山善は3月26日、ツムラ、レオン自動機、INSOL-HIGHの3社と共同でヒューマノイドロボットの社会実装を加速することを目的にしたコンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation/ジェイハーティ）」を設立したと発表した。4社は人型ロボットの模倣学習に必要なフィジカルデータを収集する拠点「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター」（千葉県沿岸部、約1400平方㍍）を7月に開業する。コンソーシアムとデータ収集センターは民間企業でつくるものとしてはともに国内初という。

データ収集センターは最大50台の人型ロボット（中国AGI　BOT社製）が稼働し、オペレーターやアノテーターら約100人が常駐する体制を目指す。これらにかかる費用はコンソーシアム参加企業で分担する。事務局を担うINSOL-HIGHの磯部宗克社長は「ヒューマノイドロボットは自動車に次ぐ市場を形成する可能性がある。本日同席いただいた計4社は契約を終えた企業であり、参加企業は当初予定していた10社以上を考えている。2拠点目、3拠点目（のデータ収集センターの開設）を目指す」と意気込む。

ヒューマノイドロボットを動かすのに従来の産業用ロボットのような複雑なプログラムは不要だが、AI学習したデータが大量に必要になる。データ収集センターで収集・整理したデータは参加企業に対し、希望に応じて販売やサブスクリプション（定期課金）で提供する。山善の中山勝人TFS支社長は「ヒューマノイドロボットは買ってすぐに使えるものではない。データ収集センターの重要性を説明し、ロボットをデータ付きで販売していきたい」と言う。J-HRTIは2026年度に単純タスクでの人型ロボットの社会実装を始め、28年度には多様なタスクでの普及を目指す。

コンソーシアムに参加した理由についてツムラの熊谷昇一生産本部長は「当社の製造工程すべてに産業用ロボットなどを使った何らかの自動化を導入しているが、もう一段階進めるにはレイアウト上の制約もありヒューマノイドロボットが必要と判断した」とする。レオン自動機の堺義孝生産本部長は「ヒューマノイドロボットを自社工場で使うほか、顧客の食品工場に当社の食品機械とともに導入したい。現場では工程間にまだ人が多く介在している」と話す。

コントローラーを使ってヒューマノイドロボットにピック&ドロップを教える様子

（日本物流新聞2026年4月10日号掲載）