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MECT2025で聞いたインド・アジア事情

投稿日時
2025/11/09 09:00
更新日時
2025/11/12 16:51

10月25日までの4日間、愛知県で開かれた工作機械見本市「メカトロテックジャパン2025(MECT)」には、アジア地域での事業展開を強化している企業が多数出展した。中でもインドは、米国の通商政策の影響を受けるものの、人口増加などを理由に堅調な内需への期待感から、工場新設や拠点拡張を進める企業が後を絶たない。ここでは会場取材から見えたインド・アジアの最新事情を紹介する。


MECT会場でインドの治具技術を披露したのが東亜精機工業だ。数年前からインドの治具メーカーであるスープラ・テクノロジー社と協業し、価格競争力の高い製品提供に努めてきた。スープラ・テクノロジー社の工場では日本の工作機械や三次元測定機を導入し、現地まで東亜精機工業のスタッフが足を運び品質管理レベルを引き上げた。さらに製品納入前には日本での検査・品質保証を介する徹底ぶりだが、それでも価格は従来の半値近くまで抑えられる場合もあるという。東亜精機工業の平山純一課長によると、既にインド国内の日系自動車メーカーでの採用が進んでおり、今後は「日本を経由せずインド国内および世界各地へ直接販売・供給できる体制の確立を目指す」という。

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グループでインド展開を強化するニデックオーケーケーおよびニデックマシンツールの常務執行役員の川田拓也氏は、インドにおける需要の変化を感じているという。「以前は『中古機を買う文化』が根強かったが、『新型機を買わないと競争力が維持できない』という認識が広がり、徐々に市場が変化している」と捉える。販売は特に自動車関連企業向けで増えており、日系だけでなくローカル企業に対しても歯車研削盤やホブ盤などを提供する。


■工場新設や拠点拡張活発


インドに新たな拠点を設置する企業も増えている。横型5軸マシニングセンタに強みを持ち、MECT会場では航空機向けの加工や自動化システムとの組み合わせを提案した独・GROB社もその一つ。昨年2月インド カルナータカ州ベンガル—ルに生産工場(3600平方m)を設置した。日本法人・GROB Japanの松元康平シニアセールスマネージャーによれば、コスト競争の激しい同国内での競争力の確保だけでなく、同社に根付く「Local in Local」コンセプトが設置の理由だという。売れ筋の横型5軸MC「Gシリーズ」を中心に手掛け、修理やメンテナンス体制も時間をかけて整えていく方針である。

板金機械大手のアマダも昨年、インドに部品調達拠点を設け力を入れる。一方、景気は横ばいで、製造業回帰で好調な北米と対照的となっている。今年5月に発売したファイバーレーザー加工機「ORSUS-3015AJe」(最大加工寸法3070×1550㍉)とベンディングマシン「SRB-1003」(加圧能力1000kN、曲げ長さ3110㍉)は、インドを含むアジア向け製品として機能を絞り価格を抑えた。

単独での現地法人化に向けた検討フェーズに入ったのがシチズンマシナリーだ。インド展開は2014年にシチズン時計のショールーム内に機械を設置して以降進めてきた。主力の自動車分野や二輪関係などが好調であることから、工場新設も視野に入れた計画の検討が進んでいる。同社の主軸移動形CNC自動旋盤のCincomブランドはインドにおいても評価が高く市場を二分する。更なる競争力強化に向け、現地スタッフを拡充し技術サポートやサービス体制を強化していきたい考えだ。


トーヨーエイテックも今年1月、インド開催の見本市に初出展するなど強化を図る。いち押しは工作機械部品加工などに用いる立形研削盤「TVG︱60C」(=写真、ワーク外径600㍉)、「TVG︱90C」(同900㍉)。人気の理由を同社は「複合加工機能(ATCによる砥石交換でワンチャックで最大8面までの連続加工に対応)と高精度(真直度1ミクロン/300㍉メートル以下)が響いている」とみている。






Key Person Interview【1】


ブラザー工業 執行役員 マシナリー事業 産業機器事業担当 寺倉 達雄 氏

インド工場、生産本格化

現地生産で短納期勝負が可能に


ブラザー工業寺倉氏.jpg

寺倉達雄執行役員。インド工場でも生産するSPEEDIO Sシリーズを前に

——2024年12月にインド南部ベンガルールの新工場が稼働しました。生産の状況は。

「軌道に乗ってきました。25年度中の本格的な安定生産を目指しており、当初からの目標である年間500台の生産に向けおおむね計画通りに推移しています。現在インドでは主要モデル『SPEEDIO S500Bd1/S700Bd1』を生産しており、日本製と同等の品質。このモデルに関しては現地からの引き合いの圧倒的多数を現地製が占めます。やはり短納期かつルピー建てで取引可能な利点がある。そもそも工場設立の目的も短納期のメリットを最大限活用することでした」

