てみると、今回トップには「平和と公正をすべての人に」が挙げられており、以下「すべての人に健康と福祉を」「気候変動に具体的な対策を」「貧困をなくそう」「人や国の不平等をなくそう」と続く。上位5つの項目は順位の変動はありつつも21年から顔ぶれ自体には変化は見られない。
　一方で順位の移り変わりには社会の持つ空気感や生活者の心理が反映され、コロナ禍においては感染不安を反映して「すべての人に健康と福祉を」が高まった。また、コロナインパクトによる景気の冷え込みといった経済不安・家計不安に呼応して、以前は上位10位圏外だった「働きがいも 経済成長も」が前回大きくスコアを伸ばして、7位にランクインした。

■SDGSに取り組む企業への応援意向は認知者の半数を超える

　そして、ウクライナ情勢や中東におけるイスラエル・ガザの衝突を目の当たりにしたことも影響してか、最新の結果では「平和と公正をすべての人に」がトップに。過去の動きを振り返ると、3位→2位→1位と年々順位を上げてきており、戦争や紛争といった社会不安の影が生活者を色濃く覆いつくしている様子が浮かんだ。
　社会課題・テーマの中から「関心のあるもの（いくつでも）」「最も関心のあるもの（ひとつだけ）」設問では「関心のあるもの」「最も関心のあるもの」ともに1位は「物価上昇、生活費高騰」だった。「最も関心のあるもの」としては2位以下に10.5ポイントという大きな差をつけている。
　その他の項目に目を向けると「心の健康・孤独」といった「Well-being」につながるテーマも大きな課題感となっている。また、「超高齢化・介護・世代間格差」「子育て・少子化」といった日本が直面する社会課題への関心も高いようだ。
　SDGs用語認知者に対して関心や、取り組む企業・関連商品への意識を聴取した結果、約5割の人が、「SDGsに関心」があり、「自身も取り組みたい」、「取り組む企業を応援したい」と感じている。
　また、4割の人は「SDGs関連の商品やサービスを購入・利用したい」とする。
　22年12月調査と比較すると、微細な変化だが、全ての項目において増加しており「引き続き生活者はSDGsへの取り組みに積極的な企業の活動に共感し、そして応援し、その企業が産み出すSDGSに対応した商品を購入することにより、生活者自身も、社会や、環境への貢献をしたいと考えているのではないでしょうか」（同社）とした。

（2024年2月25日号掲載）