マツダは2月13日、バンコクで行われたペートンターン・シナワット首相との会談で同社がタイに50億バーツ（約1億5000万米㌦）を追加投資し、タイ国内および輸出市場向けに電動コンパクトSUVの生産拠点を設けると発表した。xEV生産への段階的な移行を始める考え。

同社は「生産する車は環境性能とハイブリッド技術の両面で国際基準を満たす高性能コンパクトSUVとなる。この大規模な投資はタイ国内販売および日本やASEAN諸国など他国への輸出を支援するもので、年間10万台の生産を目指す」としている。

タイ投資委員会（BOI）の事務局長であり、国家電気自動車政策委員会（EV委員会）の事務局長を務めるナリット・テーステラスクディ（Narit Therdsteerasukdi）氏は会談後、「マツダの今回の発表は自動車産業全体の製造拠点としてタイを継続的に発展させるための重要な投資であり、あらゆる種類のハイブリッド技術を含む電動化を支援する我々の政策を大いに支持するものだ」と述べた。この動きは自動車だけでなく他の技術分野においても、日本からタイへの投資がさらに増える可能性を示唆する。

マツダは70年以上にわたりタイの自動車市場に進出。タイに2つの生産工場をもつ。1995年に設立したオートアライアンス（AAT）は、国内および輸出向けの乗用車と商用車を生産、2015年に設立したマツダ・パワートレイン・マニュファクチャリング・タイランド（MPMT）は、エンジンとオートマチック・トランスミッション・システムを生産している。

（日本物流新聞2025年2月25日号掲載）