うち内需は前年同月比0.9%減の318億9500万円と3カ⽉ぶりに350億円を割りこんだ。業種別にみると航空・造船・輸送⽤機械（34.7%増）以外が鈍く、基調は横ばい圏内の動きとなっている。日工会によると「自動車関連は低調だが、老朽化によ更新やモデルチェンジ関連の商談が広がりつつある」とし、大手、中堅ユーザーからのまとまった投資に期待を見せる。

外需は同12.3%増の882億7700万円。地域別に見ると、北米で受注が持ち直した一方で、アジアの各分野で発現する大型受注の規模がやや縮小した影響が見られた結果となった。いずれにせよ、800億円台後半の受注水準はなお高めであり、総じて堅調に推移していると言えよう。

今後について日工会は、「北米は利下げが追い風に働くと見られる。中国については設備投資がピークアウトしているが、政策支援もあって市場全体としては堅調に推移する」と見ている。

（日本物流新聞2025年10月10日号掲載）