そう話すのは人型ロボット専用プラットフォーム「REAaL」を開発・運営するINSOL-HIGHの磯部宗克代表取締役CEO。「いろんなデータを学習させて使える場面を増やすことによって廃却リスクを低減できる。ここが産業用ロボットと違うところ。使えるシーンが圧倒的に多い」

人型ロボットは基幹産業になる可能性を秘めている。「自動車に次ぐ大規模な市場形成ができるのではないか。グローバル市場としては2035年に200兆円、日本国内においては30年に15兆円と推計できる」と言う。

同社を事務局として計4社で人型ロボットの社会実装を加速させるコンソーシアム「J-HRTI」が3月26日にできた。4社は「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター」（千葉県沿岸部）を7月に開業し、大量のデータ収集・整理を始める。なぜセンターが必要なのか。「データを積み上げながらも、（ロボットにデータを）実装した後につくりなおせる。これによって現場のデータが改善され、よりスムーズな動きになりタクトが早くなる。このPDCAをぐるぐる回せる」と利点を話す。目指すはPX（Physical AI Transformation、第四次産業革命）だという。

【3月26日、東京・港区で開かれた記者発表で】

（日本物流新聞2026年4月25日号掲載）