（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）は1月17日、ローカル5G市場に関する調査レポートを発表。同日、記者向けに説明会をオンラインで開いた。
　ローカル5Gは、5Gの高速・大容量、同時多接続、超低遅延通信を特定の敷地内で独占的に使用できるもの。そのため、通信品質の低下が起きにくく、安定した通信を実現できるのが特徴。2020年に商用サービスが始まり様々な活用が期待されているが、JEITAが事務局を務める「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」（以下、5G-SDC）の運営委員長を務める長谷川史樹氏（三菱電機・通信システムエンジニアリングセンター標準化担当部長）と調査WG主査の小林康宏氏（NEC・政策渉外部担当部長）は「実装されたものは極めて限定的で、市場は黎明期が続いている」との認識を示した。小林氏は「費用対効果の壁」と通信品質や安定性に不確実性が残る「技術的な壁」を活用が進まない理由とした。
　同レポートは文献調査による基礎情報の収集と、国内外15事業者へのインタビューの分析を通じて、30年までの普及ロードマップを策定。導入から5年までにかかる総コストを2千万円弱に抑えることができた22年までを黎明期と位置づけ、23年からの導入期では、通信品質や安定性を改善するとともに、中小企業や小規模案件にも適用できるようになることが25年以降の普及期を迎えるために重要と記した。

（2023年2月10日号掲載）