「日本生産機ではある程度の期間を頂かざるを得ず、ユーザーが短納期を希望する場合はそもそも土俵に乗れない場面があります。その点の解消が現地生産の最大の利点で、中国も同じ戦略で我々は成長を遂げてきました。今度はインドでも成長を果たしたい。インドの自動車業界のサプライヤーでは、受注決定から生産ラインを引くまでのスピードが加速しています。(現地生産で)そこに追随できます」

——インド市場における売上の推移は。

「インドに注力を始めたのは24年度を最終年度とする前中期経営計画からで、工場だけでなく営業拠点や販売網の強化も含めた取り組みを進めてきました。現地生産を開始した昨年からそれが実績として表れ始めています。インド全体の経済は『安定的かつ緩やかに成長している』と評すべき状況ですが、我々の売上はインド経済全体の成長曲線より急角度で伸びています」

——重視する市場は。

「柱は2輪・4輪。生産性や加工領域などブラザー製品の価値を最も提供できる市場で、我々も提案がしやすい。それ以外の医療やエアロパーツは5軸機がメインになり、日本からの輸出で対応します。このようにインド製と日本製の機械をうまくミックスして顧客層の拡大を図っています」

——貴社はインドで完成車メーカーやティア1クラスの大手のみならず、ティア2・3などサプライチェーンにおけるボリューム層も攻略する方針と聞きます。

「ティア1のメーカーは次第にユニット組みに移行し、部品加工はティア2・3という方向に変わりつつあります。SPEEDIOはティア2・3のローカル企業にも比較的提案しやすい機械であり、ティア2の大手中心ではありますが攻略を進めています。ティア3、さらにはより中小規模でも勢いのある企業に積極的なアプローチを行う方針です。インドは現在5つの拠点がありますが、カバーしきれない地域もまだ沢山ある。代理店との関係も含めた販売ネットワークをより強化します」

——インド工場の今後の展開は。

「生産機種を増やしたい。稼働済みの第一工場は購入した土地面積の約半分で、まだまだ拡張の余地があります。売上と生産台数を伸ばし、生産機種も増やして拡張していく…というステップ2のプランも考えていますし、できるだけ早期の実現を目指します」

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インド南部ベンガルール郊外のインド工場外観






Key Person Interview【2】


ソディック 代表取締役 CEO 社長執行役員 圷 祐次 氏

来年目途にプネーにテクセンター設置

性能・サービス・納期が競争力に


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——インド西部のマハーラーシュトラ州プネー県に拠点を新設されるそうですね。

「はい。ショールーム機能や消耗品などの在庫保管ができるインド初のテクセンターを開設予定です。実は先日もインドを訪問し、現地を視察してきました。地域柄計画を通り進むか不明確な部分もありますが、来年にはオープンしたいと考えています」

——インド国内では5拠点目になりますか。

「現在プネーで稼働している拠点はテクセンターに移転予定なので、これまで通り4拠点となります」

——現地はやはり活況ですか。

「往路の飛行機は満席で、日本を出る段階から勢いを感じました。都市部のバンガロールなどでは空港や道路が整備され、外国人が暮らせるような大規模マンションもあります。当社の機械を導入されているお客様も昼夜問わず対応されており、成長への熱気を感じます」

「一方で、郊外に出ると街の様子は大きく変わり、道路は未整備、電力も不安定な状態です。工場はそうした地域に立地していることも多く、どうやって当社の機械を搬入しているのかと心配になるようなことがまだまだあるのも実情です」

——どのような製品が売れていますか。

「ワイヤ放電加工機ALNシリーズなどを中心に、需要の高い機械は日本や欧米と大きな差はありません。30年前の日本の町工場に最新の機械が並んでいる様子をイメージしていただければほぼ間違いないです。インド市場はコストをかなり重視するとは言われますが、当社はインドに拠点を置いたのが2000年代と歴史が長い。現地の方にも当社の放電加工機の加工精度や速度の高さを評価いただいています。加えて、欧米と同様のサポート体制を敷いています。今回の訪問理由の一つであった勤続20年の社員表彰の通り熟練の従業員も多く、そうした現地スタッフがお客様の信頼を得ていることで、リピートにも繋がっています」

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インドで活用が進むワイヤ放電加工機ALN600G。写真はMECT2025に出展したハイコラムタイプALN600GH



