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業界統計

7月の住宅着工数、9.7%減の6.1万戸

投稿日時
2025/09/12 13:40
更新日時
2025/09/12 13:41

国土交通省が8月29日発表した7月の新設住宅着工戸数は6万1409戸だった。持家、貸家、分譲住宅が減ったため全体で前年同月比9.7%減と4カ月続けて減少した。

建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う3月の駆込み着工の反動と見られる。季節調整済年率換算値は前月比9.9%増の712千戸と2カ月続けて増加した。

利用別にみると持家は前年同月比11.1%減(4カ月連続減)、貸家は13.1%減(4カ月連続減)、分譲住宅は1.7%減(4カ月連続減)となった。地域別にみると首都圏5.8%減、中部圏2.7%減、近畿圏8.9%減、その他地域15.8%減に。建築工法別ではプレハブ7.0%減、ツーバイフォー2.6%減。

(日本物流新聞2025910日号掲載)