（一社）電子情報技術産業協会（JEITA、会長=津賀一宏パナソニックHD会長）は12月19日、世界での車載向け半導体需要額が2035年に25年比85%増の1594億㌦に伸長するとの見通しを発表した。特に、自動車と外部の双方向通信機能を使って車両機能を更新・追加できるSDV（ソフトウェア定義車両）向けの半導体需要額が、同年に1186億㌦に達すると予測されることを主因とする。

30年頃から日本をはじめとする各国政府の強い後押しへの期待を背景に、自動車メーカー各社がSDVの導入を本格化させるとみられている。同協会は35年の世界新車生産台数を9790万台とした場合、そのうちの66・7%にあたる6530万台がSDVとなるとみる。このことから、自動車に搭載される電子機器の増加とともに、半導体や電子部品の需要も押し上げられると予測した。

同協会の津賀会長は「やっと車にもコンピューター化の時代が来た」とし、SDV化によって運転体験の向上だけでなく、車載向けインフォテイメントシステムの開発効率が向上する可能性などを示唆。そのためにもSDVの標準化・集約が重要になると強調した。

（日本物流新聞2025年1月10日号掲載）