——現地の体制もかなり充実している。

「営業・サービスを含め、すべて現地採用です。これにより機械導入後のフォロー体制が他社との差別化になっています。テクセンターに保守部品や消耗品を在庫することでさらにサポート体制を充実させていきます。加えて、今回のインド訪問で実施した社内のタウンホールミーティングでは、日本や欧米の最新のユーザーニーズをもっと迅速に知りたいといった声や、よりサービスレベルを高めるため技術力を磨く機会が欲しいといった要望が出ました。現地スタッフの日本での研修や日本人の駐在員派遣なども視野に入れながら取り組みを強化していきます」

——今後の展開について。

「主力ユーザーは依然として自動車関連ですが、電子部品やデータセンター向けのコネクタなど新しい製造需要にも期待はしています。加工業の裾野の広がりを我々でサポートしていきたい。また、納期に敏感なお客様が増えてきているので、インド向けの在庫を一定量確保することで『納期』を競争力に加えたいと考えています」








Key Person Interview【3】


牧野フライス製作所 取締役社長 宮崎 正太郎 氏

5軸機で多数の選択肢

「インドビジネスは一筋縄ではいきません」


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5軸加工機の選択肢の多さをMECT会場で訴えた牧野フライス製作所。その1つ、B軸ロータリーの上にC軸が載った特殊構造の横形5軸マシニングセンタ「a500iR」はアルミ、チタン、ハステロイ(ニッケルを主成分とした耐食合金)の加工に向き、航空機をはじめ様々な産業分野を狙う。同機を使って68時間余で加工したチタン製ブリスク(直径608ミリ、Ra0・525ミクロン)とともに紹介した。マキノはアジアへの販売にも力を入れており、早くからインドに製造拠点をもつ。宮崎正太郎社長にインドビジネスの現状を聞いた。

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MECT会場で目玉の1つとしてアピールした横形5軸MC「a500iR」



——インド市場は各社が狙っています。

「ご存知のようにインドのポテンシャルは大きいです。でも工作機械はほどんど現地のメーカーがシェアを握っています。当社機の価格は現地メーカーの3倍、4倍、5倍ですから。当社のお客様は海外に製品を出荷するグローバルメーカーとなりますが、この領域の市場の広がりは緩やかで上がったり下がったりしています」

——ビジネスの難しさがありそうです。

「インドではサプライチェーンが機能していません。極端に言えば納期の『の』の字もありません。部品サプライヤーさんは出荷予定日になって初めて納期遅れを当社に伝えてきます。そうなると当然、当社の機械組立も遅れます。インドビジネスは一筋縄ではいきません」

——貴社の機械はどれくらい売れていますか。

「現地で月に約20台つくっていて、売れるのはもう少し多いくらいです。足りない分はシンガポールから補完しています。さらに先のアフリカ市場を見通してインドビジネスに取り組むメーカーさんも少なくないのではないでしょうか。当社としては横形マシニングセンタを中心に自動車、航空機、半導体……などの分野に販売していますが、どんどん売れたかと思えばピタッと止まったりもします」

——インドに複数の拠点をお持ちです。

「当社はコインバトール(南部のタミル・ナードゥ州に位置)に治具工場を、バンガロール(南部のカルナータカ州の州都)に機械づくりの工場をもち、営業拠点は5カ所あります。製造拠点を開設して今年で30周年になります。国の風景は当初からかなり変わり、高速道路なども整備されてきました。国としての成長と市場拡大に期待しているところです」

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あらゆる分野の加工に対応可能な横形MC「a51nx」(パレットサイズ400×400㍉)。a1シリーズは特に北米ではトップセラー機として市場で評価されているという。






Key Person Interview【4】


オーエスジーコーティングサービス 営業部長 山形 剛史 氏

金型受託コート事業、印で売上伸長

来春に4拠点目の新工場


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——来年3月、インドにて金型受託コーティング事業の新工場が稼働予定です。


 「インドではこれまで、プネー、バンガロール、チェンナイの3拠点で受託コーティング事業を展開してきました。現在は4拠点目となるグジャラート州アーメダバードに新工場を建設中で、順調に立ち上がっています」

「当社では、オーエスジー社内向けの切削工具コーティングと、外部のお客様向けのジョブコーティング事業の両方を展開しています。PVD被膜を施すことで金型の長寿命化を図るジョブコートを強化し、インドで新たなビジネスモデルを展開中です。オーエスジーはグループ会社内にコーティング設備を持ち、独自の被膜開発力とコスト競争力を強みとしています」

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建設中のグジャラート州工場



——グローバル展開についても教えてください。

「現在、16カ国34拠点で事業を展開しています。直系のグループ会社と共に進出するケースと、コーティング事業単独で進出するケースの2パターンがありますが、インドはすべて単独進出です。インドも中国も、需要が非常に豊富ですね」

——ターゲット市場については?

