幼児が幼稚園の送迎バスに取り残され死亡した事件は記憶に新しい。ここ数年、連続して起こった類似事象に対し、ついに4月から送迎用バスへの置き去りを防ぐ安全装置の設置が義務化される。
　先駆けて2月から販売されている日東（加藤電機）のホーネット車内置き去り防止システムは、昨年12月に国土交通省が策定・公表した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」の適合品。ガイドラインでは降車時確認式と自動検知式の2種を適合対象としているが、本製品は全モデルで両方式を併せ持つ。
　これには、幼児の安全を第一に考える姿勢が反映されている。同社は義務化が決まる以前から置き去り防止システムの企画開発を進め、強みのカーセキュリティシステムを応用した安全対策を製品に組み込んだ。ヒューマンエラーを補うだけでなく、制御装置の断線や電源喪失など、機器に不具合が生じた場合も検知できる対策等、幼児置き去りを防ぐ工夫を幾重にも施した。

■補助金活用で早期導入を

　スタンダードモデルの「BS-700S」はメインユニットと車外アラーム、ブザー停止用リモコン、車内ブザー、超音波センサーなどからなる。エンジン停止後に自動的に車内ブザーが鳴り（鳴り出す時間設定も可能）、運転手は全ての座席を確認しながら、車内後方にあるブザー停止リモコンを押す。車内ブザーを止めないままにすると、5分後（10分後と15分後の設定も可能）に車外アラームが鳴り周囲に知らせる。エンジン停止から5分すると超音波センサーが作動し、運転手による確認漏れが起きた際でも、幼児の動きや振動を検知すると、車外アラームを鳴らして周囲に知らせる。
　他にも、車外アラームが鳴ると事前に登録したメールアドレス（最大5つ）に位置情報などを通知する「BS-700M」や駐車してからの最大60分間の車内を録画するAIカメラ付きの「BS-700C」などもラインナップする。価格（税込）は「BS-700S」で9万8780円（別途、設置費用が必要）。義務化に併せ、政府は1台あたり17・5万円の補助金（「保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、特別支援学校、児童発達支援・放課後等デイサービス」が満額対象）を用意している。そうした制度を活用して早期の導入が期待される。（以上、23年2月時点の内容。今後内閣府の指針により見直される可能性のある情報を含む）

（2023年2月10日号掲載）