（一社）日本工作機械工業会（会長=稲葉善治・ファナック会長）が7月21日発表した6月の工作機械受注額（確報値）は、内外需あわせた総額で前年同月比17.1%増の1547億1100万円だった。地政学的リスクや金利上昇に伴う影響が懸念されるものの内外需とも好調を維持し、4カ月連続の1500億円超となった。
　このうち内需は同31.3%増の587億円だった。半導体関連を中心に堅調で補助金効果もあり3カ月ぶりの550億円超に。全11需要業種中、主要4業種を含む9業種で増加した。
　外需は同9.9%増の961億円。4カ月ぶりに1千億円を割ったが、6月としては2018年（963億円）に次ぐ過去2番目の水準。アジア向け（同19.8%増の516億円）はEMS関連特需が剥落するも中国を中心にEV関連は好調で3カ月ぶりに500億円を超えた。北米向け（同11.3%増の272億円）は高水準を持続し、欧州向け（同16.8%減の151億円）はロシアやトルコの受注キャンセルの影響が見られた。
　1?6月の受注総額は前年同期比29.8%増の9112億円と8半期ぶりの9千億円超に（外需5966億円は全体の65・5%を占め、過去最高額を更新）。稲葉会長は「通期1兆6500億円（年初の予測額）を上回るのはほぼ確実だろう」と言う。だが、生産財でも値上げの動きが見られる。「原材料と物流の価格高で（工作機械の値上げも）やむを得ない。ただ、販売への影響はそれほど大きくない。むしろお客様は、以前の倍くらいに延びている納期の遅れを問題にしている」と話した。

（2022年7月25日号掲載）