メトロ電気工業（本社：愛知県安城市）は３月24日、従業員が長期にわたり能力を最大限に発揮できる環境づくりを目的に、働き方支援・処遇制度見直し・生活支援の３施策を実施したと発表した。

物価上昇への対応として、全従業員を対象に特別手当の支給と月額の昼食手当の増額を実施。日常的な生活負担の軽減を目指す。また、役職手当を中心とした給与体系も見直し、役割と責任の明確化による組織力強化を図った。働き方の柔軟性向上に向けては、ＪＲ名古屋駅直結の名駅ダイヤメイテツビル11階にあるシェアオフィス「エキスパートオフィス名古屋」の利用を４月１日に開始する予定。出張時のサテライトオフィスとして活用することで、移動負担の軽減や業務効率の向上を図るとともに、ワークライフバランスの充実につなげる。

同社は「会社と社員が互いを信頼し合う強固な関係こそが質の高いサービスを生み出し、持続的成長を支える原動力だ」とし、従業員満足の向上を経営の重要基盤と位置づけている。

（2026年3月30日掲載）