うち内需は前年同月比10.1%増の371億円6400万円。主な需要業種は、低調ながらも⼀部に上向き傾向がみられる。特に⾃動⾞向けは、2⽉期としてみると依然低い⽔準ではあるが、前年同月比は5カ月連続で増加。能増投資（含新⾞対応投資）が昨年後半から継続的に続いている。

外需は同29.8%増の1095億8000万円。5カ⽉連続の1000億円超えで、2⽉期として初めて1000億円超えと好調をキープしている。特に春節の影響が色濃く表れるアジア圏において2月期として初めて550億円を超え、欧州も6カ月連続で150億円超を記録。国際情勢の不透明感が払拭されない中でも、欧⽶の投資喚起策効果とアジアでの投資が持続し、増勢が続いている。

外需に対し内需は横ばい傾向が続くが、日工会は「公募開始に向けて準備が進んでいる2025年度補正省エネ補助金で、工作機械は工程集約型加工機が初めて対象機種に含まれる等、老朽機更新を推進する視点が窺える。今後、補助金等の拡充に加え、税制改正においても継続的に老朽機更新への取り組みが進むよう、政府等関係先への働きかけを強めていく」とする。

（日本物流新聞2026年4月10日号掲載）