エディオンは12月18日、家電に次ぐ第二の柱として強化するリフォーム事業に関する記者説明会を開催。将来的にリフォーム事業売上1000億円、売上比率10%を目指すことが示された。

同社は2009年にリフォーム事業に本格参入。全国400店舗超（直営店）の地域に密着した店舗網と家電販売により培った親近感や信頼感のあるサービスが強み。コロナ禍のステイホームでのリフォームブームや、省エネブームを取り込み、2025年3月期の売上は約668億円、グループ売上に占める比率は8%超に達した。今年から企業ブランドタグラインも「家電と暮らしのエディオン」から「家電とリフォームのエディオン」に見直すなど力を入れる。

更なる認知拡大に向け、12月17日から同社直営店全店で割引サービス「お家丸ごと応援割プラス」を開始。家電製品とリフォームの2カテゴリからそれぞれ指定の商品各1点以上を同時購入すると商品ごとに設定された割引を適用する。1商品当たりの割引金額は5千円から最大5万円。

「キッチンリフォームをされたお客様で非常に多い行動パターンが、新しい空間に合う最新家電に買い替えたいと来店いただくケース。それならば最初からセットで提案してまとめてお得に購入できるのがお客様にとってもメリットになると考えた」（営業本部 ELS統括部 ELS商品部 リフォーム担当 マネージャーの吉田昭憲氏）

従来からのリフォーム商品の割引サービスラインナップに家電製品である450㍑以上の冷蔵庫とドラム式洗濯機を追加。家電購入に訪れた来店客にリフォームをついでに勧めることで、快適かつ統一感のある住まいづくりの提供促進に寄与したい考えだ。

（日本物流新聞2026年1月10日号掲載）