デロイトトーマツは、衛星データの活用をはじめとした宇宙産業分野で大企業・政府機関とスタートアップ・大学や研究機関などとの協業を支援するアクセラレーションプログラム「GRAVITY Challenge JP（グラビティチャレンジジャパン）」を立ち上げる。
　宇宙産業はロケットや衛星の打ち上げやその周辺産業にとどまらず、衛星データを活用した安全保障や災害対策、地上でのサービスの向上、宇宙ゴミの回収など多岐に渡る。海外ではすでに政府主導の宇宙ステーション開発や月面探索プロジェクトだけでなく、民間企業による開発やスタートアップへの投資が増加。知的財産権をめぐる競争も激化している。
　日本でも、社会課題解決に向けた宇宙空間利用を推進する方針を示した宇宙基本法が2008年に施行され、異業種やスタートアップの参入が増加傾向にある。日本政府が取りまとめた「宇宙産業ビジョン2030」では、日本の宇宙産業の市場規模を現在の約1・2兆円から倍増し、2030年代初頭に約2・4兆円規模にすることを目標に掲げている。
　一方、国内の大企業やスタートアップでは関連事業の多くが成長途上にあり、人材確保、資金調達、潜在顧客の開拓などの面で課題を抱えている。
　「宇宙産業の振興やイノベーションを大幅に加速するには、ビジネス・技術開発の双方で、様々なプレイヤーの協働が不可欠であり、異分野、異業種の企業や機関それぞれの課題や強み、相性を見極めて協業機会を創出し、協業を促進するアクセラレーターの存在や多様な組織や人材、情報が循環するエコシステムの形成が必要と考え、グラビティチャレンジジャパンを立ち上げた」（デロイト）
　同チャレンジでは、宇宙関連技術・データを活用することで社会課題の解決を目指す大企業・政府機関(チャレンジャー）と技術・ソリューションを有するスタートアップ・大学・研究機関等（イノベーター）双方の協業機会を創出し、協業に向けて仮説検討、協業計画の策定までをワンストップで行う。
　「グラビティチャレンジは、2019年にデロイトオーストラリア等が主体となって開始され、これまでに宇宙産業の開発と社会課題の解決につながる40件余りのソリューションの開発をサポートしてきた実績がある。グラビティチャレンジジャパンの実施にあたっては、こうした海外で培われた運営ノウハウを存分に活用しつつ、様々なオープンイノベーションや新規事業創出のサポート、官民を巻き込んだスタートアップエコシステム構築などの分野における当社の幅広い実績を踏まえて、様々なプレイヤーの連携を促し、実効性のあるビジネスや産業育成に寄与する」（デロイト）
　募集の詳細は同社特設サイトに記されている。

（2022年12月10日号掲載）