「当初は切削工具向けの需要拡大を目的に展開していましたが、工具分野は競争が激しく、インドではさらに競合が多いため、新たな事業として金型分野を強化しています。金型関連の需要は非常に伸びており、業種としては自動車が多い印象です。日系企業、ローカル企業問わず奮闘しています。競争は激しいですが、海外ではシンプルに受注できる部分をしっかり取りにいっています」

——人材採用についての課題はありますか?

「基本的に1拠点につき10〜15人ほどの体制で、24時間稼働のオペレーションを行っています。各拠点では経験豊富なマネジャーの採用が進んでおり、人材育成も順調に進んでいるようです」

——現在の取り組みについて教えてください。

「半年ごとにWebを通じて全拠点が参加するグローバル会議を実施し、新技術や課題の共有を行っています。営業面では、ブランド力の向上に取り組んでいきたいと考えています」

——インドに期待する役割とは?

「オーエスジーは切削工具において世界的なシェアを持っていますが、中期経営計画ではコーティング事業の売上拡大も見込まれており、注力テーマとなっています。切削工具の成長とともに金型分野での成功を通じて、コーティングビジネス全体の成長を目指しています。特にインドではこのビジネスモデルが最も成功しており、今後はインドからタイ、トルコ、ベトナムなどへ成功パターンを波及させていきたいと考えています」

「2018年からインドへの投資を開始し、現在は4拠点目を設立中です。非常にスピード感のある展開ですが、インドのコーティング事業の売上はこれまで一度も落ちたことがなく、今後も成長が期待されています」

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コーティングした金型ワーク








インドから世界を攻める


ヤマザキマザック、インド生産機 欧州輸出へ

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EMO2025に出展したインド生産の立形マシニングセンタ「VC-Ez 410 IP」

インド生産機について「欧州に輸出できる条件をクリアしている」とするヤマザキマザック。同社は2023年にインド・マハーラーシュトラ州プネー県に工場を新設し、立形マシニングセンタ(MC)3機種(VC-Ez 410 IP/VC-Ez 510 IP/VC-Ez 660 IP)を生産する。主に現地の自動車や金型産業向けに多くの引き合いがあるが、すでに東南アジアへの輸出を始めており、9月に開かれたEMO Hannover2025をきっかけに欧州への輸出も開始した。

「2023年の工場稼働開始以降、生産台数は順調に増加しており、現在では東南アジアや欧州への輸出体制も整っている。インドではすでに人材、ノウハウ、組織力が確立されているため、輸出を開始した」同社の広報担当者はそう述べる。新工場の立ち上げに際して、現地の組立スタッフは日本での長期間の研修などを実施しており、インド生産機の生産性は高いレベルにあるという。高温対策として強電盤クーラーを標準装備し、インドで頻発する停電対策で停電時も主軸が落ちない主軸引き上げ・タップ引き抜き機能を標準装備するなど現地に即した仕様も搭載した。

米国の関税政策がインド経済の懸念材料となっているが「長期的なトレンドでは内需含めて成長していくのは間違いない」と見る。現地生産でサプライチェーンの頂点に位置する完成品メーカーやティア1以外の、ボリュームゾーンの顧客にアプローチする体制が整った。「そうしたお客様にゆくゆくは日本製の機械を購入してもらえれば」と底上げを図る。




ジェイテクト、ハイエンド機でインドを攻める


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工作機械・システム グローバル営業部営業企画室・三好崇博室長

昨年発表した中期経営計画で「グローバル体制の再構築」を重点施策に掲げたジェイテクト。目下、最大の主要地域とするインドの自動車市場の成長に合わせ、昨年10月にインド国内8カ所目となる自動車部品の製造拠点工場をグジャラート州に建設すると発表した。工作機械部門としても、インドをグローバル拠点として注力する考えだ。

工作機械・システム グローバル営業部営業企画室の三好崇博室長は、インドを攻める核となる機種はハイエンド機と言う。「現地メーカーも台頭してきているが当社でしかできないハイエンド機の需要を狙う」とし、「価格競争の激しいインドでも精度が厳しい部品は従来から外国製に頼っている部分がある。そこに注力し、現地製とぶつからない領域を攻める」と話す。

「インドは途上の分野もあり、ICEの更新需要もまだある。その点は得意分野として応えていくが、いつか次の段階にシフトしていくのは確実。自動車関連以外でも、家電関連の部品製造、半導体関係や農・建機など幅広くインドに注力していくために、工作機械の体制はまだ強化の余地が残っている。グループ会社含めて、販売やサービス体制の整備に力を入れていく」と話す。




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(日本物流新聞2025年11月10日号掲載)

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