空き家問題解決を目指すベンチャー空き家活用（東京都港区・和田貴充代表取締役社長）は7月26日、神戸朝日ホールで空き家問題や関連法整備をテーマにした空き家活用カンファレンス「アキカツ会議2024」を開催した。
　講演会では、昨年12月に改正された「空家等対策特別措置法」について、和田社長と国土交通省・住宅局住宅総合整備課の石井秀明室長、神戸市建築住宅局・根岸芳之局長が意見を交わした。
　「昨年の住宅・土地統計調査で空き家数は900万戸と2019年の調査時より増加している状況。手に負えなくなる『特定空家』化を未然防止するための特措法改正後、『管理不全空家』への指導や勧告数は1091に達した」と施行状況を説明。また、「今住む家が空き家にならないために『住まいのエンディングノート』を作成した。住まいの将来を家族で話し合うきっかけにしてほしい」と呼びかけた。
　空き家問題解決に向けた官民連携については、根岸局長が「空き家活用の啓発や指導は行政が行えるが、行政の手が届かない隙間がある。そもそも空き家の活用は民間の市場ベースで動くものが本来の姿。ノウハウを持つ民間企業を上手く巻き込み、取り組み範囲を拡げていくのが大切」と語った。
　和田社長は「空き家問題解消に向けて、どうすればよいか分からないという自治体も多い。まず市民からの相談をしっかりと受け、適切なアドバイスや、次のステップにつなげる環境づくりが重要な一歩目」と訴えた。

（2024年8月25日号掲載）